2026.06.24更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: JAE Report 2025

サマリ

日本航空電子工業は、「つなぐ技術」で顧客の商品開発を支える技術企業です。コネクタ、入力デバイス、モーションセンス&コントロールを核に、電気や光、人と機器、動きの制御を支えています。内製化・自動化・省力化のものづくり力と、世界標準規格策定への参画を強みに、USB Type-Cコネクタ、車載用静電タッチパネル、MEMS慣性装置などを展開しています。

目指す経営指標

・2025年度に売上高2,400億円
・2025年度に経常利益175億円
・2025年度までにROE10%・中期的にROE12%
・2025年度末に総資産回転率1.1回転以上
・2025年度末に自己資本比率60%以上・配当性向30%以上を維持
・2年間で約1,000億円の資金を創出
・M&A等で200億円程度の枠を想定
・2030年度に温室効果ガス総排出量を2017年度比75%削減
・2050年度にカーボンニュートラル

用語解説

■つなぐ技術
日本航空電子工業が強みとして掲げる考え方です。電気や光の信号をつなぐコネクタ、人と機器をつなぐ入力デバイス、動きを検出して制御する製品を通じて、顧客の製品づくりを支える技術を指します。

■Technology to Inspire Innovation
日本航空電子工業のグローバルスローガンです。同社の開発する技術が、顧客の独創的な商品開発に新しい扉を拓くという意味を持ちます。

■開拓、創造、実践
日本航空電子工業の企業理念です。変化する社会のニーズに応え、新しい技術や市場を切り拓き、実際の行動で価値を生み出す姿勢を表しています。

■コネクタ
電気や光などの信号を機器同士でつなぐ部品です。日本航空電子工業では、携帯機器、自動車、産機・インフラなど幅広い分野向けに製造・販売しています。

■インターフェース・ソリューション
入力デバイス技術を軸に、人と機器をつなぐ製品を提供する事業です。車載用静電タッチパネルや操作パネルなど、使う人や使う環境に合わせた製品を扱います。

■航機事業
創業時から追求してきた、動きを検出して制御する技術を中心とする事業です。航空・宇宙、海洋、産機・インフラなど、過酷な環境で使われる高精度な製品を提供しています。

■モーションセンス&コントロール
動きを検出し、その情報をもとに制御する技術です。日本航空電子工業では、海底から宇宙までの過酷な環境で作動する高精度製品に活用されています。

■MEMS慣性装置
小型のセンサ技術を使い、動きや姿勢の変化を検出する装置です。自動車、航空機、ロケット、半導体製造装置など、高い精度が求められる分野で使われます。

■車載用静電タッチパネル
自動車の操作画面などに使われるタッチ入力用のパネルです。指で触れた位置を電気的に検出し、車内の操作性を高める製品です。

■車載用AOC
自動車内での高速通信を見据えたアクティブ オプティカル ケーブルです。光技術を使い、車載ネットワークの高度化に対応するための製品開発が進められています。

■JAE Electronics India
日本航空電子工業がインドでの車載ビジネス拡大に向けて設立した販売合弁会社です。二輪車と四輪車向けコネクタの販売拡大を狙い、現地パートナーとの協業も進めています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

1953年1月

東京都中央区に日本航空エレクトロニクス株式会社を設立 (注)

      8月

商号を日本航空電子工業株式会社と変更、本店を東京都港区に移転し、営業活動を開始

1954年8月

神奈川県川崎市に工場を設置し、航空機用電子機器の修理、オーバーホールを開始

1955年8月

コネクタの製造開始

1961年4月

工場を東京都昭島市に新設移転

      5月

本店を東京都渋谷区に移転

      8月

航空機用自動操縦装置、ジャイロ機器、燃料計、液体酸素量計等の製造開始

1971年8月

慣性航法装置の製造開始

1973年4月

東京証券取引所市場第二部へ上場

1975年9月

株式会社富士工業の株式を100%取得

1977年3月

ゼット・マーケティング・カンパニー(現・JAE Electronics,Inc.)を設立(現・連結子会社)

1979年3月

弘前航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)

1980年9月

東京証券取引所市場第一部へ上場

1984年7月

JAE Taiwan,Ltd. を設立(現・連結子会社)

1986年4月

信州航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)

1987年5月

八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を60%取得

1988年6月

 

株式会社富士工業を山形航空電子株式会社(現・連結子会社)に商号変更するとともに、富士航空電子株式会社(現・連結子会社)を分離し、設立

      10月

JAE Oregon,Inc. を設立(現・連結子会社)

1991年12月

ニッコー・ロジスティクス株式会社(当社出資60%)を設立

1994年4月

JAE Hong Kong Ltd. を設立(現・連結子会社)

1995年2月

JAE Singapore Pte Ltd.を設立(現・連結子会社)

1996年1月

JAE Korea,Inc. を設立(現・連結子会社)

      6月

JAE Philippines,Inc. を設立(現・連結子会社)

      9月

JAE Europe,Ltd. を設立(現・連結子会社)

2001年7月

JAE Wuxi Co.,Ltd. を設立(現・連結子会社)

2002年3月

JAE Wujiang Co., Ltd. を設立(現・連結子会社)

2003年6月

JAE Shanghai Co., Ltd. を設立(現・連結子会社)

      8月

八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を100%取得(現・連結子会社)

2004年2月

ニッコー・ロジスティクス株式会社の株式を100%取得(現・連結子会社)

2010年3月

JAE Tijuana, S.A. de C.V. を設立(現・連結子会社)

2012年12月

盟友技研株式会社の株式を100%取得(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 

(注)  株式額面変更のため1970年4月1日合併を行ったので、商業登記上の設立日は、合併会社(旧称「株式会社四国鋼材工業所」)の設立日である1950年11月28日でありますが、事実上の存続会社である日本航空電子工業株式会社(被合併会社)の設立日は1953年1月19日であります。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

弘前航空電子株式会社

(注3)

青森県弘前市

450

コネクタ事業

100

・当社が販売する一部製品及び使用する一部部品の供給

・当社生産設備の一部貸与

・役員の兼任  有

山形航空電子株式会社

(注3)

山形県新庄市

400

コネクタ事業

100

・当社が販売する一部製品及び使用する一部部品の供給

・当社生産設備の一部貸与

・当社貸付金  有

・役員の兼任  有

富士航空電子株式会社

山梨県上野原市

300

コネクタ事業

100

・当社が使用する生産設備の一部供給

・当社貸付金  有

・役員の兼任  有

信州航空電子株式会社

長野県下伊那郡
松川町

450

航機事業

100

・当社が販売する一部製品及び使用する一部部品の供給

・当社生産設備の一部貸与

・当社貸付金  有

・役員の兼任  有

盟友技研株式会社

福井県福井市

40

コネクタ事業

100

・当社が使用する生産設備の一部供給

・役員の兼任  有

ニッコー・
ロジスティクス株式会社

東京都昭島市

400

その他

100

・当社及び当社グループの物流業務の委託

・役員の兼任  有

JAE八紘株式会社

東京都立川市

56

コネクタ事業

インターフェース・ソリューション事業

航機事業
その他

100

・当社製品の販売

・役員の兼任  有

JAE Taiwan,Ltd.

(注3)

台湾台中市

百万台湾元

300

コネクタ事業

100

・当社が販売する一部製品及び使用する一部部品の供給

・役員の兼任  有

JAE Electronics,Inc.

(注3)

アメリカ合衆国
カリフォルニア州
アーバイン市

百万米ドル

13

コネクタ事業

航機事業

100

・当社製品の販売及び当社が使用する一部部品の供給

・役員の兼任  有

JAE Oregon,Inc.

(注3)

アメリカ合衆国
オレゴン州
テュアラティン市

百万米ドル

12

コネクタ事業

100

(100)

・当社が販売する一部製品の供給

・役員の兼任  有

JAE Tijuana, S.A. de C.V.

メキシコ合衆国

バハ・カリフォルニア州
ティファナ市

千メキシコペソ

50

 

コネクタ事業

 

100

(100)

 

・当社が販売する一部製品の供給

・役員の兼任  有

 

JAE Philippines,Inc.

(注3)

フィリピン共和国
カビテ州

百万米ドル

4

コネクタ事業

100

・当社が販売する一部製品の供給

・役員の兼任  有

JAE Hong Kong Ltd.

中華人民共和国
香港

百万香港
ドル

7

コネクタ事業

インターフェース・ソリューション事業

100

(15)

・当社製品の販売及び当社が使用する一部部品の供給

・役員の兼任  有

JAE Wuxi Co.,Ltd.

(注3)

中華人民共和国
江蘇省無錫市

百万人民元

127

コネクタ事業

100

(24)

・当社が使用する一部部品の供給

・役員の兼任  有

JAE Wujiang Co., Ltd.

(注3)

中華人民共和国
江蘇省蘇州市

百万人民元

92

コネクタ事業

インターフェース・ソリューション事業

100

(6)

・当社が使用する一部部品の供給

・当社貸付金  有

・役員の兼任  有

JAE Shanghai Co., Ltd.

中華人民共和国
上海市

百万人民元

4

コネクタ事業

インターフェース・ソリューション事業

100

 

・当社製品の販売

・役員の兼任  有

JAE Korea,Inc.

大韓民国ソウル市

百万韓国
ウォン
450

コネクタ事業

インターフェース・ソリューション事業

100

 

・当社製品の販売

・役員の兼任  有

JAE Europe,Ltd.

イギリス
ハンプシャー州

千ポンド

400

コネクタ事業
航機事業

100

・当社製品の販売

・役員の兼任  有

JAE Singapore Pte Ltd.

シンガポール共和国

千米ドル

552

コネクタ事業

100

・当社製品の販売

・役員の兼任  有

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

京セラ株式会社

(注4)

京都府京都市伏見区

115,703

コアコンポーネント、電子部品、ソリューション事業等

32.99

・当社製品の一部供給

 

 

 

(注) 1 連結子会社については「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 特定子会社であります。

4 有価証券報告書を提出している会社であります。

5 上記子会社以外に非連結子会社として国内3社、海外5社があり、関連会社として国内1社、海外1社があります。