鈴木

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略

　人材戦略につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組　②人的資本に関する取組」に記載の通りであります。

②　従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定につきましては、従業員一人ひとりの役割や成果、業績目標の達成度等に基づく公正な評価結果を反映させることを基本方針とし、会社の業績や社会情勢等も総合的に勘案のうえ決定しております。

　給与体系は、従業員の能力や経験、担当職務に応じて設定する基本給に加え、職務内容や責任の程度に応じた諸手当及び会社業績や個人評価を反映した賞与により構成しております。人事評価においては、業績面だけでなく、品質向上、安全活動、業務改善への取組み、技術・技能の向上、組織への貢献度等についても総合的に評価し、処遇へ適切に反映しております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは以下の、「サステナビリティ基本方針」を制定し、日々の企業活動に活かしております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。

《サステナビリティ基本方針》

　100年先へ－未来へつなぐ新たな「不への挑戦」

　当社グループは、「不への挑戦」を理念としてこれまで課題解決型の技術力を磨いてきました。この精神をサステナビリティの視点から捉え直し、環境・社会における「負（ふ）」の軽減と「富（ふ）」の創造を目指しています。

　サステナビリティを実現する上で多様な人材の力が不可欠です。そのため、多様な人材が活躍できる環境づくり（DEI推進）や、次世代育成、技術継承に注力しています。

　また、当社の強みである一貫生産体制は、サステナビリティにおける「循環」という重要な概念と深く関連しています。地球環境や社会との「共存・調和」を目指し、環境負荷の低減や多様な人材育成などを推進するため、強靭なガバナンス体制を構築していきます。

　私たちは、地域社会や地球環境との「つながり」を重視し、透明性の高いコミュニケーションを通じてステークホルダーとの信頼関係を構築し、持続可能な未来へと続く連鎖を創造していきます。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ経営の推進にあたり、社長が統括するサステナビリティ推進室を設置し、コンプライアンス委員会、環境管理委員会等を当社グループ横断的に設けることでサステナビリティに関するガバナンス体制を構築し、取締役会がこれを統治しています。各委員会では定期的な活動報告、課題への対応検討を行っており、経営会議では、各委員会での活動状況について共有し、必要に応じ取締役会へ報告を行っております。

(2）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ推進室を設置し、当社グループの経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害する様々な危険に対して部門横断的に適切な処置に努め、安定的発展を確保しております。サステナビリティ推進室は各委員会と連携して目標、課題、実施状況の情報共有を行い、サステナビリティ経営の推進に対応しております。

(3）主なサステナビリティ項目

①環境に関する事項

　当社グループは、サステナビリティ基本方針及び環境方針を行動指針として、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入拡大、廃棄物の削減とリサイクルの推進など事業活動を通じて環境問題の解決に取り組んでいます。

　また、環境関連の法規制を順守するとともに、サプライチェーン全体での環境配慮に努め、従業員への環境教育も積極的に実施しております。これらの取り組みを通じて、地域社会や環境との共生に努めています。

［環境方針］

　地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、当社グループの企業活動と環境および生物多様性保全との共存に向けた環境活動を推進する。環境活動を通じてSDGｓ（持続可能な開発目標）の達成に向け、積極的に貢献する。

a)ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ基本方針及び環境方針を行動指針として、環境管理委員会で策定した目標に向けた活動計画に沿って評価・検討を行っております。経営上のリスクに関わる事項については、経営会議に報告され、重要な事項については取締役会で付議または報告されることとしております。

b)戦略

　当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでおり、地球温暖化の進行により発生する自然災害によって想定される物的損害および人的被害、顧客・サプライヤーとの流通機能遮断、法規制や災害対策に対する投資コスト増加を中長期的な重要リスクと捉えております。また、地球温暖化による気候変動が事業活動に与えるリスクを回避・軽減することを重要課題と捉え、2030年に二酸化炭素排出量（スコープ１、２）を50%削減（2014年比）することを目標として取り組んでいます。具体的な施策として、各工場への太陽光発電設備の導入に加え、PPA（Power Purchase Agreement）モデルを採用することで設備投資負担を軽減しつつ、再生可能エネルギー由来電力の利用拡大を図っております。また、使用電力削減のため節電型照明（LED）への切替および各工場で省エネ機器への更新（照明、変圧器、空調機、熱源機、ルーフファン、等）も進めております。

　廃棄物量を削減するため、製造工程で発生する廃棄物は分別を徹底することにより廃棄物から有価物への変更を行い、日々発生するバッテリーや安全靴等はリサイクル回収を推進しております。また、金型や装置は環境に配慮した設計を取り入れ、梱包形態の改善による副資材の使用量削減など製造段階から環境負荷低減に取り組んでおります。

c)指標及び目標

　当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取組んでおり、2030年に二酸化炭素排出量（スコープ１、２）を50%削減（2014年比）することを目標としています。

②人的資本に関する事項

　当社グループは、経営理念「不への挑戦」を掲げ、経営方針を実行するとともに、深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性を重視して、人的資本の向上に向けて取組んでおります。また、多様な人材が互いを尊重し、安心して能力を発揮できる環境づくり（DEI）を推進するとともに、次世代を担う人材の育成や、匠の技術・知見の継承に力を注いでいます。さらに、人事制度および能力開発制度の継続的な見直しを行うことで、従業員一人ひとりの成長を促進し、企業戦略の実現に向けた人的資本への投資を推進しております。人を育てることは、企業の持続可能性と社会全体の未来を支える根幹であると私たちは考え、各種戦略により活力ある企業文化の創造に努めております。

a)ガバナンスおよびリスク管理

　当社グループは、「(1)ガバナンス」に記載のガバナンス体制に基づき、人的資本に関するリスクマネジメントの機能を果たしております。人的資本に関わる課題やリスクがある場合は対応を検討し、特に重要な事項については取締役会で報告または付議されることがあります。

b)戦略

　当社グループは、社会構造の変化への対応と人的資本経営の核となる従業員の成長の促進が経営基盤の強化に繋がると考えております。また、持続的な企業価値向上を実現するため、「多様な人材の活躍」、「多様な働き方」、「人材育成」、「安全で働きやすい環境」の４つを人材戦略の重点テーマとして取り組んでおります。

1)多様な人材の活躍

　性別、年齢、国籍、障がいの有無にとらわれず、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に努めております。特に、従業員のスキルを最大限活用できる適材適所への配置、育児休業制度や短時間勤務制度などを積極的に活用することにより、女性社員の管理職への登用を推進しております。採用活動においては、組織の活性化のための通年採用を強化しているほか、採用者に占める女性比率の目標を定め、女性社員の積極的な採用活動を実践しております。また、経験豊富なシニア人材が培ってきた技術や知見を次世代へ継承し、引き続き活躍できる環境を整備するため、70歳までの継続雇用制度を導入しております。これにより、多様な年齢層の人材が能力を発揮できる組織づくりを推進するとともに、技能伝承と人材不足への対応を図っております。さらに、障がい者雇用への理解促進と就労機会の拡大を目的として、障がい者雇用実習の受入れなどを実施し、多様な人材が活躍できる職場づくりを推進しております。

2)多様な働き方

　仕事と家庭の両立が生産性向上に繋がるとの認識から、ワークライフバランスの実現に向けた規定の整備を進め、従業員のそれぞれの事情に応じた柔軟な働き方ができるよう努めております。多様な勤務体制整備、育児・介護休業制度、育児・介護短時間勤務制度など、育児・介護による離職者を発生させないため、仕事と家庭の両立ができる各種制度を整備しております。また、介護等による自己都合退職者についても再雇用が行える制度を設けており、各制度の利用対象者には個別に制度の周知を実施するなど、取得率の向上に努めております。

3)人材育成

　目まぐるしく変化する経営環境に対応するためには従業員個々の能力を最大限に発揮されることが重要であり、個々のスキルアップをするための人材育成の推進と社員教育の実践をしております。具体的には、従業員一人ひとりの能力開発と主体的なキャリア形成をより一層支援するため、能力開発面接制度の見直しを実施しております。対話を通じて個人の能力や適性、キャリア志向を把握し、育成課題や目標を明確化することで、人材育成と人事評価との連携強化を図っております。また、人事制度の改定を進めております。従業員の役割や能力、成果をより適切に評価するとともに、自律的な成長と挑戦を促す仕組みづくりおよびそれらを実現するための教育体系を整備し、組織全体の活性化と中長期的な企業価値向上につなげてまいります。さらに、DX推進活動の一環として業務効率化やデータ活用による業務改善を推進するとともに、デジタル技術への理解を深めるための人材育成にも取り組み、将来の事業成長を支える人材基盤の強化を進めております。

4)安全で働きやすい環境

　休業災害ゼロを目標とし、安全で働きやすい職場環境の整備に努めております。安全衛生に関しては、安全衛生委員会を中心とし、法令を遵守した安全衛生の推進、定期的な安全パトロールによる危険作業の撲滅、ヒヤリハット事例の展開等、安全意識の向上による労働災害防止活動を実践しております。また、身体への負荷が大きい作業を見直し、女性や非力な従業員も安全に働ける環境を構築しております。健康に関しては、健康診断の確実な実施と特定保健指導の推進を図るとともに、各事業所にはトレーニングルームを完備し、従業員の健康増進を促進しております。

c)指標および目標

（注）目標及び実績は当事業年度末における国内グループ会社合算の数値を記載しております。