社長・役員
略歴
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1990年４月 |
株式会社ＮＴＴデータ 入社 |
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1997年５月 |
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 出向 |
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2000年４月 |
同 チーフコンサルタント |
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2002年２月 |
当社 入社 |
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2002年６月 |
同 管理本部全社業務改革推進室長 |
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2008年７月 |
同 管理本部ＩＴ統括室長 |
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2019年２月 |
同 管理本部経営企画部長兼ＩＴ統括部長 |
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2019年６月 |
同 執行役員 |
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2020年６月 |
同 管理本部副本部長兼経営企画部長 兼ＩＴ統括部長 |
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2021年１月 |
同 管理本部長代理兼経営企画部長 |
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2021年６月
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同 取締役 管理本部長兼経営企画部長 |
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2021年７月 |
同 管理本部長 |
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2024年６月 |
同 専務取締役 |
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2025年６月 |
同 代表取締役社長 (現) 東北ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長 (現) 郡山ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長 (現) 一関ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長 (現) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
51 |
27 |
131 |
334 |
6 |
2,175 |
2,724 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
121,317 |
10,939 |
55,612 |
136,930 |
71 |
31,449 |
356,318 |
62,169 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
34.05 |
3.07 |
15.61 |
38.43 |
0.02 |
8.83 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,774,061株は、「個人その他」に17,740単元及び「単元未満株式の状況」に61株含めて記載しております。
２．上記「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が59株含まれております。
３．当社が設定する役員及び執行役員向け株式交付信託並びに従業員向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式844百株は、「金融機関」に844単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
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取締役会長 |
石井 和徳 |
1960年１月４日生 |
|
(注)２ |
15 |
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代表取締役社長 |
鎌形 伸 |
1966年６月４日生 |
|
(注)２ |
9 |
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|
取締役 技術本部長 |
小原 秀 |
1966年５月28日生 |
|
(注)２ |
2 |
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|
取締役 営業本部長 |
佐藤 博志 |
1970年12月23日生 |
|
(注)２ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 製作本部長 |
郡司 吉広 |
1963年６月４日生 |
|
(注)２ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 管理本部長 |
松永 光生 |
1970年５月23日生 |
|
(注)２ |
1 |
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取締役 |
李 相燁 |
1961年７月１日生 |
|
(注)２ |
－ |
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|
取締役 |
元永 徹司 |
1960年８月４日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
西松 正記 |
1958年２月３日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
坂田 誠二 |
1958年９月12日生 |
|
(注)２ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
||||||||||||||||
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取締役 |
各務 洋子 |
1959年11月５日生 |
|
(注)２ |
－ |
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|
取締役 (監査等委員) |
森 敬 |
1964年３月６日生 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
三浦 健太郎 |
1972年３月22日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
髙嶋 健司 |
1963年12月１日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
石田 晴美 |
1962年８月６日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
31 |
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（注）１ 取締役 元永 徹司、西松 正記、坂田 誠二、各務 洋子、三浦 健太郎、髙嶋 健司、石田 晴美は、社外取締役であります。
２ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間
３ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は７名であります。
社外取締役と当社の間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する事項等を参考にして、社外取締役独立性基準を定めております。
社外取締役の役割、機能及び選任状況に対する考え方は以下のとおりであります。
＜社外取締役＞
・元永徹司氏は、経営コンサルタントとしての豊富な経験と識見をもとに、当社の企業統治において監督機能および役割を果たすものと考えております。
・西松正記氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と識見をもとに、当社の企業統治において監督機能および役割を果たすものと考えております。
・坂田誠二氏は、設計開発・技術に関する深い知識・見識および経営者としての豊富な経験をもとに、当社の企業統治において監督機能および役割を果たすものと考えております。
・各務洋子氏は、海外での豊富な経験とグローバルマネジメント等に関する識見をもとに、当社の企業統治において監督機能および役割を果たすものと考えております。
・三浦健太郎氏は、経営コンサルタントとしての豊富な経験と識見をもとに、当社の企業統治において監督機能および役割を果たすものと考えております。
・髙嶋健司氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等に基づき、当社の企業統治において監督機能および役割を果たすものと考えております。
・石田晴美氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等に基づき、当社の企業統治において監督機能および役割を果たすものと考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
４名の監査等委員のうち３名は社外取締役であり、経営者に対する監督機能の強化を図っております。各監査等委員は期初に監査等委員会が策定した監査方針および監査計画などに従い、経営の執行状況、内部牽制、コンプライアンス、内部監査および内部統制の運用状況を把握し、その効率性を確認することを重点項目として監査を行っています。
また、社外取締役による監督および監査等委員である社外取締役による監査を実施している他、社外取締役から取締役会における積極的な意見交換を通して、当社の経営に対し様々な助言をいただいており、経営監視が適切に機能する体制が整っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有(被所有)割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
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|
|
|
東北ヒロセ電機 株式会社 （注）２ |
岩手県宮古市 |
30 |
多極コネクタ 同軸コネクタ |
100 |
当社製品を製造しております。 役員の兼任…有 |
|
郡山ヒロセ電機 株式会社 （注）２ |
福島県郡山市 |
30 |
多極コネクタ |
100 |
当社製品を製造しております。 役員の兼任…有 |
|
一関ヒロセ電機 株式会社 |
岩手県一関市 |
30 |
多極コネクタ 同軸コネクタ その他 |
100 |
当社製品を製造しております。 役員の兼任…有 |
|
ヒロセエレクトリック (U.S.A.),INC. |
米国 イリノイ州 |
1百万 |
多極コネクタ 同軸コネクタ |
100 |
当社製品を販売しております。 役員の兼任…有 |
|
米ドル |
|||||
|
ヒロセエレクトリック ヨーロッパB.V. |
オランダ アムステルダム |
402千 |
多極コネクタ 同軸コネクタ |
100 |
当社製品を販売しております。 役員の兼任…有 |
|
ユーロ |
|||||
|
ヒロセエレクトリック シンガポールPtd.Ltd. |
シンガポール |
400千 |
多極コネクタ 同軸コネクタ |
100 |
当社製品を販売しております。 役員の兼任…有 |
|
米ドル |
|||||
|
広瀬（中国）企業管理 有限公司 |
中国 上海 |
50百万 |
多極コネクタ 同軸コネクタ |
100 |
当社製品を販売しております。 役員の兼任…有 |
|
人民元 |
|||||
|
廣瀬電機香港貿易 有限公司 （注）２、６ |
中国 香港 |
3百万 |
多極コネクタ 同軸コネクタ その他 |
100 |
当社製品を販売しております。 役員の兼任…有 |
|
香港ドル |
|||||
|
台廣電子股份 有限公司 |
台湾 台北市 |
5百万 |
多極コネクタ 同軸コネクタ |
100 |
当社製品の販売および当社部品の調達をしております。 役員の兼任…有 |
|
台湾ドル |
|||||
|
廣瀬香港有限公司 |
中国 香港 |
1百万 |
多極コネクタ 同軸コネクタ |
100 |
当社製品を製造しております。 役員の兼任…有 |
|
香港ドル |
[60] |
||||
|
広瀬電機（東莞） 有限公司 （注）２ |
中国 東莞 |
101百万 |
多極コネクタ 同軸コネクタ |
100 |
当社製品を製造しております。 役員の兼任…有 |
|
人民元 |
[100] |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有(被所有)割合(％) |
関係内容 |
|
広瀬電機（蘇州） 有限公司 （注）２ |
中国 蘇州 |
96百万 |
多極コネクタ 同軸コネクタ |
100 |
当社製品を製造しております。 役員の兼任…有 |
|
人民元 |
|||||
|
ヒロセエレクトリック マレーシアSdn.Bhd. |
マレーシア セランゴール |
7百万 |
多極コネクタ 同軸コネクタ |
100 |
当社製品を製造しております。 役員の兼任…有 |
|
リンギット |
|||||
|
P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア |
インドネシア ブカシ |
3,412百万 |
多極コネクタ 同軸コネクタ |
100 |
当社製品を製造しております。 役員の兼任…有 |
|
ルピア |
[100] |
||||
|
ヒロセコリア株式会社 （注）２、７ |
韓国 京畿道 |
1,650百万 |
多極コネクタ 同軸コネクタ その他 |
100 |
当社製品の販売および当社製品を製造しております。 役員の兼任…有 |
|
ウォン |
|||||
|
ヒロセエレクトリック インドPvt.Ltd. |
インド バンガロール |
3,350千 |
多極コネクタ 同軸コネクタ |
100 |
当社製品を販売しております。 役員の兼任…有 |
|
インド ルピー |
[99] |
||||
|
ヒロセエレクトリック マーケティングマレーシアSdn.Bhd. |
マレーシア ペナン |
100千 |
多極コネクタ 同軸コネクタ |
100 |
当社製品を販売しております。 役員の兼任…有 |
|
リンギット |
[100] |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有で内数であります。
５．上記以外に連結子会社が２社あります。
６．廣瀬電機香港貿易有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上収益 |
59,640 |
百万円 |
|
|
② 税引前利益 |
2,162 |
〃 |
|
|
③ 当期利益 |
1,805 |
〃 |
|
|
④ 資本合計 |
17,591 |
〃 |
|
|
⑤ 資産合計 |
21,674 |
〃 |
７．ヒロセコリア株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上収益 |
61,993 |
百万円 |
|
|
② 税引前利益 |
16,739 |
〃 |
|
|
③ 当期利益 |
13,263 |
〃 |
|
|
④ 資本合計 |
92,483 |
〃 |
|
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⑤ 資産合計 |
103,265 |
〃 |
沿革
２【沿革】
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1937年８月 |
初代社長広瀬銈三が東京市赤坂区榎坂町（現東京都港区）に広瀬商会を創立し、電気絶縁物並びに通信機部品の製造販売を開始 |
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1945年４月 |
神奈川県足柄下郡湯河原町に湯河原工場設置 |
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1948年６月 |
株式会社組織に改め、社名を株式会社広瀬商会製作所と称し、本社を東京都大田区に設置 |
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1948年10月 |
湯河原工場にて丸形・角形・同軸コネクタの生産を開始（1991年４月一関工場へ移転に伴い閉鎖） |
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1953年２月 |
本社を東京都品川区に移転（2020年7月本店移転に伴い五反田事務所に改称） |
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1954年７月 |
東京都大田区に下丸子工場を新設（1991年５月一関工場へ移転に伴い閉鎖） |
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1963年８月 |
社名をヒロセ電機株式会社に改称 |
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1966年12月 |
東京都品川区に大崎工場を新設（1989年２月技術センター（現・菊名事業所）等の新設に伴い閉鎖） |
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1967年６月 |
横浜市港北区に菊名工場を新設（1991年２月一関工場へ移転、現・菊名事業所） |
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1972年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1974年３月 |
岩手県宮古市に多極コネクタ及び絶縁物、金型等の製造を目的とした東北ヒロセ電機㈱（現・連結子会社）を設立 |
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1980年９月 |
米国に現地法人ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.（現・連結子会社）を設立 |
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1982年６月 |
福島県郡山市に多極コネクタの製造を目的とした郡山ヒロセ電機㈱（現・連結子会社）を設立 |
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1984年11月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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1985年10月 |
韓国、大徳産業との合弁による現地法人ヒロセコリア㈱（現・連結子会社）を設立 |
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1988年２月 |
西独にヒロセエレクトリックGmbHを設立（現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合） |
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1988年４月 |
英国にヒロセエレクトリックUK LTD.を設立（現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合） |
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1989年８月 |
マレーシアにヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立 |
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1990年10月 |
岩手県一関市に一関工場を新設 |
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1991年３月 |
中華民国に台廣電子股份有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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1994年10月 |
岩手県一関市に多極コネクタ・同軸コネクタ及び切削品等の製造を目的とした一関ヒロセ電機㈱（岩手県一関市 現・連結子会社）を設立（旧一関工場を全面移管） |
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1995年12月 |
インドネシアにP.T.ヒロセエレクトリックインドネシア（現・連結子会社）を設立 |
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1999年11月 |
香港に廣瀬香港有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2000年10月 |
中国に広瀬電機（東莞）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2003年４月 |
中国に博瀬電機貿易（上海）有限公司を設立 |
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2003年10月 |
オランダにヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.（現・連結子会社）を設立 |
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2007年７月 |
中国に広瀬電機（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2009年12月 |
香港に廣瀬電機香港貿易有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2010年７月 |
シンガポールにヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.（現・連結子会社）を設立 |
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2010年12月 |
ヒロセコリア㈱の株式25％を追加取得（計75％）により連結子会社化 |
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2011年９月 |
新総合拠点・横浜センターを新設 |
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2012年11月 |
ヒロセコリア㈱の株式約22％を追加取得（計約97％） |
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2015年１月 |
ヒロセコリア㈱の株式約３％を追加取得（計100％） |
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2016年12月 |
ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立 |
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2018年１月 |
中国国内の各販売拠点を統括するため、博瀬電機貿易（上海）有限公司を広瀬（中国）企業管理有限公司（現・連結子会社）へ名称変更 |
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2019年３月 |
マレーシアにヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.(現・連結子会社) を設立 |
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2020年７月 |
本店を神奈川県横浜市に移転し、横浜センターを本社に改称 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2024年３月 |
岩手県盛岡市に生産設備開発と人材育成に特化した研究所、東北アドバンスト・テクノロジーセンターを設立 |
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2024年６月 |
福島県郡山市に工場を新設・郡山ヒロセ電機㈱を移転 |
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2024年12月 |
ヒロセコリアに精密センター新棟を設立 |