(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ⅰ 2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
会 長
（代表取締役）
|
小野原 勉
|
1958年９月４日生
|
1981年４月
|
当社入社
|
2003年５月
|
コネクタ事業部長代理
|
2007年２月
|
JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理
|
2010年４月
|
当社コネクタ事業部長付エグゼクティブエキスパート
|
2010年６月
|
取締役
|
2010年６月
|
コネクタ事業部長
|
2012年６月
|
常務取締役
|
2013年６月
|
取締役専務執行役員
|
2014年６月
|
社長
|
2023年４月
|
会長（現）
|
|
(注)３
|
88
|
社 長
（代表取締役）
|
村 木 正 行
|
1961年７月13日生
|
1984年４月
|
当社入社
|
2003年５月
|
コネクタ事業部管理一部長
|
2010年４月
|
JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理
|
2014年７月
|
当社コネクタ事業部長代理兼グローバルテクノセンター長
|
2016年４月
|
執行役員コネクタ事業部長代理兼事業計画部長兼グローバルテクノセンター長
|
2020年４月
|
執行役員コネクタ事業部長
|
2021年６月
|
取締役執行役員コネクタ事業部長
|
2022年４月
|
取締役常務執行役員コネクタ事業部長
|
2023年４月
|
社長（現）
|
|
(注)３
|
19
|
取締役
専 務
執行役員
|
浦 野 実
|
1959年10月７日生
|
1982年４月
|
当社入社
|
2007年７月
|
コネクタ事業部長代理
|
2012年６月
|
取締役
|
2013年６月
|
執行役員
|
2014年６月
|
コネクタ事業部長
|
2016年６月
|
取締役執行役員
|
2019年４月
|
取締役常務執行役員
|
2021年４月
|
取締役専務執行役員(現)
|
|
(注)３
|
27
|
取締役
常 務
執行役員
|
中 村 哲 也
|
1958年12月25日生
|
1983年４月
|
日本電気株式会社入社
|
2004年４月
|
経営企画部長
|
2005年６月
|
当社社外監査役就任
|
2008年６月
|
社外監査役退任
|
2008年７月
|
ＮＥＣエレクトロニクス株式会社(現ルネサスエレクトロニクス株式会社)主席事業主幹
|
2010年６月
|
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 代表取締役執行役員常務
|
2012年７月
|
当社常務取締役付経営企画エグゼクティブエキスパート
|
2013年６月
|
執行役員
|
2013年６月
|
経営企画部長
|
2019年６月
|
取締役執行役員
|
2019年８月
|
コネクタ事業部長代理(新事業プロジェクト関係)
|
2021年４月
|
取締役常務執行役員（現）
|
|
(注)３
|
28
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
執行役員
|
松 尾 正 宏
|
1962年７月20日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2004年７月
|
第二海外営業本部北米部長
|
2010年７月
|
第三海外営業本部北米営業エグゼクティブマネージャー
|
2011年７月
|
第三海外営業本部長
|
2012年４月
|
第二海外営業本部長
|
2016年４月
|
執行役員
|
2022年６月
|
取締役執行役員(現)
|
|
(注)３
|
12
|
取締役
|
髙橋 礼一郎
|
1956年４月21日生
|
1980年４月
|
外務省入省
|
2007年11月
|
在大韓民国日本国大使館 公使
|
2011年１月
|
駐アフガニスタン特命全権大使
|
2012年９月
|
内閣府事務官 国際平和協力本部事務局長
|
2015年１月
|
在ニューヨーク日本国総領事館 総領事（大使）
|
2018年12月
|
駐オーストラリア特命全権大使
|
2021年１月
|
外務省退官
|
2021年３月
|
株式会社安藤・間 顧問(現)
|
2021年６月
|
当社社外取締役(現)
|
|
(注)３
|
─
|
取締役
|
後 藤 和 宏
|
1966年２月25日生
|
1988年４月
|
警察庁入庁
|
2010年２月
|
埼玉県警察本部警務部長
|
2011年７月
|
内閣情報セキュリティセンター参事官兼内閣情報調査室参事官
|
2014年２月
|
警察庁情報技術犯罪対策課長
|
2015年８月
|
熊本県警察本部長
|
2017年３月
|
警察庁生活安全企画課長
|
2018年11月
|
警察庁長官官房主席監察官
|
2019年８月
|
愛知県警察本部長
|
2021年10月
|
中部管区警察局長
|
2022年６月
|
警察庁退官
|
2022年10月
|
日新火災海上保険株式会社 顧問（現）
|
2023年６月
|
当社社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
─
|
取締役
|
川 口 寛
|
1957年９月14日生
|
1982年４月
|
古河電気工業株式会社入社
|
2016年４月
|
執行役員常務 電装エレクトロニクス材料統括部門長
|
2018年４月
|
執行役員専務 電装エレクトロニクス統括部門長
|
2020年４月
|
東京特殊電線株式会社 特別顧問
|
2020年６月
|
代表取締役社長
|
2023年４月
|
株式会社TOTOKU 顧問
|
2023年６月
|
株式会社TOTOKU 退社
|
2024年６月
|
当社社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
─
|
取締役
|
沼 田 優 子
|
1968年４月10日生
|
1992年４月
|
株式会社野村総合研究所入社
|
1997年１月
|
Nomura Research Institute America, Inc.
|
2001年10月
|
株式会社野村総合研究所
|
2004年４月
|
株式会社野村資本市場研究所
|
2010年６月
|
野村證券株式会社
|
2012年４月
|
明治大学 国際日本学部 特任准教授
|
2018年４月
|
明治大学 国際日本学部 特任教授
|
2022年４月
|
帝京平成大学 人文社会学部 教授
|
2022年６月
|
いちよし証券株式会社 社外取締役（現）
|
2023年４月
|
明治大学専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科 専任教授（現）
|
2024年６月
|
当社社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
─
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
長 崎 真 美
|
1973年12月13日生
|
1998年４月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会） 石井法律事務所入所
|
2004年９月
|
マーシャル・鈴木総合法律グループ
|
2005年１月
|
金融庁総務企画局総務課国際室
|
2009年４月
|
石井法律事務所 パートナー（現）
|
2014年12月
|
東京都建設工事紛争審査会 特別委員
|
2015年４月
|
東京地方裁判所 民事調停委員
|
2016年６月
|
いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員
|
2018年６月
|
株式会社長谷工コーポレーション 社外取締役（現）
|
2021年６月
|
本多通信工業株式会社 社外監査役
|
2022年12月
|
東京都建設工事紛争審査会 委員（現）
|
2024年６月
|
当社社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
─
|
監査役
（常勤）
|
荻 野 康 俊
|
1956年９月４日生
|
1979年４月
|
日本電気株式会社入社
|
2007年６月
|
財務部長
|
2010年４月
|
当社顧問
|
2010年６月
|
取締役
|
2010年６月
|
支配人
|
2013年６月
|
取締役執行役員
|
2016年４月
|
取締役常務執行役員
|
2019年４月
|
取締役専務執行役員
|
2021年６月
|
監査役(常勤)(現）
|
|
(注)５
|
41
|
監査役
（常勤）
|
東 直 明
|
1963年３月30日生
|
1986年４月
|
当社入社
|
2011年７月
|
コネクタ第三営業本部エグゼクティブマネージャー
|
2013年７月
|
コネクタ第三営業本部長代理
|
2015年４月
|
コネクタ第三営業本部長
|
2018年４月
|
コネクタ営業企画本部長
|
2023年４月
|
執行役員付エグゼクティブエキスパート
|
2023年６月
|
監査役(常勤)(現）
|
|
(注)４
|
2
|
監査役
|
武 田 仁
|
1955年11月７日生
|
1986年４月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
1996年７月
|
丸の内総合法律事務所 パートナー
|
2009年３月
|
株式会社ベルシステム24 社外取締役
|
2011年６月
|
ＤＯＷＡホールディングス株式会社 社外監査役
|
2013年６月
|
サンケン電気株式会社 社外監査役
|
2014年４月
|
日本弁護士連合会 常務理事
|
2014年４月
|
第二東京弁護士会 副会長
|
2018年６月
|
当社社外監査役（現）
|
2021年１月
|
丸の内総合法律事務所 顧問(現)
|
|
(注)６
|
─
|
監査役
|
壁 谷 惠 嗣
|
1958年３月20日生
|
1985年10月
|
監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社
|
1989年４月
|
公認会計士登録
|
2006年５月
|
同監査法人代表社員
|
2018年６月
|
同監査法人退職
|
2018年７月
|
壁谷惠嗣公認会計士事務所所長(現)
|
2020年６月
|
本州化学工業株式会社 社外取締役
|
2021年６月
|
当社社外監査役(現)
|
|
(注)５
|
─
|
計
|
220
|
(注) １ 取締役髙橋礼一郎氏、取締役後藤和宏氏、取締役川口寛氏、取締役沼田優子氏及び取締役長崎真美氏は、社外取締役であります。
２ 監査役武田仁氏及び監査役壁谷惠嗣氏は、社外監査役であります。
３ 2024年６月19日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４ 2023年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 2021年６月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６ 2022年６月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７ 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、2025年５月31日現在の株式数を記載しております。
８ 当社では、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
（※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。）
地位
|
氏名
|
地位
|
氏名
|
会 長
|
※小野原 勉
|
執行役員
|
小西 紀幸
|
社 長
|
※村木 正行
|
執行役員
|
窪田 好文
|
専務執行役員
|
※浦野 実
|
執行役員
|
小池 隆行
|
常務執行役員
|
※中村 哲也
|
執行役員
|
丸尾 辰一郎
|
常務執行役員
|
檜山 憲孝
|
執行役員
|
山田 雅喜
|
執行役員
|
小坂 卓
|
執行役員
|
井原 成人
|
執行役員
|
橋本 恒男
|
執行役員
|
城所 正人
|
執行役員
|
※松尾 正宏
|
執行役員
|
亀谷 久倫
|
執行役員
|
長沼 俊一
|
執行役員
|
高橋 正次
|
執行役員
|
青木 和彦
|
執行役員
|
松尾 康史
|
執行役員
|
七尾 伸吾
|
―
|
―
|
ⅱ 2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
社 長
（代表取締役）
|
村 木 正 行
|
1961年７月13日生
|
1984年４月
|
当社入社
|
2003年５月
|
コネクタ事業部管理一部長
|
2010年４月
|
JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理
|
2014年７月
|
当社コネクタ事業部長代理兼グローバルテクノセンター長
|
2016年４月
|
執行役員コネクタ事業部長代理兼事業計画部長兼グローバルテクノセンター長
|
2020年４月
|
執行役員コネクタ事業部長
|
2021年６月
|
取締役執行役員コネクタ事業部長
|
2022年４月
|
取締役常務執行役員コネクタ事業部長
|
2023年４月
|
社長（現）
|
|
(注)３
|
19
|
取締役
専 務
執行役員
|
浦 野 実
|
1959年10月７日生
|
1982年４月
|
当社入社
|
2007年７月
|
コネクタ事業部長代理
|
2012年６月
|
取締役
|
2013年６月
|
執行役員
|
2014年６月
|
コネクタ事業部長
|
2016年６月
|
取締役執行役員
|
2019年４月
|
取締役常務執行役員
|
2021年４月
|
取締役専務執行役員(現)
|
|
(注)３
|
27
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
常 務
執行役員
|
檜 山 憲 孝
|
1961年12月29日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2010年７月
|
総務人事部人事エグゼクティブマネージャー
|
2014年７月
|
総務人事部長
|
2018年４月
|
執行役員総務人事部長
|
2022年４月
|
執行役員
|
2025年４月
|
常務執行役員
|
2025年６月
|
取締役常務執行役員（現）
|
|
(注)３
|
11
|
取締役
執行役員
|
松 尾 正 宏
|
1962年７月20日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2004年７月
|
第二海外営業本部北米部長
|
2010年７月
|
第三海外営業本部北米営業エグゼクティブマネージャー
|
2011年７月
|
第三海外営業本部長
|
2012年４月
|
第二海外営業本部長
|
2016年４月
|
執行役員
|
2022年６月
|
取締役執行役員(現)
|
|
(注)３
|
12
|
取締役
執行役員
|
井 原 成 人
|
1964年１月15日生
|
1989年４月
|
日本電気株式会社入社
|
2014年４月
|
中央研究所 研究企画本部長
|
2018年４月
|
中央研究所 価値共創センター長兼務
|
2019年４月
|
NEC X, Inc. President and CEO
|
2023年10月
|
日本電気株式会社 グローバルイノベーションビジネスユニット グローバルイノベーション戦略統括部主席プロフェッショナル
|
2024年４月
|
当社執行役員
|
2025年６月
|
取締役執行役員(現)
|
|
(注)３
|
3
|
取締役
|
髙橋 礼一郎
|
1956年４月21日生
|
1980年４月
|
外務省入省
|
2007年11月
|
在大韓民国日本国大使館 公使
|
2011年１月
|
駐アフガニスタン特命全権大使
|
2012年９月
|
内閣府事務官 国際平和協力本部事務局長
|
2015年１月
|
在ニューヨーク日本国総領事館 総領事（大使）
|
2018年12月
|
駐オーストラリア特命全権大使
|
2021年１月
|
外務省退官
|
2021年３月
|
株式会社安藤・間 顧問(現)
|
2021年６月
|
当社社外取締役(現)
|
|
(注)３
|
─
|
取締役
|
後 藤 和 宏
|
1966年２月25日生
|
1988年４月
|
警察庁入庁
|
2010年２月
|
埼玉県警察本部警務部長
|
2011年７月
|
内閣情報セキュリティセンター参事官兼内閣情報調査室参事官
|
2014年２月
|
警察庁情報技術犯罪対策課長
|
2015年８月
|
熊本県警察本部長
|
2017年３月
|
警察庁生活安全企画課長
|
2018年11月
|
警察庁長官官房主席監察官
|
2019年８月
|
愛知県警察本部長
|
2021年10月
|
中部管区警察局長
|
2022年６月
|
警察庁退官
|
2022年10月
|
日新火災海上保険株式会社 顧問（現）
|
2023年６月
|
当社社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
─
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
川 口 寛
|
1957年９月14日生
|
1982年４月
|
古河電気工業株式会社入社
|
2016年４月
|
執行役員常務 電装エレクトロニクス材料統括部門長
|
2018年４月
|
執行役員専務 電装エレクトロニクス統括部門長
|
2020年４月
|
東京特殊電線株式会社 特別顧問
|
2020年６月
|
代表取締役社長
|
2023年４月
|
株式会社TOTOKU 顧問
|
2023年６月
|
株式会社TOTOKU 退社
|
2024年６月
|
当社社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
─
|
取締役
|
沼 田 優 子
|
1968年４月10日生
|
1992年４月
|
株式会社野村総合研究所入社
|
1997年１月
|
Nomura Research Institute America, Inc.
|
2001年10月
|
株式会社野村総合研究所
|
2004年４月
|
株式会社野村資本市場研究所
|
2010年６月
|
野村證券株式会社
|
2012年４月
|
明治大学 国際日本学部 特任准教授
|
2018年４月
|
明治大学 国際日本学部 特任教授
|
2022年４月
|
帝京平成大学 人文社会学部 教授
|
2022年６月
|
いちよし証券株式会社 社外取締役（現）
|
2023年４月
|
明治大学専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科 専任教授（現）
|
2024年６月
|
当社社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
─
|
取締役
|
長 崎 真 美
|
1973年12月13日生
|
1998年４月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会） 石井法律事務所入所
|
2004年９月
|
マーシャル・鈴木総合法律グループ
|
2005年１月
|
金融庁総務企画局総務課国際室
|
2009年４月
|
石井法律事務所 パートナー（現）
|
2014年12月
|
東京都建設工事紛争審査会 特別委員
|
2015年４月
|
東京地方裁判所 民事調停委員
|
2016年６月
|
いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員
|
2018年６月
|
株式会社長谷工コーポレーション 社外取締役（現）
|
2021年６月
|
本多通信工業株式会社 社外監査役
|
2022年12月
|
東京都建設工事紛争審査会 委員（現）
|
2024年６月
|
当社社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
─
|
監査役
（常勤）
|
東 直 明
|
1963年３月30日生
|
1986年４月
|
当社入社
|
2011年７月
|
コネクタ第三営業本部エグゼクティブマネージャー
|
2013年７月
|
コネクタ第三営業本部長代理
|
2015年４月
|
コネクタ第三営業本部長
|
2018年４月
|
コネクタ営業企画本部長
|
2023年４月
|
執行役員付エグゼクティブエキスパート
|
2023年６月
|
監査役(常勤)(現）
|
|
(注)４
|
2
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
（常勤）
|
青 木 和 彦
|
1960年３月６日生
|
1978年４月
|
当社入社
|
2007年７月
|
経理部エグゼクティブマネージャー
|
2008年４月
|
経理部長代理
|
2009年６月
|
経理部長
|
2019年４月
|
執行役員経理部長
|
2022年４月
|
執行役員情報セキュリティ統括室長兼経理部長
|
2023年４月
|
執行役員経理部長
|
2024年４月
|
執行役員
|
2025年６月
|
監査役(常勤)(現）
|
|
(注)６
|
13
|
監査役
|
武 田 仁
|
1955年11月７日生
|
1986年４月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
1996年７月
|
丸の内総合法律事務所 パートナー
|
2009年３月
|
株式会社ベルシステム24 社外取締役
|
2011年６月
|
ＤＯＷＡホールディングス株式会社 社外監査役
|
2013年６月
|
サンケン電気株式会社 社外監査役
|
2014年４月
|
日本弁護士連合会 常務理事
|
2014年４月
|
第二東京弁護士会 副会長
|
2018年６月
|
当社社外監査役（現）
|
2021年１月
|
丸の内総合法律事務所 顧問(現)
|
|
(注)５
|
─
|
監査役
|
壁 谷 惠 嗣
|
1958年３月20日生
|
1985年10月
|
監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社
|
1989年４月
|
公認会計士登録
|
2006年５月
|
同監査法人代表社員
|
2018年６月
|
同監査法人退職
|
2018年７月
|
壁谷惠嗣公認会計士事務所所長(現)
|
2020年６月
|
本州化学工業株式会社 社外取締役
|
2021年６月
|
当社社外監査役(現)
|
|
(注)６
|
─
|
計
|
90
|
(注) １ 取締役髙橋礼一郎氏、取締役後藤和宏氏、取締役川口寛氏、取締役沼田優子氏及び取締役長崎真美氏は、社外取締役であります。
２ 監査役武田仁氏及び監査役壁谷惠嗣氏は、社外監査役であります。
３ 2025年６月19日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４ 2023年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 2022年６月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６ 2025年６月19日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７ 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、2025年５月31日現在の株式数を記載しております。
８ 当社では、執行役員制度を導入しており、2025年６月19日開催予定の定時株主総会終結時点の執行役員は次のとおりとなる予定であります。
（※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。）
地位
|
氏名
|
地位
|
氏名
|
社 長
|
※村木 正行
|
執行役員
|
窪田 好文
|
専務執行役員
|
※浦野 実
|
執行役員
|
小池 隆行
|
常務執行役員
|
※檜山 憲孝
|
執行役員
|
丸尾 辰一郎
|
執行役員
|
小坂 卓
|
執行役員
|
山田 雅喜
|
執行役員
|
橋本 恒男
|
執行役員
|
※井原 成人
|
執行役員
|
※松尾 正宏
|
執行役員
|
城所 正人
|
執行役員
|
長沼 俊一
|
執行役員
|
亀谷 久倫
|
執行役員
|
七尾 伸吾
|
執行役員
|
高橋 正次
|
執行役員
|
小西 紀幸
|
執行役員
|
松尾 康史
|
② 社外取締役及び社外監査役について
社外取締役は５名であります。
社外取締役髙橋礼一郎氏は、長年の海外勤務経験に基づいて国際情勢や経済等に関して高い知見を有しており、その豊富な経験、知識に基づくアドバイス、ご意見が当社のグローバル経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として当社株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。同氏は、株式会社安藤・間の顧問であります。同社と当社との間には記載すべき関係はありません。
社外取締役後藤和宏氏は、長年の経験から危機管理、情報セキュリティ及びコンプライアンス面を中心に広く知見を有しており、その豊富な経験、知識が当社の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として当社株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。同氏は、日新火災海上保険株式会社の顧問であります。同社と当社との間には記載すべき関係はありません。
社外取締役川口寛氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、同氏のその豊富な経験、知識が当社の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として当社株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。
社外取締役沼田優子氏は、日米企業の経営戦略の研究者として専門的かつ豊かな知見と経験を有しており、同氏のその豊富な経験、知識が当社の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として当社株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。同氏は、いちよし証券株式会社社外取締役、明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授であります。同社及び同大学と当社との間には記載すべき関係はありません。
社外取締役長崎真美氏は、弁護士としての多様な経験と法務全般に関する知見を有しており、また投資法人の執行役員の経験もあり、同氏のその豊富な経験、知識が当社の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として当社株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。同氏は、石井法律事務所パートナー、株式会社長谷工コーポレーション社外取締役及び東京都建設工事紛争審査会委員であります。同事務所、同社及び同審査会と当社との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役は２名であります。
社外監査役武田仁氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験に基づき、企業法務、コンプライアンス等の分野で高い知識を有されています。これらの経験を踏まえ、客観的な立場から高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、丸の内総合法律事務所の顧問（弁護士）であります。同事務所と当社との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役壁谷惠嗣氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験に基づき、企業会計、税務、危機管理等の分野で高い知識を有しており、これらの経験を踏まえ、客観的な立場から高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、壁谷惠嗣公認会計士事務所の所長であります。同事務所と当社との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役は、監査役会等において、常勤監査役による社内監査の状況、会計監査人による会計監査の状況等の報告を常勤監査役及び会計監査人から受け、意見交換を行っております。
なお、社外取締役髙橋礼一郎氏、社外取締役後藤和宏氏、社外取締役川口寛氏、社外取締役沼田優子氏、社外取締役長崎真美氏、社外監査役武田仁氏及び社外監査役壁谷惠嗣氏は、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、当社との間には取引関係その他の利害関係がないことから、東京証券取引所の規定する一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。
③ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて規定する、独立性に関する判断基準を参考にしております。
