ティアック

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、音響機器、情報機器の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。

　当社及び主要な関係会社の事業内容は以下のとおりであり、事業の区分は（セグメント情報等）に記載されている事業区分と同一であります。

（2024年３月31日）

（注）2024年４月１日に当社はエソテリック株式会社を吸収合併しております。

　以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

（注）2024年４月１日に当社はエソテリック株式会社を吸収合併しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績等の概要

①　業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

　このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちハイエンドオーディオ機器事業は、次世代アンプのラインナップ拡充と新規ターンテーブルカテゴリーへの挑戦で更にブランド価値を高め、海外市場を伸ばす事で堅実な成長路線を引き続き目指してまいりました。プレミアムオーディオ機器事業は、引き続き中高級機のReferenceシリーズの更なる強化と、特色のあるアナログ製品や、すべてのカテゴリーにおいて新製品が競合に比べ常に個性的な価値を持つ事を目指し、収益とブランドイメージの向上に努めてまいりました。音楽制作・業務用オーディオ機器事業では、業務用デジタルミキサーのワールドワイド展開により、従来の録音再生機や各種周辺機器とともに、柔軟で質の高いトータルシステムソリューションの提供を強みとしたBtoB事業の拡大に努めてまいりました。また、BtoC事業においては、製品ポートフォリオの選択と集中を進め、付加価値を明確に中高価格帯へ転換し、採算性の向上と市場シェアの拡大を目指してまいりました。情報機器事業においては、当社のコアコンピテンスである「高度な記録と再生技術」をベースに計測、半導体、医療、移動体の各分野において最先端技術を組込んだ製品開発を行い、ニッチトップポジションの獲得を進めてまいりました。今年度は、新製品の4Kメディカルレコーダーの国内外での拡販に加え、新型コロナ感染症の５類への移行を機に、積極的な訪問営業に注力するとともに、直接ユーザーの声を聞くことで、それを反映した新たな商品開発へつなげることを目指してまいりました。

　当連結会計年度におきましては、その他に区分する産業用光ドライブ事業の縮小に加え前年度好調であった半導体装置市場が需要減少する一方で、円安進行により原価が上昇、また人的資本やマーケティング活動への投資を進めた事から、売上収益および営業利益は前期と比較して減少しました。また、為替相場の変動に伴い為替差損を222百万円計上した事により、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期と比較して減少し損失となりました。

　この結果、当社グループの連結会計年度の売上収益は15,672百万円（前期比0.2％減）、営業利益は445百万円（前期比21.0％減）、親会社の所有者に帰属する当期損失53百万円（前期親会社の所有者に帰属する当期利益305百万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

1)　音響機器事業

　音響機器事業の売上収益は10,930百万円（前期比9.1％増）となり、セグメント営業利益は1,247百万円（前期比47.4％増）となりました。

　ハイエンドオーディオ機器（ESOTERICブランド）は、クロックジェネレーター、デジタルプレーヤー、プリメインアンプの新製品の上市と社内マスタリングのLPレコードを４タイトルリリースし堅調に推移しました。インドア消費の落ち込みにより国内市場が低調に推移しましたが、欧米での販売は好調に推移した事から前期比で増収となりました。

　プレミアムオーディオ機器（TEACブランド）は、オリジナル技術であるVRDSメカニズム搭載のCDプレーヤーなどを上市し堅調に推移しました。中国の景気後退などを要因としたアジア地域での減収を国内市場の増収でカバーし、前期比で増収となりました。

　音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoB事業において、音響設備工事案件の需要増により主力録音再生機の販売が堅調に推移したことに加え、当期より海外展開した業務用ミキサーおよび近年需要が高まっているネットワーク関連機器などの販売が好調となりました。BtoC事業においては、巣ごもり需要収束後も付加価値の高いクリエイター向け主力商品が市場から高く評価され続けており、上市した新製品効果も加わって好調な販売となりました。その結果、音楽制作・業務用オーディオ機器全体では前期比で増収となりました。

2)　情報機器事業

　情報機器事業の売上収益は3,933百万円（前期比9.1％減）となり、セグメント営業利益は133百万円（前期比62.2％減）となりました。

　計測機器は、データレコーダーにおいては、国内の各計測分野の需要回復による受注増や、警察庁向け生体測定装置の大型案件もあり、好調な推移となりました。センサーおよびデジタル指示計においては、新たに開拓したリチウムイオン電池製造装置向けの出荷が好調に推移したものの、コアとなる半導体市場向けは需要回復の遅れにより低調だったことから、計測機器全体では前期比で減収となりました。医用画像記録再生機器は、4K手術画像記録用レコーダーが国内・海外ともに好調に推移し、大手検査装置メーカーのオプション採用やその他OEM販売も始まりましたが、国内の消化器内視鏡向けレコーダーと欧州のFull HD手術画像記録用レコーダーの販売が減少し、全体としては前期比で減収となりました。機内エンターテインメント機器は、新たな国内顧客を獲得し、コンテンツ販売の本格化も進みましたが、海外顧客向けの保守部品販売が前期で終了したことから、同部門では前期比で減収となりました。ソリューションビジネスは、ネットワーク・インフラの保守や受託開発案件の積上げに加え、大規模PC案件も獲得し、前期比で増収となりました。

②　生産、受注及び販売の実績

1)　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） 金額は製造原価によっております。

2)　受注実績

　当社グループの製品は、原則として需要見込生産であり、該当事項はありません。

3)　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③　財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

1)　財政状態の分析

資産合計

　当連結会計年度末における資産合計は11,871百万円と前連結会計年度末と比較して912百万円増加しました。主な増減は、現金及び現金同等物の増加31百万円、営業債権及びその他の債権の増加592百万円、棚卸資産の増加352百万円、無形資産の減少36百万円であります。

負債合計

　当連結会計年度末における負債合計は、8,297百万円と前連結会計年度末と比較して450百万円増加しました。主な増減は、社債及び借入金の増加463百万円、営業債務及びその他の債務の増加223百万円、長期未払金の減少178百万円であります。

資本合計

　当連結会計年度末における資本合計は、3,574百万円と前連結会計年度末と比較して462百万円増加しました。主な増減は、為替の円安に伴う在外営業活動体の換算差額の増加によるその他の資本の構成要素の増加475百万円、退職給付の再測定から発生した利益剰余金の増加66百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失53百万円の計上であります。

2)　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して31百万円増加し、1,227百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(a)　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、116百万円のプラス（前期294百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、減価償却費及び償却費486百万円、金融収益及び金融費用373百万円、マイナス要因として、営業債権及びその他の債権の増加402百万円、長期未払金の減少322百万円あります。

(b)　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、106百万円のマイナス（前期102百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、有形固定資産及び無形資産の売却による収入１百万円、マイナス要因としては、有形固定資産の取得による支出106百万円であります。

(c)　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、69百万円のマイナス（前期333百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、長期借入れによる収入1,400百万円、マイナス要因としては、短期借入金の純増減額504百万円、長期借入金の返済による支出476百万円、リース負債の返済による支出367百万円であります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。経営者は、これらの見積り、判断及び仮定を過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の金額と異なる場合があります。

　なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表注記　２.作成の基礎　(4）判断及び見積りの使用 及び ３．重要性がある会計方針」に記載しております。

② 経営成績の分析

　各事業における経営成績については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ① 業績」及び「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５.セグメント情報」をご参照下さい。売上収益、営業利益、当期利益の主要な増減については次のとおりであります。

１）売上収益

　当連結会計年度の売上収益は、15,672百万円と前連結会計年度よりも27百万円減少しております。その他の事業の売上収益の減少が大きく影響しました。

２）営業利益

　営業利益は、445百万円と前連結会計年度よりも119百万円減少しております。

(a) 販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,581百万円と前連結会計年度と比較して219百万円増加しております。これは、主に人件費の増加73百万円、広告宣伝費の増加57百万円、販売促進費の増加37百万円、旅費交通費の増加35百万円によるものであります。

(b) その他の損益

　当連結会計年度のその他の損益は、19百万円の利益と前連結会計年度と比較して38百万円減少しております。

３）当期利益

　当期損失は、53百万円と前連結会計年度よりも359百万円減少しております。これは、主に金融費用の増加によるものであります。

(a) 金融収益

　金融収益は、８百万円と前連結会計年度よりも３百万円増加しております。これは、主に受取利息の増加によるものであります。

(b) 金融費用

　金融費用は、448百万円と前連結会計年度よりも220百万円増加しております。これは、主に支払利息の増加52百万円、為替差損の増加170百万円によるものであります。

(c) 法人所得税費用

　法人所得税費用は、58百万円と前連結会計年度よりも22百万円増加しております。これは、主に法人税、住民税及び事業税の減少14百万円、法人税等調整額の増加37百万円によるものであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入金により調達することとしております。借入金につきましては、2024年３月29日期日となっていた既存のシンジケートローン契約（上限2,540百万円）については終了し、新たにシンジケートローンによるコミットメントライン（上限2,500百万円、2025年３月31日期日）及びタームローン（1,300百万円、2028年３月31日期日）を締結いたしました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ③ 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、目標とする重要な経営指標を営業利益とフリーキャッシュ・フローとし、収益性、及びキャッシュ・フロー改善を目指しております。

　当社グループは、「BOX＋SOLUTION」を戦略骨子とし、機器販売に留まらず、クラウド・IoT・５G等の新技術がもたらす利便性を、ユニークなソリューションとしてエンドユーザーに提供し顧客満足度を高めることで、BtoB事業の安定的な成長を目指すことで、営業利益、フリーキャッシュ・フローの改善を目指していきます。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

　当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしています。

(2) 報告セグメントに関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

（注）２　セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

(3）製品別情報

　報告セグメントに関する情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

(4）地域別情報

　所在地別の売上収益及び非流動資産（金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く）は以下のとおりです。なお、売上収益は顧客の所在地によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 米大陸のうち、米国における当連結会計年度末の売上収益は3,533百万円であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 米大陸のうち、米国における当連結会計年度末の売上収益は2,993百万円であります。

(5）主要な顧客に関する情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上収益の10％以上を占める重要な単一顧客はありません。