日本航空電子工業

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、中期経営計画における「ポートフォリオ変革」と「事業基盤強化」の実現に向け、人材を重要な経営資本と位置付けております。自律的に価値を創出する人材の育成や多様な人材がその能力を最大限発揮できる環境の整備に取り組むとともに、当社グループの注力する自動車、携帯機器、産機・インフラ、航空・宇宙分野における高度専門人材の採用・育成とリソースの最適配置を推進しております。あわせて、変化に対応可能な人材ポートフォリオの構築を進め、持続的成長と企業価値向上を目指しております。

社員の処遇については、外部労働市場の動向や事業環境、同業他社の水準等を踏まえ、優秀な人材の確保・定着を可能とする競争力のある水準に設定しております。具体的には、担う職責の大きさと役割に応じた給与と、個人の成果を反映する賞与により、適正に処遇する仕組みとしております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １ 従業員は、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者、臨時社員、嘱託、有期契約社員を除いております。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いております。

３ 全社（共通）は、本社スタッフ部門等の従業員であります。

４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,754名増加しておりますが、主としてJAE Tijuana, S.A. de C.V.を当連結会計年度より連結の範囲に含めたことによるものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １ 従業員は、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、当社から社外への出向者、臨時社員、嘱託、有期契約社員を除いております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用を除いております。

３ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いております。

４ 全社（共通）は、本社スタッフ部門等の従業員であります。

③ 労働組合の状況

当社グループには、日本航空電子工業労働組合連合会が組織(組合員数2,284名)されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　ア　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率における「育児休業」に、「配偶者出産休暇」の取得者を含めた場合の取得率は、103.2％となります。

４．「労働者の男女の賃金の差異」の労働者は、当社が直接雇用する労働者で、社外から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含んでおります。

５．パート・有期労働者には、臨時社員、期間の定めのある嘱託、有期契約社員を含んでおります。

　イ 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率における「育児休業」に、「配偶者出産休暇」の取得者を含めた場合の取得率は、次のとおりとなります。

　　　　 弘前航空電子株式会社：115.8％　　山形航空電子株式会社：100.0％

４．「労働者の男女の賃金の差異」の労働者は、各社が直接雇用する労働者で、社外からの出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。

５．パート・有期労働者には、臨時社員、期間の定めのある嘱託、有期契約社員を含んでおります。

⑤ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容

使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、『開拓、創造、実践』の企業理念と、企業行動憲章のもとで、社会の一員として社会課題解決への貢献を通じて成長することを目指しております。

革新的かつ創造性に富んだ高い技術・開発力を通じて、"Connected Society"、"Safe Mobility"、"Clean Energy"、"Industrial Innovation"、"Air, Space and Ocean" の５つの領域において、お客様との協創により社会価値を創出し、社会の持続的発展に貢献しながら企業価値の向上を目指します。

Ⅰ．サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）

当社グループが今後も持続的成長を実現していく上で必要なサステナビリティに関して、昨年度は、経営・事業推進に対する社会からの要請に対応するべく、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）の各領域において事業基盤を強化するためのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。

今年度はそれに加え、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、新たな価値創造につながるマテリアリティを特定いたしました。今後は、これらのマテリアリティに関する具体的な取り組みを通じて、サステナビリティ経営の強化と推進を図ってまいります。

■マテリアリティ（重要課題）特定のプロセス

１） 価値創造プロセスとグローバルスローガンの再認識

２） 当社を取り巻く社会課題の抽出

３） ステークホルダーからの要請、期待などの把握

４） 事業基盤を強化するためのＥＳＧに関するマテリアリティ（重要課題）を特定

５） 価値創造につながるマテリアリティ（重要課題）を特定

マテリアリティ（重要課題）のほか、当社グループでは５つの領域において、事業を通じて社会課題の解決に貢献する様々なテーマを推進しています。主要な取り組みは下表のとおりです。

※USB Type-C®はUSB Implementers Forum, Inc. (USB-IF)の登録商標です。

Ⅱ．サステナビリティに関する取り組み

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営推進のため、社長を委員長として各執行役員及びサステナビリティ課題に関係する部門長を委員とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。

本委員会において、サステナビリティ経営の方針及び戦略の審議・策定、サステナビリティ戦略の具体的施策の決定・指示等を行うこととし、特に重要案件に関しては、経営会議・取締役会にて適宜報告され、経営層がサステナビリティ関連のリスク及び機会についての管理・監督を適切に行う体制としております。

(2) リスク管理

当社グループは、サステナビリティ推進委員会及び全社リスク管理委員会において、当社が注力する５つの領域で、お客様との協創により社会価値を創出し、社会の持続的発展に貢献しながら企業価値向上の機会につながる課題と、当社グループの持続的成長を阻害するリスクを特定し、評価、監視、管理しております。

特に重要案件に関しては、経営会議・取締役会にて適宜報告され、経営層が適切に全社のリスク管理状況を把握、監督する体制としております。

(3) 重要なサステナビリティ項目

① 環境に関する事項

当社グループは、「社会の一員として、自然環境や生物多様性を尊重し、環境にやさしい事業活動を通して社会的責任を果たすことにより、豊かで持続可能な循環型社会の実現に貢献する」を環境方針の基本理念に掲げ、各種環境管理活動に取り組んでおります。

a) ガバナンス及びリスク管理

当社グループは、環境管理に関する方針と目標の設定、環境管理活動計画の実施促進と評価・検討を行うため、環境管理委員会を設置しております。本委員会活動の中で、当社グループの持続的成長を阻害するリスクに関わる事項は、全社リスク管理委員会へ報告、及び審議を行うこととしております。

b) 戦略

○気候変動対策

近年、気候変動による影響がこれまでの想定に比べより深刻であることが報告され、脱炭素社会の早期実現が世界共通の喫緊の課題となっております。当社グループは、気候変動には異常気象による事業停止、操業度低下、人材消失や、また環境規制強化に伴う対策コスト増大等を発生させる重大なリスクがあると考えており、重要な課題であると捉えております。

気候変動への対応詳細については、「d) 気候変動に関するTCFD提言に基づいた情報開示」の項で記載しております。

○循環型社会の促進（資源の有効活用）

最近では、世界的に資源供給のひっ迫が懸念され、循環型社会への転換が求められております。

事業活動により発生する不要物の取り組みとして、レスペーパーによる一般廃棄物の削減、プラスチック系・金属系廃棄物の分別徹底によるリサイクル及び有償売却により再資源化を図っております。

○生物多様性の保全

豊かな地球環境を守っていくには生物多様性は重要であり、当社グループは、社会の一員として自然環境や生物多様性を尊重するとともに、事業活動を行う上で少なからず生物の環境に影響を及ぼしていることを認識するよう努めております。地球温暖化対策、省資源活動、化学物質管理等、日頃の環境管理活動を実践し充実させていくことが生物多様性の取り組みにつながると捉えております。

環境経営のシンボルとして、2004年度に森林の再生保全のため、「航空電子グループの森」を開設しました。豊かで持続可能な社会実現のため、私たちは植林や下草刈りなどの活動を通して、グループ社員の森林保全による環境意識啓発の場とすることに加え、温室効果ガス(CO2)の吸収並びに水源の涵養(かんよう)に貢献しております。

・ヒノキと広葉樹によるCO2吸収量：年間5.3t-CO2

・地下水の涵養量推計値：年間5,320㎥

c) 指標と目標

上述「Ⅰ．サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）」に記載のとおりであります。

d) 気候変動に関するTCFD提言に基づいた情報開示

○方針

当社グループは、気候変動に関連する問題を重要な経営課題ととらえ、気候変動がもたらすリスクと機会の分析を行い、事業活動を通して取り組みを推進し、持続的成長を目指します。

○ガバナンス

上述「(1) ガバナンス」のとおりであります。

なお、気候変動に伴う自然災害や環境法規制などの重大なリスクは、全社リスク管理委員会において、審議されることとなっております。

○戦略

当社グループは気候変動について、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)や国際エネルギー機関（IEA）の情報を参考に、4℃シナリオと1.5℃シナリオを分析し、リスクと機会を抽出、当社グループの事業に与える影響を評価しました。なお、財務的影響度については将来的に具体的な評価額を分析のうえ開示することを計画しており、今後準備を進めていく予定です。

■シナリオ分析

■リスクと機会

※影響は発生頻度及び財務影響を加味して評価

○リスク管理

上述「(2) リスク管理」のとおりであります。

また、気候変動による大規模な自然災害が発生し、事業継続に支障をきたした場合は、事業継続計画に基づき、社長を本部長とした中央対策本部を直ちに設置し、対策立案及び実行の指示、命令を行う仕組みとなっております。

○指標と目標

・航空電子グループは、気候変動対策を喫緊の課題と捉え、2050年度までにカーボンニュートラルを目指します。

・温室効果ガス削減の考え方としては、施設・設備の高効率化、照明のLED化等の省エネ施策を推進することにより、電力購入そのもののミニマイズ化を図り、不足分について、自家発電や再生可能エネルギー由来の電力への転換などで対応することとしております。

・2030年度に向けた温室効果ガス総排出量の削減目標は、2030年度の温室効果ガス総排出量(Scope1,2)を、連結ベースで2017年度比75%削減としております。さらにカーボンニュートラルの達成時期についても、今後可能な限り前倒しできるよう努力していきます。 
 

※参考：温室効果ガス削減実績

(注) １．Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

２．各数値は、海外販売会社を除く連結ベースで集計しております。

３．2025年度実績は有価証券報告書提出日現在における暫定値です。
確定値は、2026年秋公表予定の「JAE Report」をご覧ください。

・Scope3について

当社グループとしては、Scope3削減の重要性は認識しており、これまで同様サプライヤー様と協力して削減努力を継続していくとともに、今後は具体的な削減目標を設定して取り組むことを検討していきます。

② 人的資本に関する事項

当社グループの強みである技術開発、ものづくり力、グローバルマーケティングを一層強化するためには、多様な視点や発想を活かした組織基盤の構築が不可欠であると考えています。このため「多様な人材の活躍推進」、「人材育成の強化」、「社内環境整備」について各種施策に取り組み、人への投資を積極的に進め、従業員のエンゲージメントと生産性の向上を目指し、イノベーションの実現につなげてまいります。

a) ガバナンス及びリスク管理

当社グループの将来の発展に向けた事業構造の改革及び事業力の強化のため、グループ全体の人員の適正化、人材力の有効活用など人的資本に関わる課題や具体的な施策を検討し、対応施策を推進するため、経営人材活用委員会を設置しております。本委員会活動の中で、当社グループの持続的成長を阻害するリスクに関わる事項は、全社リスク管理委員会への報告、及び審議を行うこととしております。

b) 戦略

○多様な人材の活躍推進

当社グループは、年齢、性別、国籍、障がいの有無にとらわれず、多様な人材が活躍できる職場環境の実現に向けた取り組みを推進しております。これらの取り組みを通じて、多様な人材による多角的な視点や新しい価値創造につなげ、組織力を強化してまいります。

現在注力している主要な取り組みとして、

■女性活躍推進に関しては、

・女性社員の積極的採用

・女性管理職登用に向けた女性選抜研修の実施

等の施策を実施し取り組みを強化しております。

■障がい者雇用に関しては、障がいを持つ社員がやりがいを持って仕事に取り組めるよう、障がいに応じた業務設計を行い、個々の強みを活かせる職場環境を整えております。また、障がいの有無に関わらず、スキルアップやキャリア形成の機会を提供し、成長できる職場環境の整備を進めております。

また、外国人及び経験者人材の採用・育成・管理職登用を通じて、多様な視点と知見を経営や組織運営に取り込んでおります。

○人材育成の強化

経営環境の急速な変化やグローバル市場における競争力確保に対応すべく、各役割に応じたマネジメント力強化に加え、組織力・事業力強化のための次世代リーダー育成を選抜して実施しています。また、　社員の自律的なキャリア形成を支援するため、ＤＸ、プロジェクト・マネジメント、グローバル・コミュニケーション等の専門スキル教育プログラムの拡充、産学連携による最先端の研究開発、ものづくり技能の継承を目的とした教育及び資格取得を推進し、人的資本の価値最大化に向けた人材の育成に取り組んでおります。

○社内環境整備

当社グループは、社員が安全で働きやすい職場環境を実現するとともに、働きがいを持って活躍できる職場の実現を目指しております。具体的には、在宅勤務制度やフレックスタイム制度、育児・介護との両立支援制度を整備するとともに、各種有給休暇の取得促進にも継続して取り組み、ワーク・ライフ・バランスの向上を推進しています。

また、定期的なエンゲージメントサーベイにより組織の現状を定量的に把握し、その結果を経営施策や職場環境の改善に反映させています。こうした取り組みを通じて、組織の活性化を図り、社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる土壌づくりに努めております。

c) 指標と目標

上述「Ⅰ．サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）」に記載のとおりであります。

なお、当該指標における取り組みは、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、目標及び実績は提出会社（単体）または国内の数値を記載しております。