マクセル

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社19社、関連会社２社で構成され、エネルギー、機能性部材料、光学・システム及びライフソリューション製品の製造・販売を主な事業内容としております。

当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

(エネルギー)

民生用リチウムイオン電池、リチウムイオン電池用電極、コイン形リチウム二次電池、リチウム一次電池、ボタン電池、充電器・組電池、電極応用製品などの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っております。

(機能性部材料)

粘着テープ、機能性材料、塗布型セパレーター、工業用ゴム製品などの製造販売を行っております。

(光学・システム)

光学部品、電鋳・精密部品、半導体関連組込みシステム、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、プロジェクター、映像機器などの製造販売を行っております。

(ライフソリューション)

健康・理美容機器、小型電気機器、音響機器、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工具などの製造販売を行っております。

事業系統図は、次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、当連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるグローバル経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大が収束に向かい、景気回復が期待されましたが、米国、欧州の金融引き締め策の継続や不動産不況に起因した中国経済の減速に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化といった地政学的リスクが高まるなど、不安定な状況となりました。当社を取り巻く事業環境としては、自動車市場の回復や円安の進行が好要因となりましたが、半導体製造装置市場の低迷や一部地域の経済停滞、電動力費の高騰などが影響し、厳しい状況が続きました。

このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、車載光学部品や粘着テープ、ライセンス収入などの増収がありましたが、国内コンシューマー製品販売事業の移管による減収に加え、二次電池や半導体関連製品の販売減などにより、前年同期比2.7％（3,637百万円）減（以下の比較はこれに同じ）の129,139百万円となりました。利益面では、車載光学部品やライセンス収入の増収による増益に加え、健康・理美容製品の収益改善などにより、営業利益は、43.4％（2,445百万円）増の8,083百万円、経常利益は、為替差益の計上もあり、45.5％（3,059百万円）増の9,786百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、45.3％（2,351百万円）増の7,544百万円となりました。なお、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益において、ライフソリューション事業の改革に伴う一時費用を計上しました。

当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは145円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

（エネルギー）

主に二次電池の販売減により、エネルギー全体の売上高は、4.9％（1,803百万円）減の34,971百万円となりました。営業利益は、全固体電池の開発費及び量産体制構築費用の計上などにより、78.6％（1,855百万円）減の504百万円となりました。

（機能性部材料）

粘着テープが増収となったことにより、機能性部材料全体の売上高は、2.9％（858百万円）増の30,144百万円となりました。営業利益は、粘着テープの販売価格適正化や高付加価値製品の販売拡大の効果、産業用部材の収益性改善により、56.4％（487百万円）増の1,350百万円となりました。

（光学・システム）

半導体関連製品が顧客の在庫調整の影響を受け減収となりましたが、車載光学部品とライセンス収入の増収により、光学・システム全体の売上高は、10.4％（3,893百万円）増の41,369百万円となりました。営業利益は、半導体関連製品が減益となったものの、車載光学部品やライセンス収入の増益により、44.2％（1,717百万円）増の5,606百万円となりました。

（ライフソリューション）

国内コンシューマー製品販売事業の移管によりコンシューマー製品や健康・理美容製品が減収となり、ライフソリューション全体の売上高は、22.5％（6,585百万円）減の22,655百万円となりました。営業利益は、シェーバーをはじめとした健康・理美容製品の収益改善や海外生産拠点の生産性向上が貢献し、2,096百万円増の623百万円となりました。

地域ごとの売上高は、次のとおりであります。

(日本)

粘着テープ、車載カメラ用レンズユニットやLEDヘッドランプレンズなどの光学部品が増収となりましたが、健康・理美容機器やコンシューマー製品がコンシューマー製品販売事業の移管により減収となったことに加え、半導体関連製品、二次電池、一次電池が減収となったことなどにより、売上高は12.8％減の66,959百万円となりました。

(米国)

一次電池や電設工具が減収となりましたが、ライセンス収入、健康・理美容機器、LEDヘッドランプレンズなどが増収となったことにより、売上高は19.7％増の16,843百万円となりました。

(欧州)

車載カメラ用レンズユニット、一次電池、健康・理美容機器などの増収により、売上高は26.0％増の15,844百万円となりました。

(アジア他)

二次電池、健康・理美容機器、LEDヘッドランプレンズなどが減収となりましたが、車載用を中心とした一次電池、粘着テープなどの増収により、売上高は0.4％増の29,493百万円となりました。

② 生産、受注及び販売の状況

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．ライフソリューションの生産高の減少は、前連結会計年度に締結した業務提携の開始によるものです。

３．生産実績には、完成品仕入にかかわる生産実績も含めており、仕入実績は次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．光学・システムの仕入高の減少は、射出成形事業の譲渡によるものであり、ライフソリューションの仕入高の減少は、前連結会計年度に締結した業務提携の開始によるものであります。

b 受注実績

需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

c 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

a 貸倒引当金

当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

b 棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の市場状況に基づく時価の見積額が原価を下回った場合に評価損を計上しております。

c 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得を合理的に見積って検討しております。

繰延税金資産の計上に用いた会計上の見積り及び仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

d 退職給付に係る負債

退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社の年金制度においては、割引率は優良社債の市場利回りを退職給付の平均支給年数で調整して算出しております。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(退職給付関係)　２．確定給付制度　(８)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

長期期待運用収益率は、年金資産の現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に退職給付費用の一部として計上されます。

なお、当連結会計年度の長期期待運用収益率の算定の前提となる年金資産の構成割合は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(退職給付関係)　２．確定給付制度　(７)年金資産に関する事項」に記載のとおりであります。

e 固定資産の減損

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、将来キャッシュ・フローの回収額を見積った結果、十分な将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産、処分等の意思決定がなされた資産及び遊休資産について回収可能価額まで減額し、特別損失に計上することとしております。

f その他有価証券の減損

当社グループでは、売買目的以外の有価証券のうち、市場価格又は合理的に算定された価額（時価）のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を評価損として計上することとしております。また、市場価格のない株式等につきましても、当該発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断される場合は、相当の減額を行い、評価差額は評価損として計上することとしております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 財政状態の分析

(a) 資産

総資産は、前連結会計年度末比1.7％増(以下の比較はこれに同じ)の171,100百万円となりました。このうち流動資産は、主に棚卸資産の減少により、2.8％減の92,166百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の56.4％から53.9％となりました。一方、固定資産は、主に設備投資の実施による有形固定資産の増加及び退職給付に係る資産の増加により7.6％増の78,934百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の43.6％から46.1％となりました。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

(エネルギー)

エネルギーの資産は、1.4％減の37,063百万円となりました。このうち流動資産は、主に棚卸資産の減少により、6.3％減の27,375百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の77.7％から73.9％となりました。一方、固定資産は、有形固定資産の増加により15.8％増の9,688百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の22.3％から26.1％となりました。

(機能性部材料)

機能性部材料の資産は、7.4％増の35,427百万円となりました。このうち流動資産は、主に現金及び預金の増加により12.5％増の19,480百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の52.5％から55.0％になりました。一方、固定資産は、1.7％増の15,947百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の47.5％から45.0％となりました。

(光学・システム)

光学・システムの資産は、13.9％増の42,582百万円となりました。このうち流動資産は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加により14.1％増の27,959百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の65.5％から65.7％となりました。一方、固定資産は、有形固定資産の増加により13.5％減の14,623百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の34.5％から34.3％となりました。

(ライフソリューション)

ライフソリューションの資産は、10.8％減の20,087百万円となりました。このうち流動資産は、主に受取手形及び売掛金の減少により19.0％減の12,243百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の67.1％から60.9％となりました。一方、固定資産は、5.9％増の7,844百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の32.9％から39.1％となりました。

(その他)

当社グループの全社共通業務を目的として保有している資産は、主に借入金の返済による現金及び預金の減少により4.6％減の35,941百万円となりました。

(b) 負債

負債は、10.3％減の73,793百万円となりました。これは主に、借入金の返済によるものです。流動負債は、主に長期借入金からの振替えにより6.8％増の59,258百万円となりました。これにより流動比率は1.6倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は32,908百万円となりました。固定負債は、主に１年内返済予定の長期借入金への振替えにより45.6％減の14,535百万円となりました。

(c) 純資産

純資産は、13.2％増の97,307百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益7,544百万円の計上及びその他の包括利益累計額が増加したことによるものです。また、自己資本比率は49.2％から54.9％となりました。

b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から10,239百万円増加し、14,240百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益9,133百万円、減価償却費4,803百万円、棚卸資産の増減額が前連結会計年度は3,868百万円の増加であったのに対し、当連結会計年度は3,750百万円の減少となったこと、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）が前連結会計年度は2,611百万円の減少であったのに対し、当連結会計年度は646百万円の減少であったことによる資金の増加によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から6,561百万円減少し、4,848百万円の支出となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2,482百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出6,027百万円、定期預金の預入による支出881百万円による資金の減少によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から4,495百万円増加し、9,490百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出8,123百万円、配当金の支払いによる支出1,834百万円による資金の減少によるものです。

これらのキャッシュ・フローに現金及び現金同等物に係る換算差額と、現金及び現金同等物の期首残高を合わせた当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末よりも2,096百万円増加し、38,665百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度の5,714百万円から、当連結会計年度は9,392百万円へと増加しました。

当社グループは、資金の流動性を考慮して、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。

当社グループの運転資金需要は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。

当社グループの設備投資等の需要は成長が期待できる製品分野及び研究開発分野のほか、省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資によるものです。

当社グループは、事業拡大のための成長投資を進めており、これらの資金需要に対しては主に銀行借入にて賄っております。

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)当社グループが対処すべき課題及び経営戦略　e　資本効率性の向上」を達成するため、今後もレバレッジを活用し、資本構成の最適化を意識したバランスシートマネジメントを追求していきます。

c 経営成績の分析

(a) 売上高

売上高は、車載光学部品や粘着テープ、ライセンス収入などの増収があったものの、国内コンシューマー製品販売事業の移管、二次電池や半導体関連製品の販売減などにより、前連結会計年度に対し、2.7％減の129,139百万円となりました。なお、為替レートは、前連結会計年度１ドル＝135円、当連結会計年度１ドル＝145円であります。

(b) 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、原材料高騰及び円安による輸入価格の高騰があったものの、固定費などの原価低減の成果により、3.9％減の98,643百万円となり、売上高に対する原価率は、前連結会計年度の77.3％から76.4％となりました。その結果、売上総利益は1.3％増の30,496百万円となり、売上高総利益率は、前連結会計年度の22.7％から23.6％となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に国内コンシューマー販売事業の移管の影響により、8.4％減の22,413百万円となりました。

売上原価と販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、主に国内コンシューマー販売事業の移管により研究開発費が昨年度より減少となったことにより14.3％減の5,480百万円となりました。なお、売上高に対する研究開発費の比率は前連結会計年度の4.8％から4.2％となりました。

(c) 営業利益

営業利益は、車載光学部品やライセンス収入の増収による増益に加え、健康・理美容製品の収益改善などにより、43.4％増の8,083百万円となりました。

(d) 営業外収益(費用)

営業外収益(費用)は、受取利息及び為替差益の増加により、前連結会計年度の1,089百万円の収益(純額)から、1,703百万円の収益(純額)となりました。受取利息から支払利息を減じた純額は、前連結会計年度の98百万円の収益（純額）に対し、480百万円の収益（純額）へと増加しました。

(e) 経常利益

経常利益は、売上高の減少があったものの、国内コンシューマー製品販売事業の移管及び原価低減による売上原価及び販売費及び一般管理費の減少により、45.5％増の9,786百万円となりました。

(f) 特別利益(損失)

利益(損失)は、前連結会計年度における固定資産売却益の計上により、538百万円の利益(純額)となったことに対し、当連結会計年度は固定資産売却益の減少により653百万円の損失(純額)となりました。

(g) 税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、25.7％増の9,133百万円となりました。

(h) 法人税等

法人税等は、26.2％減の1,482百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は44百万円増の107百万円の利益となりました。

(i) 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、45.3％増の7,544百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の109.33円に対し164.59円となりました。

d 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、中期経営計画MEX23の期間において、2022年３月期は不採算事業であったプロジェクター事業の大幅縮小を実行したほか、当連結会計年度は国内コンシューマー製品販売事業の移管を行うなど、事業ポートフォリオ改革による事業の新陳代謝進めるとともに、原価低減策の継続的推進や原材料費高騰対応を行いました。この結果、MEX23の最終年度であった当連結会計年度は、2023年３月期との比較で売上高は減収となったものの、営業利益は事業ポートフォリオ改革の効果もあり大きく増益となりました。2025年３月期から2027年３月期までの新たな中期経営計画MEX26においては、引き続き「価値（企業価値・利益成長）にこだわる」を基本方針として、事業基盤のさらなる強化に向けた事業ポートフォリオ改革の加速や徹底した原価低減策を継続し、収益力の強化を図っていくとともに、全固体電池を中心とした新事業などへの積極的な成長投資を進めていきます。併せてMEX26の期間においては、PBR1.0倍超の実現も目標に据えて、総還元性向を重視した株主還元策の強化により企業価値の向上を図っていきます。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「ライフソリューション」の４つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、主にコイン形及び筒形リチウムイオン一次電池、ボタン電池、民生用リチウムイオン電池、コイン形リチウム二次電池を製造販売しております。「機能性部材料」は、主に粘着テープ及び塗布型セパレーターなどを製造販売しております。「光学・システム」は、主に光学部品、電鋳・精密部品及び半導体関連組込みシステムなどを製造販売しております。「ライフソリューション」は、主に健康・理美容機器及びコンシューマー製品などを製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジア他の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高13,978百万円が含まれております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジア他の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高14,066百万円が含まれております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。