日本電波工業

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

３  従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４  製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。

５  管理部門には、研究開発部門に該当する人員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

４  従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、1959年８月23日に全社を単一とする日本電波工業労働組合が結成され、2024年３月31日現在の組合員数は533名であります。

上部団体であります全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟して健全な歩みを続けており、労使関係は安定しております。

なお、連結子会社11社(国内２社・海外９社)は、該当事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、2022年３月10日及び同年11月８日に、次を内容とするVision2030を公表しました。2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速するべく、気候変動リスクに対応すると共に、世界と未来に革新をもたらす人材の育成を行ってまいります。

Vision2030「周波数でデジタル社会の未来を創る」

NDKグループは、正確で安定した振動を発生させる“水晶”の特性を利用し、周波数の制御と選択、検出を司る水晶デバイスメーカーとして、これまで様々な使用環境において精度の高い安定した“周波数”を作り出してきました。NDKグループは、これからも2030年に向け、安定した通信環境の維持に貢献する最適なデバイスを利用してデジタル社会の未来を創ってまいります。この実現のために、次の“３つの価値”をバランスよく追及します。

NDKグループが追求する“３つの価値”

■社会価値

持続可能な繁栄と平和を実現するデジタル技術を支える

■経済価値

新規領域を探索し、６Ｇのトップランナーへ

売上1,000億円、営業利益率20％を目指す

■人材価値

世界と未来に革新をもたらす人材を育成する

(1)  ガバナンス

取締役会は、全社的リスクの審議・管理を行うリスク管理委員会及びカーボンニュートラル委員会で議論・報告された気候変動リスクへの対応等につき、定期的に報告を受け、気候変動リスクに関する議論・監督を行っております。

リスク管理委員会及びカーボンニュートラル委員会の委員長は管理本部長とし、執行役員社長の指揮・命令の下、気候変動リスクの管理・対応を行っております。

(2)  戦略

当社グループでは、気候変動リスクに関し、2022年３月発表の中期経営計画において2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速するべく、①省エネ化による消費電力効率の向上、②エネルギー源のグリーン化、③サプライチェーン全体のGHG排出量の見える化、④気候変動のリスク・機会とその対応の見える化に取り組むことといたしました。

④につき、現在シナリオ分析を進めておりますが、気候変動に関する主なリスクとして次を想定しております。

・カーボンプライシングの導入に伴う電力・原材料の調達コストの増加

・気候災害による工場操業停止、サプライチェーンの分断による売上減少

また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、当社グループでは「事業成長を牽引する経営幹部・管理職層の継続的な確保・育成」と「若手社員・女性社員・シニア社員のモチベーション・エンゲージメントの向上」を掲げています。この人事戦略の実現のために、多様な能力を有する多様な属性の人材の確保、社員個人が主体的にキャリア開発を考えられる仕組みの構築及び多様な人材から魅力的と感じられるような職場づくりを進めます。

(3)  リスク管理

全社的リスクの特定・評価・絞り込み・モニタリングを行うリスク管理委員会において、気候変動リスクは優先的に対応するリスクに指定されております。カーボンニュートラル委員会では、年次で気候変動リスクの識別・評価・管理等を行い、その結果をリスク管理委員会に報告することとしております。

(4)   指標及び目標

当社グループでは、グループ全体の温室効果ガスの総排出量(Scope１、２)を2030年度に2013年度比で46％削減、2050年度カーボンニュートラル実現を目標としております。

また、上記(2)において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。