ティアック

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社９社により構成されており、音響機器、情報機器の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。

　当社及び主要な関係会社の事業内容は以下のとおりであり、事業の区分は（セグメント情報等）に記載されている事業区分と同一であります。

（2026年３月31日）

　以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

　（注）ティアックUK LTD.は2026年２月17日をもって清算を終了しました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績等の概要

①　業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向に加え中東情勢の影響に注意する必要があります。

　このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちプレミアムオーディオ機器事業では、ESOTERICブランドにおいて、Grandiosoシリーズのラインナップ強化により、高音質、高付加価値な製品展開を推し進め、ブランド価値を高めることで、海外市場を伸ばし堅実な成長路線を引き続き目指してまいりました。TEACブランドにおいて、引き続き中高級機のReferenceシリーズの更なる強化により、収益とブランドイメージの向上に努めてまいりました。輸入ブランドにおいては、ブランドの持つ個性を訴求することで、ブランドの定着を強化してまいりました。音楽制作・業務用オーディオ機器事業（TASCAMブランド）では、業務用デジタルミキサーを軸としながら、周辺機器のラインナップ拡充も行っており、従来の録音再生機器とともに、更に柔軟で質の高いトータルシステムソリューションの提供を強みとしたBtoB事業の拡大に努めてまいりました。また、BtoC事業においては、製品ポートフォリオの見直しを進め、付加価値を明確に中高価格帯へ転換し、採算性の向上と市場シェアの拡大を目指してまいりました。情報機器事業においては、当社のコアコンピテンスである「高度な記録と再生技術」をベースに計測、半導体、医療、移動体の各分野において独自技術や先端技術を組込んだ製品開発を行い、ニッチトップポジションの獲得を進めてまいりました。また、海外市場における販売拡大を最重要課題として位置づけ、人的資本の積極的な投入、マーケティング活動の強化、さらにはグローバルなニーズを踏まえた製品戦略の展開を通じて、着実な成長を目指してまいりました。

　当連結会計年度におきましては、音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）および医用画像記録再生機器とソリューションビジネスが好調に推移し売上収益は前期比で増加しました。営業利益につきましては、収益の増加に加え、個別開示項目として計上した「連結孫会社の解散および清算に伴う利益」も加わり増益となりました。また、為替リスク対策を含む金融費用の圧縮を進めた結果、親会社の所有者に帰属する当期利益も計上し前期比で増益となりました。

　この結果、当社グループの連結会計年度の売上収益は15,943百万円（前期比1.8％増）、営業利益は676百万円（前期比98.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益578百万円（前期比612.6％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

1)　音響機器事業

　音響機器事業の売上収益は11,069百万円（前期比0.2％増）となり、セグメント営業利益は1,484百万円（前期比21.7％増）となりました。

　プレミアムオーディオ機器（ESOTERICブランド、TEACブランド）は、ESOTERICブランドにおいて、新製品の上市があったネットワークプレーヤーカテゴリーの販売は前年を大幅に上回りましたが、SACDプレーヤーカテゴリーは、全世界のストリーミングオーディオ人気の影響もあり、前年実績を下回りました。TEACブランドにおいては、Referenceシリーズの販売が好調に推移したことに合わせ、中国でのレコード需要の高まりを受けてターンテーブルカテゴリーの販売も好調に推移しました。輸入ブランドにおいては、Tannoyブランドの製品供給が回復せず、前年実績に届きませんでした。プレミアムオーディオ機器全体としては、前期比で減収となりました。

　音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoB事業において、設備機器の安定した需要に加え、提案営業の取り組み強化により、主力の録音再生機および周辺機器の販売が堅調に推移し、事業全体の売上を牽引しました。BtoC事業では、付加価値の高い中高価格帯製品への安定した需要が継続したものの、米国通商政策対応に伴う生産計画の変更や、出荷制限の実施により供給が制約され、十分に需要を満たす事ができませんでした。BtoB事業の好調がBtoC事業の低調さを補い、音楽制作・業務用オーディオ機器全体では前期比で増収となりました。

2)　情報機器事業

　情報機器事業の売上収益は4,013百万円（前期比0.6％増）となり、セグメント営業損失は３百万円（前期営業利益209百万円）となりました。

　計測機器は、データレコーダーにおいて、前期末に上市した新製品に関する来期案件の開拓が進展した一方、当期はリースレンタル業界向けの導入が伸び悩み、またセンサー・アンプでは、メモリ需給逼迫を背景に半導体製造装置メーカー各社の増産計画が進み、当社製品への引き合いも増加しましたが、当連結会計年度における業績への寄与は限定的に留まり、カテゴリー全体では前期比で減収となりました。医用画像記録再生機器は、国内の消化器内視鏡向けレコーダーの販売が引き続き堅調に推移し、フラッグシップモデルの手術画像記録用4Kレコーダーも、海外における拡販が大きく進展したことから、前期比で増収となりました。機内エンターテインメント機器は、機内サーバーの国内エアライン向け導入が完了しましたが、海外向け大口案件が先送りとなったことから、前期比で減収となりました。ソリューションビジネスは、医用向けサーバーやPCなどの出荷、ネットワーク・インフラの保守サービスが引き続き好調に推移し、前期比で増収となりました。

②　生産、受注及び販売の実績

1)　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） 金額は製造原価によっております。

2)　受注実績

　当社グループの製品は、原則として需要見込生産であり、該当事項はありません。

3)　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③　財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

1)　財政状態の分析

資産合計

　当連結会計年度末における資産合計は10,593百万円と前連結会計年度末と比較して221百万円減少しました。主な増減は、現金及び現金同等物の増加622百万円、営業債権及びその他の債権の減少361百万円、棚卸資産の減少386百万円、有形固定資産の減少179百万円であります。

負債合計

　当連結会計年度末における負債合計は、6,523百万円と前連結会計年度末と比較して734百万円減少しました。主な増減は、営業債務及びその他の債務の減少112百万円、社債及び借入金の減少385百万円、リース負債の減少251百万円であります。

資本合計

　当連結会計年度末における資本合計は、4,070百万円と前連結会計年度末と比較して513百万円増加しました。主な増減は、親会社の所有者に帰属する当期利益578百万円の計上であります。

2)　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して622百万円増加し、2,173百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(a)　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、1,610百万円のプラス（前期1,178百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、減価償却費及び償却費513百万円、金融収益及び金融費用155百万円、営業債権及びその他の債権の減少400百万円、棚卸資産の減少562百万円、マイナス要因として、営業債務及びその他の債務の減少134百万円、長期未払金の減少155百万円であります。

(b)　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、150百万円のマイナス（前期115百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、有形固定資産及び無形資産の売却による収入２百万円、マイナス要因としては、有形固定資産の取得による支出151百万円であります。

(c)　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、883百万円のマイナス（前期706百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、短期借入金の純増減額28百万円、マイナス要因としては、長期借入金の返済による支出381百万円、リース負債の返済による支出405百万円であります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。経営者は、これらの見積り、判断及び仮定を過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の金額と異なる場合があります。

　なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表注記　２.作成の基礎　(4）判断及び見積りの使用 及び ３．重要性がある会計方針」に記載しております。

② 経営成績の分析

　各事業における経営成績については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ① 業績」及び「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５.セグメント情報」をご参照下さい。売上収益、営業利益、当期利益の主要な増減については次のとおりであります。

１）売上収益

　当連結会計年度の売上収益は、15,943百万円と前連結会計年度よりも275百万円増加しております。その他の事業の売上収益の増加が大きく影響しました。

２）営業利益

　営業利益は、676百万円と前連結会計年度よりも336百万円増加しております。

(a) 販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,447百万円と前連結会計年度と比較して34百万円増加しております。

(b) その他の損益

　当連結会計年度のその他の損益は、17百万円の利益と前連結会計年度と比較して61百万円増加しております。

３）当期利益

　当期利益は、578百万円と前連結会計年度よりも497百万円増加しております。

(a) 金融収益

　金融収益は、92百万円と前連結会計年度よりも85百万円増加しております。

(b) 金融費用

　金融費用は、155百万円と前連結会計年度よりも132百万円減少しております。

(c) 法人所得税費用

　法人所得税費用は、34百万円と前連結会計年度よりも56百万円増加しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入金により調達することとしております。借入金につきましては、2026年３月24日においてシンジケートローンによるコミットメントライン（上限3,350百万円、2026年９月30日期日 ※延長後の満期日2028年９月30日）を締結しております。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ③ 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、目標とする重要な経営指標をROE、営業利益率および営業キャッシュフローとし、資本効率、利益率を改善しキャッシュ創出を目指します。

　当社グループは、「ニッチトップ戦略」を継続し、特定領域における競争優位性を確立した上で、関連製品およびシステム・ソリューションの展開を通じて堅実な事業拡大を推進することで、資本効率、利益率を改善しキャッシュ創出を目指します。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

　当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしています。

(2) 報告セグメントに関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　その他事業には生産子会社によるEMS事業および海外販売子会社による光ディスクドライブ販売事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

２　セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

３　個別開示項目は主に音響機器事業で発生したものですが、報告セグメントへの配賦は行っておりません。

(3）製品別情報

　報告セグメントに関する情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

(4）地域別情報

　所在地別の売上収益及び非流動資産（金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く）は以下のとおりです。なお、売上収益は顧客の所在地によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 米大陸のうち、米国における当連結会計年度末の売上収益は3,107百万円であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 米大陸のうち、米国における当連結会計年度末の売上収益は3,212百万円であります。

(5）主要な顧客に関する情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上収益の10％以上を占める重要な単一顧客はありません。