社長・役員
略歴
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1985年4月 |
当社入社 |
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2001年2月 |
当社タスカム部長 |
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2004年6月 |
当社執行役員タスカムビジネスユニットマネジャー |
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2005年5月 |
当社執行役員エンタテイメント・カンパニープレジデント |
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2006年6月 |
当社代表取締役社長 |
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2013年6月 |
当社代表取締役社長CEO(現任) |
トップメッセージの要約
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 16.7%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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代表取締役 社長 CEO |
英 裕 治 |
1961年9月17日生 |
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(注)2 |
26,600 |
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取締役 CFO |
倉 原 良 弘 |
1971年8月30日生 |
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(注)2 |
13,800 |
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取締役 |
金 子 靖 代 |
1959年7月17日生 |
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(注)2 |
- |
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取締役 (監査等委員) |
林 健 二 |
1959年12月18日生 |
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(注)3 |
48,000 |
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取締役 (監査等委員) |
原 琢 己 |
1971年8月11日生 |
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(注)3 |
- |
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取締役 (監査等委員) |
坂 口 洋 二 |
1972年7月24日生 |
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(注)3 |
- |
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計 |
88,400 |
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(注)1 金子靖代、原琢己、坂口洋二の3氏は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
委員長 林健二 委員 原琢己 委員 坂口洋二
5 原琢己氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用しております。
6 当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の任期は、前連結会計年度に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から当連結会計年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
執行役員は、取締役会により選任された以下の7氏であります。
執行役員 経営企画担当 和田伸夫
執行役員 北米担当兼TEAC AMERICA, INC.プレジデント 中村浩一郎
執行役員 SCM担当 大島洋
執行役員 タスカム事業部長 松野陽介
執行役員 情報機器事業部長 小田原路易
執行役員 プレミアムオーディオ事業部長 加藤徹也
執行役員 開発担当兼開発統括部長 松浦教夫
② 社外役員の状況
当社の2025年6月26日現在の社外取締役は3名であります。うち1名は非業務執行取締役、その他の2名は監査等委員です。また、3名とも指名・報酬委員です。社外取締役は、代表取締役及び取締役等と、取締役会のほか、定期的に会合を持ち、会社の経営、戦略方針、コーポレート・ガバナンス等について意見交換を行い、これらの活動を通じて、業務執行の監督・監査及び会計の監査を行っております。
金子靖代氏は、経営陣から独立した地位を有し、企業経営者として、さらに管理部門責任者としての幅広い知識・経験等をもとにした会社経営並びに戦略方針策定における助言を行っていただきたいため、社外取締役として選任しております。
原琢己氏は、経営陣から独立した地位を有し、弁護士としての専門的知識・経験等をもとに、客観的・中立的な視点から、取締役会の意思決定の適合性・適正性を確保するため、経営方針の策定その他当社の経営への助言や業務遂行に対する適切な監督を行っていただきたいため、社外取締役として選任しております。
坂口洋二氏は、経営陣から独立した地位を有し、公認会計士としての専門的知識・経験等をもとに、客観的・中立的な視点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、経営方針の策定その他当社の経営への助言や業務遂行に対する適切な監督を行っていただきたいため、社外取締役として選任しております。
なお、3氏の兼職先は、当社グループとの間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係がないと判断しております。
また、3氏は、社外取締役の職務遂行にあたり一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
当社では、会社法上の要件及び東京証券取引所の独立性基準に加え、取締役としての職務遂行を行うための十分な時間が確保でき、企業経営や法務・財務等各分野での専門的知識と豊富な経験に基づいた客観的な視点から経営の監督機能を期待できる人材を独立社外取締役として選定するよう努めております。
③ 社外監査等委員による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査等委員は、監査等委員会や取締役会への出席、内部監査室からの報告聴取などにより、監査の実効性を高めております。また、監査等委員と会計監査人は、相互の連携を図る目的をもって必要の都度会合を持ち、監査計画、監査体制、監査実施状況などについて意見の交換を行っております。
また、内部監査室は、2022年6月17日以降監査等委員会の指揮下に配置され、内部統制システムの有効性確認等を共同して行っております。
所有者
(5)【所有者別状況】
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2025年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況(株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
4 |
22 |
72 |
29 |
30 |
13,674 |
13,831 |
- |
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所有株式数 (単元) |
- |
2,282 |
16,618 |
4,912 |
16,645 |
861 |
247,071 |
288,389 |
92,813 |
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所有株式数の 割合(%) |
- |
0.79 |
5.76 |
1.70 |
5.77 |
0.30 |
85.68 |
100 |
- |
(注)1 自己株式128,740株は、「個人その他」に1,287単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
なお、自己株式128,740株は株主名簿上の株式数であり、議決権行使基準日の実質的な所有株式数は128,640株であります。
2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、9単元含まれております。
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 (被所有) 割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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ティアック アメリカ, INC. (注)2,4 |
Santa Fe Springs, Calif.U.S.A. |
千US$ 23,360 |
音響機器事業 情報機器事業 |
100.0 |
アメリカ地域における販売を統括 役員の兼任等・・・・・・有 |
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ティアック ヨーロッパ GmbH |
Wiesbaden, Germany |
千EUR 2,061 |
音響機器事業 情報機器事業 |
100.0 |
欧州における販売を統括 役員の兼任等・・・・・・有 |
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ティアック UK LTD. |
Watford, U.K. |
千GBポンド 3,800 |
音響機器事業 |
100.0 〔100.0〕 |
イギリス地域における販売を統括 役員の兼任等・・・・・・有 |
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ティアック オーディオ(チャイナ)CO.,LTD. (注)2 |
Hong Kong China |
千HK$ 27,000 |
音響機器事業 情報機器事業 |
100.0 |
当社の部材調達 役員の兼任等・・・・・・有 |
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東莞ティアック エレクトロニクス CO.,LTD. |
Guangdong Dongguan China |
千HK$ 20,000 |
音響機器事業 情報機器事業 |
100.0 〔100.0〕 |
当社プロフェッショナルオーディオ製品の製造 役員の兼任等・・・・・・有 |
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ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ |
東京都 青梅市 |
64 |
音響機器事業 情報機器事業 |
100.0 〔27.0〕 |
部品及び製品の製造販売 当社所有の土地の賃借 役員の兼任等・・・・・・有 |
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その他4社 |
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(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
4 ティアック アメリカ, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
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主要な損益情報等 |
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売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
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ティアック アメリカ, INC. |
千US$ 19,410 |
千US$ 534 |
千US$ 521 |
千US$ 20,497 |
千US$ 22,128 |