社長・役員
略歴
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1985年４月 |
当社入社 |
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2001年２月 |
当社タスカム部長 |
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2004年６月 |
当社執行役員タスカムビジネスユニットマネジャー |
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2005年５月 |
当社執行役員エンタテイメント・カンパニープレジデント |
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2006年６月 |
当社代表取締役社長 |
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2013年６月 |
当社代表取締役社長CEO（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
10 |
28 |
73 |
36 |
23 |
12,095 |
12,265 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
14,771 |
8,767 |
5,548 |
12,118 |
291 |
246,901 |
288,396 |
92,113 |
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所有株式数の 割合（％） |
－ |
5.12 |
3.04 |
1.92 |
4.20 |
0.10 |
85.61 |
100 |
－ |
（注）１ 自己株式127,389株は、「個人その他」に1,273単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
なお、自己株式127,389株は株主名簿上の株式数であり、議決権行使基準日の実質的な所有株式数は127,289株であります。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、９単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 16.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 CEO |
英 裕 治 |
1961年９月17日生 |
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（注）２ |
23,200 |
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取締役 CFO |
倉 原 良 弘 |
1971年８月30日生 |
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（注）２ |
900 |
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取締役 |
金 子 靖 代 |
1959年7月17日生 |
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（注）２ |
－ |
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取締役 (監査等委員) |
林 健 二 |
1959年12月18日生 |
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（注）３ |
27,200 |
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取締役 (監査等委員) |
原 琢 己 |
1971年８月11日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 (監査等委員) |
坂 口 洋 二 |
1972年７月24日生 |
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（注）３ |
－ |
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計 |
51,300 |
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（注）１ 金子靖代、原琢己、坂口洋二の３氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
委員長 林健二 委員 原琢己 委員 坂口洋二
５ 原琢己氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）上使用できる文字で代用しております。
６ 当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の任期は、前連結会計年度に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から当連結会計年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
執行役員は、取締役会により選任された以下の６氏であります。
執行役員 経営企画担当 和田伸夫
執行役員 北米担当 中村浩一郎
執行役員 開発本部長 吉野伸也
執行役員 プレミアムオーディオ事業担当 大島洋
執行役員 タスカム事業部長兼営業企画部長 松野陽介
執行役員 情報機器事業部長 小田原路易
② 社外役員の状況
当社の2024年６月21日現在の社外取締役は３名であります。うち１名は非業務執行取締役、その他の２名は監査等委員、指名・報酬委員であります。社外取締役は、代表取締役及び取締役等と、取締役会のほか、定期的に会合を持ち、会社の経営、戦略方針、コーポレート・ガバナンス等について意見交換を行い、これらの活動を通じて、業務執行の監督・監査及び会計の監査を行っております。
金子靖代氏は、経営陣から独立した地位を有し、企業経営者として、さらに管理部門責任者としての幅広い知識・経験等をもとにした会社経営並びに戦略方針策定における助言を期待して選任しております。
原琢己氏は、経営陣から独立した地位を有し、弁護士としての専門的知識・経験等をもとに、客観的・中立的な視点から、取締役会の意思決定の適合性・適正性を確保するため、経営方針の策定その他当社の経営への助言や業務遂行に対する適切な監督を行っていただきたいため、社外取締役として選任しております。
坂口洋二氏は、経営陣から独立した地位を有し、公認会計士としての専門的知識・経験等をもとに、客観的・中立的な視点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、経営方針の策定その他当社の経営への助言や業務遂行に対する適切な監督を行っていただきたいため、社外取締役として選任しております。
なお、３氏の兼職先は、当社グループとの間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
また、３氏は、社外取締役の職務遂行にあたり一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
当社では、会社法上の要件及び東京証券取引所の独立性基準に加え、取締役としての職務遂行を行うための十分な時間が確保でき、企業経営や法務・財務等各分野での専門的知識と豊富な経験に基づいた客観的な視点から経営の監督機能を期待できる人材を独立社外取締役として選定するよう努めております。
③ 社外監査等委員による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査等委員は、監査等委員会や取締役会への出席、内部監査室からの報告聴取などにより、監査の実効性を高めております。また、監査等委員と会計監査人は、相互の連携を図る目的をもって必要の都度会合を持ち、監査計画、監査体制、監査実施状況などについて意見の交換を行っております。
また、内部監査室は、2022年６月17日以降、監査等委員会の指揮下に配置され、内部統制システムの有効性確認等を共同して行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （被所有） 割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ティアック アメリカ, INC. （注）２，４ |
Santa Fe Springs, Calif.U.S.A. |
千US$ 23,360 |
音響機器事業 情報機器事業 |
100.0 |
アメリカ地域における販売を統括 役員の兼任等・・・・・・有 |
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ティアック ヨーロッパ GmbH |
Wiesbaden, Germany |
千EUR 2,061 |
音響機器事業 情報機器事業 |
100.0 |
欧州における販売を統括 役員の兼任等・・・・・・有 |
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ティアック UK LTD. |
Watford, U.K. |
千GBポンド 3,800 |
音響機器事業 |
100.0 〔100.0〕 |
イギリス地域における販売を統括 役員の兼任等・・・・・・有 |
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ティアック オーディオ（チャイナ）CO.,LTD. （注）２ |
Hong Kong China |
千HK$ 27,000 |
音響機器事業 情報機器事業 |
100.0 |
当社の部材調達 役員の兼任等・・・・・・有 |
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東莞ティアック エレクトロニクス CO.,LTD. |
Guangdong Dongguan China |
千HK$ 20,000 |
音響機器事業 情報機器事業 |
100.0 〔100.0〕 |
当社プロフェッショナルオーディオ製品の製造 役員の兼任等・・・・・・有 |
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ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ |
東京都 青梅市 |
64 |
音響機器事業 情報機器事業 |
100.0 〔27.0〕 |
部品及び製品の製造販売 当社所有の土地の賃借 役員の兼任等・・・・・・有 |
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エソテリック㈱ |
東京都 多摩市 |
90 |
音響機器事業 |
100.0 |
当社コンシューマオーディオ製品の販売 役員の兼任等・・・・・・有 |
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その他４社 |
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（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
４ 2024年４月１日に当社はエソテリック株式会社を吸収合併しております。
５ ティアック アメリカ, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
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主要な損益情報等 |
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売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
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ティアック アメリカ, INC. |
千US$ 20,832 |
千US$ 323 |
千US$ 334 |
千US$ 19,976 |
千US$ 21,383 |
沿革
２【沿革】
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1953年８月 |
東京都武蔵野市に東京テレビ音響株式会社創立。セミプロフェッショナルタイプの録音・再生電気音響機器の製造販売を開始。 |
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1956年12月 |
東京都墨田区に東京電気音響株式会社設立。計測用・光学用電気機器、磁気テープ応用装置の製造を開始。 |
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1959年６月 |
両社は提携し、テープレコーダの製造を開始、国内外に販売。 |
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1961年５月 |
アメリカIBM社と技術援助契約を締結し、磁気テープ記憶装置を国産化する。 |
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1962年11月 |
東京テレビ音響株式会社をティアックオーディオ株式会社、東京電気音響株式会社をティアック株式会社と各々商号変更する。 |
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1963年８月 |
埼玉県入間市に高級テープレコーダの量産工場を竣工。 |
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1964年10月 |
両社は合併し、ティアック株式会社と商号を統一する。 |
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1967年５月 |
アメリカに販売会社TEAC CORPORATION OF AMERICAを設立。 |
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1970年４月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1970年７月 |
東京都武蔵村山市に情報機器製品の生産を目的として村山工場を竣工。 |
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1971年４月 |
大阪、名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
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1972年２月 |
東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に上場。 |
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1974年４月 |
ドイツに販売会社TEAC TONBAND-ANLAGEN VERTRIEBS GmbHを設立。 |
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1974年12月 |
台湾に音響機器の生産を目的としてTAIWAN TEAC CORPORATIONを設立。 |
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1984年１月 |
山梨県富士吉田市に主要部品の生産を目的として富士吉田ティアック株式会社を設立。 |
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1984年４月 |
カナダに現地資本との合弁により販売会社TEAC CANADA LTD.を設立。 |
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1985年２月 |
神奈川県に電子計測用各種変換・測定器の製造、販売を目的としてティアック電子計測株式会社を設立。 |
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1987年５月 |
イギリスに販売会社TEAC UK LTD.を設立。 |
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1988年10月 |
アメリカの販売会社TEAC CORPORATION OF AMERICAの名称をTEAC AMERICA INC.と改称。 |
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1988年11月 |
ドイツの販売会社TEAC TONBAND-ANLAGEN VERTRIEBS GmbHの名称をTEAC DEUTSCHLAND GmbHと改称。 |
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1989年４月 |
フランスに販売会社TEAC FRANCE S.A.を設立。 |
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1990年４月 |
東京都武蔵野市にコンピュータソフトの開発、販売を目的として株式会社ティアックシステムクリエイトを設立。 岩手県二戸市に周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的として岩手ティアック株式会社を設立。 |
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1990年７月 |
マレーシアに周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的としてTEAC ELECTRONICS(M)Sdn.Bhd.を設立。 |
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1991年３月 |
ベルギーに販売会社TEAC BELGIUM NV/SAを設立。 |
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1991年10月 |
オランダの販売会社TEAC EUROPE B.V.をTEAC NEDERLAND B.V.と改称。 |
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1992年２月 |
シンガポールに周辺機器製品の部品調達と物流サポートを目的としてTEAC SINGAPORE PTE LTD.を設立。 |
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1992年７月 |
イタリアに販売会社TEAC ITALIANA S.p.A.を設立。 |
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1992年11月 |
スペインに販売会社TEAC ELECTRONICS ESPANA S.A.を設立。 |
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1994年６月 |
インドネシアのバタム島に周辺機器製品の基板実装を目的としてP.T. TEAC ELECTRONICS INDONESIAを設立。 |
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1995年３月 |
生産中止に伴い村山工場（東京都武蔵村山市）を売却。 |
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1995年４月 |
東京都武蔵野市に損害保険の代理店業務を主たる目的として株式会社ティアックウェルフェアサービスを設立。 |
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1995年９月 |
香港に音響機器製品の部品調達と生産管理を目的として現地企業との合弁会社TEAC AUDIO(CHINA)CO.,LTD.を設立。 |
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1995年12月 |
中国に音響機器製品の生産を目的として、香港で設立の合弁会社と中国現地資本との合弁会社DONGGUAN DONGFA TEAC AUDIO CO.,LTD.を設立。 |
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2002年４月 |
株式会社セレパスと株式会社タスクは、株式会社セレパスを存続会社として合併。 |
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2003年１月 |
中国に現地法人TEAC SHANGHAI LTD.を設立。 |
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2003年２月 |
大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の上場を廃止。 |
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2004年３月 |
TEAC AMERICA INC.のビデオシステム部門を営業譲渡。 |
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2004年４月 |
ドイツ現地法人 TEAC DEUTSCHLAND GmbHは社名をTEAC EUROPE GmbHと改称。 社内カンパニー「ティアック エソテリック カンパニー」を会社分割により分社化し、「株式会社ティアック エソテリック カンパニー」を設立。 イギリスに現地法人TEAC SSE LTD.を設立。 |
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2005年８月 |
オーストラリアに販売子会社TEAC AUSTRALIA PTY., LTD.を設立。 |
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2006年４月 |
ティアック電子計測株式会社を吸収合併し、株式会社ティアックシステムクリエイトの事業の一部を統合。 |
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2006年10月 |
中国東莞市現地法人DONGGUAN DONGFA TEAC AUDIO CO.,LTD.の現地資本全株式をTEAC AUDIO(CHINA) CO.,LTD.が取得。社名をDONGGUAN TEAC ELECTRONICS CO.,LTD.と改称。 |
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TEAC AUSTRALIA PTY., LTD.の保有全株式をTT International Limitedへ譲渡。 |
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2007年12月 |
ティアック株式会社の本社と入間事業所を東京都多摩市に移転し、本社及び事業所の機能を一箇所に集約。 |
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2008年10月 |
株式会社ティアック エソテリック カンパニーは社名をエソテリック株式会社と改称。 |
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2009年４月 |
MTS株式会社をティアック株式会社の完全子会社化。 |
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2009年10月 |
株式会社セレパスは富士吉田ティアック株式会社を吸収合併し、ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ株式会社と改称。 |
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2012年３月 |
中国に販売会社TEAC SALES & TRADING (ShenZhen) CO., LTDを設立。 |
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2012年11月 |
TEAC EUROPE GmbHとTEAC UK LTD.の一般AV機器（TEAC ブランド）、高級AV機器（ESOTERIC ブランド）の音響機器事業をオンキヨー株式会社（現：オンキヨーホームエンターテイメント株式会社）のドイツ子会社Onkyo Europe Electronics GmbHに事業譲渡。 |
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2013年３月 |
Gibson Guitar Corp.（現Gibson Brands, Inc.）及びGibson Holdings, Inc.と資本・業務提携契約を締結。 |
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2013年５月 |
Gibson Guitar Corp.（現Gibson Brands, Inc.）がティアック株式会社の株式公開買付けを完了した事により、Gibson Brands, Inc.の子会社となる。 |
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2013年10月 |
株式会社ティアックシステムクリエイトは社名をティアックオンキヨーソリューションズ株式会社と改称。 |
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2014年７月 |
ティアック株式会社のストレージデバイス事業を株式会社アルメディオに事業譲渡。 |
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2015年11月 |
MTS株式会社は社名をティアックカスタマーソリューションズ株式会社と改称。 |
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2020年６月 |
Global Acoustic Partners LLCがティアック株式会社の株式公開買付けを完了した事により、Global Acoustic Partners LLCの子会社となるが、同社の保有するすべての当社株式が同社の親会社であるEVO FUNDに譲渡され、EVO FUNDの子会社となる。 |
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2020年７月 |
EVO FUNDがティアック株式会社の株式を売却し議決権所有割合が過半数以下となったため、EVO FUNDの子会社では無くなる。 |
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2021年９月 |
ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社は社名をティアックシステムソリューションズ株式会社と改称。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダート市場へ移行。 |
（注）2024年４月１日に当社はエソテリック株式会社を吸収合併しております。