日本電波工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、国内子会社２社、国内関連会社２社及び海外子会社10社の計15社で構成され、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

事業の主な系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。これらの将来に関する記載事項につきましては、「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」に記載した内容等を含む様々な要因により、実際の結果と異なる場合があります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、各国中央銀行の利上げ等によるインフレ抑制策を行いつつ、急激な景気の後退を回避しています。米国経済は個人消費を中心に底堅く推移しましたが、欧州ではドイツを中心に内需が振るわず、景気の回復は緩やかなものになりました。中国では不動産不況の出口が見えず、内需の低迷が継続しました。このような状況下、米国で発足した新政権が掲げる関税政策により、世界景気の先行きへの不確実性が高まりました。

当社の主力事業領域で売上高の約半分を占める車載市場では、世界的な新車販売の減速やEV市場の成長鈍化が見られました。そのような状況下、当社の車載向け売上高は期初に予想していた水準には届かなかったものの、前年同期比では増加いたしました。また、当社売上高の約２割を占める移動体通信向けは、大手スマートフォンメーカー向けを中心に売上高は前年同期比で増加いたしました。産業機器向けにおいても、生成AIの需要拡大を受け、データセンターに使用される光トランシーバ向けの販売が予想を上回りました。また、第４四半期(１～３月)より新たにAIサーバ向けの販売を開始しました。この他、プロ仕様カメラ向けで光学製品の売上高が増加したほか、ヘルスケア向けで水晶振動子の売上高が増加いたしました。

以上により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比5.5％増の53,064百万円、営業利益は同6.4％増の4,622百万円となりました。税引前当期利益と当期利益は持分法適用会社に関する投資の減損損失458百万円等を計上したため、それぞれ2,955百万円(前連結会計年度比5.5％減)、1,792百万円(同23.2％減)となりました。なお、同連結期間の対米ドル平均為替レートは152.48円(前連結会計年度144.40円)でした。

事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。

①  水晶振動子

水晶振動子の販売は、車載やスマートフォン、ヘルスケア向けで前年比増加しました。その結果、売上高は38,986百万円(前期比5.7％増)となりました。

②  水晶発振器

水晶発振器の販売は、AIデータセンター向けで前年比増加しました。一方、基地局向けの販売が減少しました。その結果、売上高は8,665百万円(前期比1.7％増)となりました。

③  その他

プロ仕様カメラ向け光学製品の販売が増加しました。その結果、売上高は5,412百万円(前期比10.1％増)となりました。

　主要な販売先別の業績を示すと、次のとおりであります。

①　日本

車載向け水晶振動子の販売が前期比で増加した一方、超音波診断装置とFA機器向け水晶発振器の販売が減少しました。その結果、売上高は8,164百万円（前期比1.0%減）となりました。

②  アジア

中国圏では、移動体通信向け水晶振動子および車載向けとAIデータセンター向けの販売が前期比で増加しました。韓国では、車載向けの販売が減少しました。その他のアジア地域では、車載向けの販売が増加しました。その結果、売上高は中国18,737百万円（前期比17.5%増）、韓国2,800百万円（前期比13.8%減）、その他4,168百万円（前期比13.4%増）となりました。

③  欧州

車載向けの販売が前期比で減少しました。その結果、売上高は11,105百万円（前期比0.9%減）となりました。

④  北米

ヘルスケア向け水晶振動子の販売が前期比で増加しました。その結果、売上高は5,981百万円（前期比4.9%増）となりました。

生産、受注及び販売の実績を品目別に示すと、次のとおりであります。当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、「その他」に含めていたフォトリソ加工ブランクにつきましては、「水晶振動子」に組み替えて表示しております。なお、前期比については、変更後の品目の区分に基づき集計した金額と比較しております。

①  生産実績

(注)  金額は、販売価格によっております。

②  受注実績

③  販売実績

(注)  総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の増加3,577百万円、有形固定資産の増加1,628百万円、無形資産の増加859百万円、流動資産その他に含まれる未収消費税等の増加472百万円、棚卸資産の減少585百万円、持分法で会計処理されている投資の減少612百万円等により5,351百万円増加し71,522百万円となりました。負債は、借入金の増加3,085百万円、営業債務その他の未払勘定の増加886百万円、従業員給付の減少194百万円、デリバティブ負債の減少240百万円等により3,554百万円増加し42,351百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、当期包括利益2,494百万円、剰余金の配当693百万円等により、1,797百万円増加して29,170百万円となりました。

これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の41.4％から0.6ポイント下落して40.8％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較し3,577百万円増加の15,881百万円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが6,109百万円のプラスとなり、投資活動によるキャッシュ・フローが4,453百万円のマイナスとなったことにより、1,656百万円のプラス(前連結会計年度比3,065百万円のマイナス)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として法人所得税の支払額794百万円等があったものの、プラス要因として減価償却費及び償却額3,427百万円、税引前当期利益2,955百万円、棚卸資産の減少602百万円があったこと等により、6,109百万円のプラス(前連結会計年度比2,418百万円のマイナス)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出3,664百万円、無形資産の取得による支出982百万円があったこと等により、4,453百万円のマイナス(前連結会計年度比646百万円のマイナス)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として長期借入金の返済による支出20,019百万円、短期借入金の減少1,666百万円、リース負債の返済による支出710百万円、配当金の支払691百万円等があったものの、プラス要因として長期借入れによる収入25,000百万円があったことにより、1,912百万円のプラス(前連結会計年度比4,865百万円のプラス)となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,577百万円増加し、15,881百万円となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

［算式］親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １. ＩＦＲＳに基づく連結ベースの財務数値により計算しております。

２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済普通株式数をベースに計算しております。

３. キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４. 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５  経理の状況  １．  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  連結財務諸表注記  ２．作成の基礎  (4) 見積り及び判断の利用」に記載しております。

４．セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2) 製品及びサービスに関する情報

品目別の売上高は以下のとおりであります。第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しに伴い、「その他」に含めていたフォトリソ加工ブランクにつきましては、「水晶振動子」に組み替えて表示しております。
 　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の品目の区分に基づき作成したものを記載しております。

(3) 地域別に関する情報

所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)は次のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(4) 主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。