アルチザネットワークス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、「全社員の成長と幸福を追求すると同時に、お客様、社会の進歩発展に貢献する」という経営理念のもと、通信ネットワークテスト領域における高度な独自技術（コアコンピタンス）を強みに持続的な企業価値向上を目指しております。この経営理念の実現と中長期的な成長の源泉は「人材」にあると捉え、人的資本の最大化に向けた各種人材戦略を推進しております。

① 人財育成の方針

　当社グループでは、社員を単なる管理対象ではなく企業成長のパートナー（人財）として捉え、自律的な成長と挑戦を支援する以下の人材育成方針を定めております。

・求める人材像と「フィロソフィ」の浸透

　社内共通理念である「フィロソフィ」を学び・実践し続け、変化の激しい通信業界において常に技術革新にアンテナを張り自己研鑽に励む人材、および高い志を持って挑戦し続ける人材の育成に注力しております。

　経営層・管理職・若手を問わず、フィロソフィ研修や社内勉強会・対話を定期的に実施し、共通の価値観の醸成と組織の一体感向上を図っております。

・専門性とマネジメントの複線型キャリアパスと教育機会の提供

　社員の適性やキャリア志向に応じた「マネジメントコース」および「スペシャリストコース」の複線型人事制度を導入しております。各コースに応じた役割評価や専門能力（スキル要件）に基づく正当な評価・処遇を行うとともに、資格取得奨励・手当、語学学習支援、階層別研修・マネジメント研修など、段階的な能力開発機会を提供しております。

② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社グループでは、企業理念及び経営戦略の実現に向け、従業員一人ひとりの能力や成果を適切に評価・発揮させる評価制度を設けております。従業員の給与及び賞与その他の給付については、各社の事業特性や労働市場環境を踏まえつつ、職務内容、責任範囲、能力、業績への貢献度及び人事評価結果等を総合的に勘案して決定しており、職務・役割に応じた基本給及び手当のほか、業績並びに個人評価を反映した賞与を支給しております。

　また、中長期的な成長とエンゲージメント向上を図るため、各種休暇・育成研修・健康増進等の福利厚生制度を整備するとともに、人材の確保・定着及び公正な処遇の実現に向けて、これらの報酬・給付制度の定期的な見直しを実施しております。

③ 社内環境整備の方針

　社員一人ひとりがモチベーション高く、安心して長期にわたり個性を最大限発揮できるよう、安全で多様性のある魅力的な就業環境の整備を推進しております。

・エンゲージメントの向上と組織風土の構築

　1on1等を通じたキャリアビジョンや目標の共有、上司と部下の密なコミュニケーションや公正で納得感のある評価フィードバックを徹底し、会社と社員の信頼関係・エンゲージメントを高める組織風土作りを進めております。

・多様な働き方の推進とワークライフバランスの追求

　残業時間の削減、有給休暇の取得促進、テレワーク制度の整備、メンタルヘルス対策など、社員の心身の健康と多様なライフスタイルに配慮した柔軟な働き方を推進しております。

・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

　性別や年齢を問わず多才な人材が活躍できるよう、女性社員の積極的な育成・登用、シニア社員の再雇用制度の拡充など、多様な人材が長期的に活躍できる基盤を整備しております。

④ 人的資本に関する指標及び目標

　当社グループでは、上記の方針に基づき、人材育成や就業環境整備に関する状況を適切に把握・評価するため、以下の重要指標（KPI）を設定し取り組みを行っております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）１．従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。

２．当社グループは通信関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．従業員数が当連結会計年度末までの１年間において、20名減少したのは、退職等に伴う減少及び人員構成の調整によるものであります。

② 提出会社の状況

　（注）１．従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は通信関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．従業員数が当事業年度末までの１年間において、17名減少したのは、退職等に伴う減少によるものであります。

③ 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

連結子会社

（注1）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。出向者を出向先の従業員として集計しております。

（注2）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。出向者は出向元の従業員として集計しております。

（注3）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。出向者は、出向先の従業員として集計しております。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。なお、同一労働の賃金に差はなく、職位や職能等級別の人数構成の差によるものです。

（注4）全従業員は、正規従業員と非正規従業員を含んでおります。

（注5）正規従業員は、正社員およびフルタイム勤務の雇用延長者（65歳未満）を含んでおります。

（注6）非正規従業員は、雇用延長者を除く嘱託社員、パートタイマー、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当企業集団のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。

　当社は、経営理念として「全社員に成長と幸福を追求すると同時に、お客様、社会の進歩発展に貢献する」を掲げ、顧客及び社会の課題解決を通じて、継続的に企業価値を向上させると同時に、社会の持続的な発展に貢献してまいります。また、サステナビリティに関する課題の中でも、「人的資本」の理念のもと、下記の取り組みを重点課題として認識し、実施してまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、人的資本戦略の推進について、具体的な取り組みであるKPIの進捗状況や人事施策の効果と課題・対応に関して、取締役会および経営会議等の各会議体にて定期的な議論をしながら進めております。

　また、リスクの早期発見・対処のため、社員と上長による1on1の定期的な実施、エンゲージメントサーベイなどを活用したモニタリングおよび内部通報窓口を設置するなど、ガバナンスの強化に努めております。

　適切な企業活動を推進するために必要なリスク管理、コンプライアンス体制の整備等について具体的な審議・検討を行う組織として、委員長を代表取締役社長、主幹を管理本部とするリスク、コンプライアンスに関する委員会を設置し、取締役、執行役員、幹部社員参加の元、月に一度定例で会議を開催しております。

(2）戦略

　当社グループでは、人的資本に関する以下の取り組みを行っております。

①安心・安全に働ける職場環境の整備

　安心して働ける環境として、産業医を内科医と精神科医の２名を配置し、従業員の心身両面のケアと安全衛生活動のサポートを行っており、ストレスチェックも実施しております。またエンゲージメントサーベイを実施し、結果に基づいた施策を検討・実施しております。また、年次有給休暇の取得を促進するためにゴールデンウィーク、及び祝日が飛び石連休となった場合など年次有給休暇取得奨励日を設けるなどの対策を行っております。

②社員教育の実施

　従業員の意思統一も兼ね、全社としてベクトルの揃ったテーマ選定をし、部門別・階層別に強化したいテーマを絞った教育を実施しております。また、次世代マネジャーの育成のため、メンターマインド研修やリーダーの心得など、必要な施策を自ら実行できる人材を育てる教育研修を行っております。

③多様な人材の活躍機会の創出

　多様な働き方を実現する制度として、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあり、在宅勤務や時差出勤、長期休暇を一定期間内での時期選択制にするなど、働き方の選択肢を増やすようにしております。

　また、多様な人材の採用では、男性、女性、外国籍の方や中途採用者も含めて多様性を確保し、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を醸成しております。

(3）リスク管理

　リスク、コンプライアンスに関する課題は、当社グループの持続的な成長に支障をきたすあらゆるリスク、特にコンプライアンス問題、環境問題、品質問題、災害発生、情報セキュリティ問題等を主要なリスクと認識し、現時点で顕在化しているリスクを把握したうえで、リスク発生を未然に防止するための体制、発生したリスクへの対処方法、是正手段等について検討を行います。業務全般のリスク管理は執行役員のもとで体制整備を進め、その中で顕在化した経営に関する重要なリスクとなりうる事項について審議、検討を行います。

　コンプライアンス規程に従い、取締役・使用人に企業行動憲章違反または法令違反の疑義がある不正行為等発見した場合は、社内通報制度に基づき、顧問弁護士に相談等、必要な情報を収集、検討の上で取締役会等に報告する体制とし、公益通報者保護法に則り通報者の心理的安全を確保したうえで適切に運用しております。

(4）指標及び目標

①当社グループの女性正社員の比率は当連結会計年度末15.6％であり、2027年３月31日までに30％以上とすることを目標にしております。採用選考過程、採用ホームページ及びパンフレット等で女性社員の活躍を積極的に紹介してまいります。

②当社グループの年次有給休暇平均取得日数は当連結会計年度で13.2日であり、2027年３月31日までに15日以上に到達することを目標にしております。ゴールデンウィーク、及び祝日が飛び石連休となった場合の取得や、夏季休暇を一定期間内での時期選択とした連続取得等の奨励により休暇取得を促進してまいります。

　その他にも、テレワーク、フレックスタイム制及び時短勤務等の柔軟な働き方の推奨によりワークライフバランスの整った働き方を促進してまいります。

　なお、当社の取組みの詳細は当社ウエブサイト（https://www.artiza.co.jp/company/action-plan.html）を参照ください。