マクセル

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社19社、関連会社２社で構成され、エネルギー、機能性部材料、光学・システム及びライフソリューション製品の製造・販売を主な事業内容としております。

当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

(エネルギー)

民生用リチウムイオン電池、リチウムイオン電池用電極、コイン形リチウム二次電池、リチウム一次電池、ボタン電池、充電器・組電池、電極応用製品などの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っております。

(機能性部材料)

粘着テープ、機能性材料、塗布型セパレータ、工業用ゴム製品などの製造販売を行っております。

(光学・システム)

光学部品、電鋳・精密部品、半導体関連組込みシステム、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、映像機器などの製造販売を行っております。

(ライフソリューション)

健康・理美容機器、小型電気機器、音響機器、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工具などの製造販売を行っております。

事業系統図は、次のとおりです。

なお、中期経営計画MEX26の実現と2030年にありたき姿に向け、事業のメリハリ付けを明確化し、当社の強みであるアナログコア技術に立脚した事業に成長投資を集中することで資本効率を向上させ、企業価値の最大化をめざすため、2026年３月期より事業セグメントを、エネルギー、機能性部材料、光学・システム、価値共創事業に変更しております。

変更後のセグメント別の主要製品は次のとおりであります。

(エネルギー)

コイン形リチウム二次電池、産業用リチウムイオン電池及びその電極、民生用リチウムイオン電池、リチウム一次電池、ボタン電池、充電器・組電池、電極応用製品、乾電池などの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っております。

(機能性部材料)

粘着テープ、機能性材料、塗布型セパレータ、工業用ゴム製品などの製造販売を行っております。

(光学・システム)

光学部品、電鋳・精密部品、半導体関連組込みシステム、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、映像機器などの製造販売を行っております。

(価値共創事業)

健康・理美容機器、小型電気機器、音響機器、光ディスク、充電機器、アクセサリー、電設工具などの製造販売を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、当連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるグローバル経済は、米国は堅調に推移し、日本国内と欧州では緩やかな回復基調となった一方で、中国経済は低調に推移しました。また、トランプ政権による政策転換の動向にも注視が必要な状況となりました。当社の事業概況としては、自動車市場の成長鈍化による一部の車載用製品への影響や、半導体関連製品において当社顧客の在庫調整の影響もありましたが、医療機器用などの一次電池の需要は順調に拡大しました。また、輸出製品を中心に円安が好要因となりました。

このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、二次電池や車載光学部品、半導体関連製品の減収、ライセンス収入の減少があったものの、一次電池や粘着テープ、塗布型セパレータ、健康・理美容製品の増収により、前年同期比0.5％（667百万円）増（以下の比較はこれに同じ）の129,806百万円となりました。利益面では、一次電池や塗布型セパレータ、健康・理美容製品の増益に加え、円安の影響により、営業利益は、15.3％（1,235百万円）増の9,318百万円、経常利益は、為替差損益の影響などもあり、0.2％（16百万円）減の9,770百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、45.8％（3,454百万円）減の4,090百万円となりました。なお、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益において、角形リチウムイオン電池の生産終了に伴う営業費用1,010百万円と特別損失2,644百万円を計上しました。

当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは153円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

（エネルギー）

二次電池が販売減となったものの、車載用や医療機器用などの販売が好調な一次電池が増収となり、エネルギー全体の売上高は、4.7％（1,659百万円）増の36,630百万円となりました。営業利益は、角形リチウムイオン電池の生産終了に伴う営業費用の計上があったものの、一次電池の増収に加え円安の影響により、279.2％（1,407百万円）増の1,911百万円となりました。

（機能性部材料）

粘着テープや塗布型セパレータが増収となったことにより、機能性部材料全体の売上高は、5.5％（1,646百万円）増の31,790百万円となりました。営業利益は、塗布型セパレータが増益となりましたが、一時的に開発費が増加した粘着テープや工業用ゴム製品の減益により、13.6％（184百万円）減の1,166百万円となりました。

（光学・システム）

車載カメラ用レンズユニットや顧客の在庫調整の影響を受けた半導体関連製品の減収、ライセンス収入の減少により、光学・システム全体の売上高は、13.1％（5,437百万円）減の35,932百万円となりました。営業利益は、車載カメラ用レンズユニットや半導体関連製品の減益、ライセンス収入の減少により、21.2％（1,187百万円）減の4,419百万円となりました。

（ライフソリューション）

好調な健康・理美容のOEM製品が増収となり、ライフソリューション全体の売上高は、12.4％（2,799百万円）増の25,454百万円となりました。営業利益は、健康・理美容製品の増収により、192.5％（1,199百万円）増の1,822百万円となりました。

地域ごとの売上高は、次のとおりであります。

(日本)

健康・理美容製品、電設工具、LEDヘッドランプレンズなどが増収となりましたが、半導体関連製品や二次電池が減収となったことにより、売上高は5.0％減の63,603百万円となりました。

(米国)

ライセンス収入が減収となりましたが、医療機器用やスマートメーター用の一次電池、健康・理美容製品が増収となったことにより、売上高は0.1％増の16,868百万円となりました。

(欧州)

健康・理美容製品が増収となりましたが、車載カメラ用レンズユニットや車載用一次電池が減収となったことにより、売上高は22.2％減の12,319百万円となりました。

(アジア他)

車載用を中心とした一次電池、粘着テープ、車載カメラ用レンズユニットなどの増収により、売上高は25.5％増の37,016百万円となりました。

② 生産、受注及び販売の状況

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．生産実績には、完成品仕入にかかわる生産実績も含めており、仕入実績は次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

b 受注実績

需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

c 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

a 貸倒引当金

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

b 棚卸資産

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

c 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得を合理的に見積って検討しております。

繰延税金資産の計上に用いた会計上の見積り及び仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

d 退職給付に係る負債

退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社の年金制度においては、割引率は優良社債の市場利回りを退職給付の平均支給年数で調整して算出しております。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(退職給付関係)　２．確定給付制度　(８)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

長期期待運用収益率は、年金資産の現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に退職給付費用の一部として計上されます。

なお、当連結会計年度の長期期待運用収益率の算定の前提となる年金資産の構成割合は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(退職給付関係)　２．確定給付制度　(７)年金資産に関する事項」に記載のとおりであります。

e 固定資産の減損

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、将来キャッシュ・フローの回収額を見積った結果、十分な将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産、処分等の意思決定がなされた資産及び遊休資産について回収可能価額まで減額し、特別損失に計上することとしております。

なお、当連結会計年度における減損損失の兆候の判定及び回収可能価額の算定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(連結損益計算書関係)　※６減損損失」に記載のとおりであります。

f その他有価証券の減損

当社グループでは、売買目的以外の有価証券のうち、市場価格又は合理的に算定された価額（時価）のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を評価損として計上することとしております。また、市場価格のない株式等につきましても、当該発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断される場合は、相当の減額を行い、評価差額は評価損として計上することとしております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 財政状態の分析

(a) 資産

総資産は、前連結会計年度末比3.8％減(以下の比較はこれに同じ)の164,514百万円となりました。このうち流動資産は、主に現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の減少により、8.7％減の84,191百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の53.9％から51.2％となりました。一方、固定資産は、主に退職給付に係る資産の増加により1.8％増の80,323百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の46.1％から48.8％となりました。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

(エネルギー)

エネルギーの資産は、2.1％増の37,838百万円となりました。このうち流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、6.7％増の29,217百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の73.9％から77.2％となりました。一方、固定資産は、主に有形固定資産の減少により11.0％減の8,621百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の26.1％から22.8％となりました。

(機能性部材料)

機能性部材料の資産は、4.7％増の37,076百万円となりました。このうち流動資産は、1.7％増の19,808百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の55.0％から53.4％になりました。一方、固定資産は、主に設備投資による有形固定資産の増加により8.3％増の17,268百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の45.0％から46.6％となりました。

(光学・システム)

光学・システムの資産は、16.6％減の35,533百万円となりました。このうち流動資産は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少により22.5％減の21,680百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の65.7％から61.0％となりました。一方、固定資産は、主に有形固定資産の減少により5.3％減の13,853百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の34.3％から39.0％となりました。

(ライフソリューション)

ライフソリューションの資産は、6.0％増の21,301百万円となりました。このうち流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により6.7％増の13,061百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の60.9％から61.3％となりました。一方、固定資産は、主に有形固定資産の増加により5.0％増の8,240百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の39.1％から38.7％となりました。

(その他)

当社グループの全社共通業務を目的として保有している資産は、主に自己株式の取得による現金及び預金の減少により8.8％減の32,766百万円となりました。

(b) 負債

負債は、4.7％減の70,343百万円となりました。このうち流動負債は、主に１年内返済予定長期借入金の返済により25.1％減の44,380百万円となりました。これにより流動比率は1.9倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は39,811百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の借入れにより78.6％増の25,963百万円となりました。

(c) 純資産

純資産は、3.2％減の94,171百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する当期純利益4,090百万円を計上したものの自己株式の取得及び配当金の支払いによるものです。また、自己資本比率は54.9％から55.5％となりました。

b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から4,404百万円減少し、9,836百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,168百万円、減価償却費5,344百万円、売上債権の減少1,930百万円による資金の増加と、前受金の減少2,182百万円、法人税等の支払い1,946百万円による資金の減少によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から3,177百万円減少し、8,025百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,850百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から1,741百万円増加し、7,749百万円の支出となりました。これは主に、長期借入による収入13,000百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出12,563百万円、自己株式の取得による支出5,000百万円、配当金の支払い2,454百万円による資金の減少によるものです。

これらのキャッシュ・フローに現金及び現金同等物に係る換算差額と、現金及び現金同等物の期首残高を合わせた当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末よりも5,593百万円減少し、33,072百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度の9,392百万円から、当連結会計年度は1,811百万円へと減少しました。

当社グループは、資金の流動性を考慮して、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。

当社グループの運転資金需要は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。

当社グループの設備投資等の需要は成長が期待できる製品分野及び研究開発分野のほか、省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資によるものです。

当社グループは、事業拡大のための成長投資を進めており、これらの資金需要に対しては主に銀行借入にて賄っております。

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)当社グループが対処すべき課題及び経営戦略　e　資本効率性の向上」を達成するため、今後もレバレッジを活用し、資本構成の最適化を意識したバランスシートマネジメントを追求していきます。

c 経営成績の分析

(a) 売上高

売上高は、二次電池や車載光学部品、半導体関連製品の減収、ライセンス収入の減少があったものの、一次電池や粘着テープ、塗布型セパレータ、健康・理美容製品の増収により、前連結会計年度に対し、0.5％増の129,806百万円となりました。なお、為替レートは、前連結会計年度１ドル＝145円、当連結会計年度１ドル＝153円であります。

(b) 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、角形リチウムイオン電池の生産終了に伴う棚卸資産の処分等があったものの、固定費などの原価低減の成果により、2.0％減の96,639百万円となり、売上高に対する原価率は、前連結会計年度の76.4％から74.4％となりました。その結果、売上総利益は8.8％増の33,167百万円となり、売上高総利益率は、前連結会計年度の23.6％から25.6％となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に給料及び手当、荷造及び発送費などの増加の影響により、6.4％増の23,849百万円となりました。

売上原価と販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、主に全固体電池、粘着テープ及び工業用ゴム製品の研究開発費が昨年度より増加したことにより3.6％増の5,679百万円となりました。なお、売上高に対する研究開発費の比率は前連結会計年度の4.2％から4.4％となりました。

(c) 営業利益

営業利益は、一次電池や塗布型セパレータ及び健康・理美容の増収に加え、固定費などの原価低減の影響などにより、15.3％増の9,318百万円となりました。

(d) 営業外収益(費用)

営業外収益(費用)は、前連結会計年度の為替差益から当連結会計年度は為替差損に転じたことにより、前連結会計年度の1,703百万円の収益(純額)から、452百万円の収益(純額)となりました。受取利息から支払利息を減じた純額は、前連結会計年度の480百万円の収益（純額）に対し、404百万円の収益（純額）へと減少しました。

(e) 経常利益

経常利益は、売上高が増加したものの、販売費及び一般管理費の増加及び為替差益が為替差損へ転じたことにより、0.2％減の9,770百万円となりました。

(f) 特別利益(損失)

利益(損失)は、当連結会計年度における減損損失1,335百万円の計上や特別退職金1,886百万円の計上により、前連結会計年度の653百万円の損失(純額)から、3,602百万円の損失(純額)となりました。

(g) 税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、32.5％減の6,168百万円となりました。

(h) 法人税等

法人税等は、33.1％増の1,972百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は１百万円減の106百万円の利益となりました。

(i) 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、45.8％減の4,090百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の164.59円に対し93.12円となりました。

d 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「価値(企業価値・利益成長)にこだわる」を中期経営計画MEX26における基本方針とし、ポートフォリオ改革の推進及び、資本効率の向上を進めております。MEX26の初年度である当連結会計年度では、ポートフォリオ改革として収益性に課題のあった角形リチウムイオン電池の生産終了を決定しました。これに伴い発生した営業費用及び特別損失を計上したことにより、当連結会計年度の純利益は前年との比較で減益となりましたが、成長事業と位置付ける一次電池などが好調に推移したことにより売上高、営業利益は増収増益となりました。また、資本効率の向上に関してはMEX26で掲げた「中計期間中での総還元性向100％以上」をもとに、普通配当に加え総額50億円の自己株式取得を実行しました。今後もポートフォリオ改革の推進、成長事業への投資によりMEX26における2027年３月期の経営目標（連結売上高：1,500億円、営業利益：120億円、連結営業利益率：８％、ROIC：7.5％、ROE：10％）の確実な達成と、株主を含めすべてのステークホルダーに最高の価値を提供する「価値創出企業」となることをめざしていきます。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「ライフソリューション」の４つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、主にコイン形及び筒形リチウムイオン一次電池、ボタン電池、民生用リチウムイオン電池、コイン形リチウム二次電池を製造販売しております。「機能性部材料」は、主に粘着テープ及び塗布型セパレータなどを製造販売しております。「光学・システム」は、主に光学部品、電鋳・精密部品及び半導体関連組込みシステムなどを製造販売しております。「ライフソリューション」は、主に健康・理美容機器及びコンシューマー製品などを製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジア他の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高14,066百万円が含まれております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジア他の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高16,929百万円が含まれております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。