鈴木

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは以下の、「サステナビリティ基本方針」を制定し、日々の企業活動に活かしております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

《サステナビリティ基本方針》

　100年先へ－未来へつなぐ新たな「不への挑戦」

　当社グループは、「不への挑戦」を理念としてこれまで課題解決型の技術力を磨いてきました。この精神をサステナビリティの視点から捉え直し、環境・社会における「負（ふ）」の軽減と「富（ふ）」の創造を目指しています。

サステナビリティを実現する上で多様な人材の力が不可欠です。そのため、多様な人材が活躍できる環境づくり（DEI推進）や、次世代育成、技術継承に注力しています。

また、当社の強みである一貫生産体制は、サステナビリティにおける「循環」という重要な概念と深く関連しています。地球環境や社会との「共存・調和」を目指し、環境負荷の低減や多様な人材育成などを推進するため、強靭なガバナンス体制を構築していきます。

　私たちは、地域社会や地球環境との「つながり」を重視し、透明性の高いコミュニケーションを通じてステークホルダーとの信頼関係を構築し、持続可能な未来へと続く連鎖を創造していきます。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ経営の推進にあたり、社長が統括するサステナビリティ推進室を設置し、コンプライアンス委員会、環境管理委員会等を当社グループ横断的に設けることでサステナビリティに関するガバナンス体制を構築し、取締役会がこれを統治しています。各委員会では定期的な活動報告、課題への対応検討を行っており、経営会議では、各委員会での活動状況について共有し、必要に応じ取締役会へ報告を行っております。

(2）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ推進室を設置し、当社グループの経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害する様々な危険に対して部門横断的に適切な処置に努め、安定的発展を確保しております。サステナビリティ推進室は各委員会と連携して目標、課題、実施状況の情報共有を行い、サステナビリティ経営の推進に対応しております。

(3）主なサステナビリティ項目

①環境に関する事項

　当社グループは、サステナビリティ基本方針及び環境方針を行動指針として、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入拡大、廃棄物の削減とリサイクルの推進など事業活動を通じて環境問題の解決に取り組んでいます。

　また、環境関連の法規制を順守するとともに、サプライチェーン全体での環境配慮に努め、従業員への環境教育も積極的に実施しております。これらの取り組みを通じて、地域社会や環境との共生に努めています。

［環境方針］

　地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、当社グループの企業活動と環境および生物多様性保全との共存に向けた環境活動を推進する。環境活動を通じてSDGｓ（持続可能な開発目標）の達成に向け、積極的に貢献する。

a)ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ基本方針及び環境方針を行動指針として、環境管理委員会で策定した目標に向けた活動計画に沿って評価・検討を行っております。経営上のリスクに関わる事項については、経営会議に報告され、重要な事項については取締役会で付議または報告されることとしております。

b)戦略

　当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでおり、地球温暖化の進行により発生する自然災害によって想定される物的損害および人的被害、顧客・サプライヤーとの流通機能遮断、法規制や災害対策に対する投資コスト増加を中長期的な重要リスクと捉えております。また地球温暖化の原因となる温室効果ガス（CO2,メタンなど）の排出量の約８割は、企業活動から排出されていることを認識しております。当社グループは地球温暖化による気候変動が事業活動に与えるリスクを回避・軽減することを重要課題と捉え、2025年度には温室効果ガスの原単位を50％削減（2019年度比）することを目標として取り組んでまいりました。具体的な施策として、従業員に対する環境教育（年4回のeラーニング)により意識啓蒙を図る活動を行い、工場設備では、日滝原工場と医療組立工場に太陽光パネルを設置、日滝原工場に風力発電機を設置、各工場で省エネ機器への更新（照明、変圧器、空調機、熱源機、ルーフファン、等）により、使用電力量の削減を行なっております。またEV/HV関連部品の売上拡大および廃棄物の分別による再資源化や、ペーパーレス活動による廃棄物削減に取組んでまいりました。

c)指標及び目標

　当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取組んでおり、温室効果ガス排出量の原単位、およびEV/HV関連部品の売上高拡大を目標として推進しております。

・温室効果ガス排出量の原単位

⇒2019年６月期の原単位に対して、2025年６月期に50％削減を目標としておりました。

※原単位＝CO2排出量/売上高

・EV/HV関連部品の売上高

⇒2021年６月期の売上高に対して、2025年６月期は230％増加することを目標としておりました。

EV=Electric Vehicle（電気自動車）、HV=Hybrid Vehicle（ハイブリッド自動車 プラグインHV含む）

②人的資本に関する事項

　当社グループは、経営理念「不への挑戦」を掲げ、経営方針を実行するとともに、深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性を重視して、人的資本の向上に向けて取組んでおります。また、多様な人材が互いを尊重し、安心して能力を発揮できる環境づくり（DEI）を推進するとともに、次世代を担う人材の育成や、匠の技術・知見の継承に力を注いでいます。人を育てることは、企業の持続可能性と社会全体の未来を支える根幹であると私たちは考え、各種戦略により活力ある企業文化の創造に努めております。

a)ガバナンスおよびリスク管理

　当社グループは、(1）「ガバナンス」に記載のガバナンス体制に基づき、人的資本に関するリスクマネジメントの機能を果たしております。人的資本に関わる課題やリスクがある場合は対応を検討し、特に重要な事項については取締役会で報告または付議されることがあります。

b)戦略

　当社グループは、社会構造の変化への対応と人的資本経営の核となる従業員の成長の促進が経営基盤の強化に繋がると考えております。具体的には、「多様な人材の活躍」、「多様な働き方」、「人材育成」、「安全で働きやすい環境」を戦略とし、人的資本の向上に取組んでおります。

1)多様な人材の活躍

　性別、年齢、国籍、障がいの有無にとらわれず、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に努めております。特に、従業員のスキルを最大限活用できる適材適所への配置、育児休業制度や短時間勤務制度などを積極的に活用することにより、女性社員の管理職への登用を推進しております。採用活動においては、組織の活性化のための通年採用を強化しているほか、採用者に占める女性比率の目標を定め、女性社員の積極的な採用活動を実践しております。また、障がい者採用については、障がいの理解を深める研修の実施や、トライアル勤務を実施するなど、障がいの特性や職種への適合に配慮した配属を実施しております。

2)多様な働き方

　仕事と家庭の両立が生産性向上に繋がるとの認識から、ワークライフバランスの実現に向けた規定の整備を進め、従業員のそれぞれの事情に応じた柔軟な働き方ができるよう努めております。多様な勤務体制整備、育児・介護休業制度、育児・介護短時間勤務制度など、育児・介護による離職者を発生させないため、仕事と家庭の両立ができる各種制度を整備しております。また、介護等による自己都合退職者についても再雇用が行える制度を設けており、各制度の利用対象者には個別に制度の周知を実施するなど、取得率の向上に努めております。

3)人材育成

　目まぐるしく変化する経営環境に対応するためには社員個々の能力を最大限に発揮されることが重要であり、個々のスキルアップをするための人材育成の推進と社員教育の実践をしております。具体的には、経営理念を浸透させるための活動、技能伝承のためのOJT教育、スペシャリスト、ゼネラリストを育成するための部門をまたいだ人事異動なども活用し、人材育成を推進しております。また、新入社員、若手、リーダー、管理職などの階層別研修を行い、体系的、自律的に自身のキャリアを形成できるよう研修制度を整備して社員教育を実践しております。

4)安全で働きやすい環境

　休業災害ゼロを目標とし、安全で働きやすい職場環境の整備に努めております。安全衛生に関しては、安全衛生委員会を中心とし、法令を遵守した安全衛生の推進、定期的な安全パトロールによる危険作業の撲滅、ヒヤリハット事例の展開等、安全意識の向上による労働災害防止活動を実践しております。また、身体への負荷が大きい作業を見直し、女性や非力な従業員も安全に働ける環境を構築しております。健康に関しては、健康診断の確実な実施と特定保健指導の推進を図るとともに、各事業所にはトレーニングルームを完備し、従業員の健康増進を促進しております。

c)指標および目標

（注）目標及び実績は当連結会計年度末における国内グループ会社合算の数値を記載しております。