マクセル

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

４．エネルギーの従業員数の減少は、主に連結子会社における角形リチウムイオン電池の生産終了によるものです。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、第79期事業年度(2024年４月１日～2025年３月31日)において、賞与及び基準外賃金を含んだものを記載しております。

４．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、マクセル株式会社にマクセル労働組合、マクセルフロンティア株式会社にマクセルフロンティア労働組合、マクセルイズミ株式会社にマクセルイズミ労働組合、マクセルクレハ株式会社にマクセルクレハ労働組合が組織されております。

上部団体には、マクセル労働組合及びマクセルフロンティア労働組合は、日立グループ労働組合連合会に加盟し、日立グループ労働組合連合会として全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に加盟しております。また、マクセルイズミ労働組合は中信地区労働組合協議会に、マクセルクレハ労働組合は日本ゴム産業労働組合連合に加盟しております。

2025年３月31日現在の当社グループの組合員数は、1,943名であります。

なお、労使関係については、特に記載すべき事項はございません。

(4) 多様性に関する指標

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づいた当社及び主要な連結子会社の指標は次の通りです。なお、管理職に占める女性従業員の割合は、2030年までに10％をめざしています。

(提出会社及び主要な連結子会社) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在

(注)１.管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向先の従業員として集計しております。

２.男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に基づき算出しており、出向者を出向元の従業員として集計しております。

  　　　　３.男女の賃金格差については、出向者を出向元の従業員として集計しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは事業活動を通じて、グローバル市場における社会、環境、経済の課題解決に貢献し、持続的成長と企業価値の最大化につなげるサステナビリティ経営を行うことを基本的な考えとしています。

サステナビリティを巡る諸課題は、企業価値に影響を与えるリスクであると同時に機会でもあります。「中長期的に考え、評価する（短期利益追求主義に陥らない）」「社会・環境価値創出と経済価値を両立させる」という２つのコンセプトを浸透させて、将来にわたり価値創造企業となることをめざします。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(ガバナンス)

当社グループでは2020年４月に、社会や環境のサステナビリティに関する課題への取り組み強化を目的としてサステナビリティ推進組織を立ち上げました。なお、当該組織は2024年４月より社長直轄のサステナビリティ推進本部となり、当社グループのサステナビリティに関する取り組みのさらなる強化を図っています。

具体的な活動については、事業本部やグループ会社、コーポレート部門で組織される、全社横断活動の推進委員が連携するワーキンググループを構成し、サステナビリティ推進本部主導の基に活動を行っています。

サステナビリティに関する課題への取り組みの中で重要な案件については、取締役会で審議・承認を行っています。

(戦略)

当社グループは、2020年８月に、独創技術のイノベーション追求と事業活動を通じて、人と社会が豊かに共生した 「100年先の地球」に貢献し、人々の生活や社会の課題を解決する製品・事業をグローバルに展開し、社会、環境、 経済価値を創出し続けることを宣言した「コーポレートサステナビリティビジョン」を策定しました。

さらに2021年８月に、当社グループの中長期的な価値創造と持続可能なビジネスモデルを実現するために優先的に取り組むべき７項目の経営の重要課題（マテリアリティ）を特定するとともにアクションプランを定め、2022年８月に、アクションプランを確実に実行していくための指標(KPI)を策定しました。新中期経営計画MEX26の開始にあたっては、2030年に向けてマクセルグループがめざす姿を幅広いステークホルダーに示し、理解を深めていただくため、マテリアリティのKGIを制定し、MEX26の内容に合わせたKPIに改定しました。

詳細は当社ホームページに掲載の「統合報告書2024」及び2026年３月期中に発行予定の「統合報告書2025」を参照ください。

(リスク管理)

当社グループは、全社リスクの洗い出しと見直しを行っており、各リスク項目について管理責任部門を定め、対応方針の決定と管理を行っています。

「戦略」「財務」「ハザード」「オペレーション」に関するリスク管理の重要事項の決定、各リスク管理活動の総括などを、年１回開催される「リスク管理委員会」で行い、その結果を「インターナルコントロール委員会」に報告しています。

(指標及び目標)

当社グループは、経営の重要課題である７つのマテリアリティを特定し、アクションプランを確実に実行していくための指標(KPI)と目標を策定しています。当連結会計年度においては、マテリアリティの解決に向け、より具体的な活動を推進しています。

詳細は当社ホームページに掲載の「統合報告書2024」及び2026年３月期中に発行予定の「統合報告書2025」を参照ください。

(1) 気候変動

当社グループでは、気候変動をはじめとする地球環境問題の解決を喫緊の課題と捉えています。事業活動における環境負荷低減の取り組みや独創技術による環境に配慮した製品開発、気候変動に伴うリスクと機会への対応を検討することにより、サステナブルな社会に貢献します。

気候変動に対する取り組みとして、2021年10月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同表明し、TCFDが定めたガイダンスに則ってシナリオ分析を行い、段階的に情報開示を行うことを決定しました。

最初に当社のエナジー事業本部のシナリオ分析を行い、シナリオ分析の結果については2022年９月に統合報告書において開示しました。次に他の事業本部のシナリオ分析を行うことで横展開を進め、2023年９月に統合報告書等においてシナリオ分析の結果を開示しました。最後にグループ会社のシナリオ分析を行うことでさらなる横展開を進め、シナリオ分析の結果については2024年９月に統合報告書等において開示しました。

(ガバナンス)

気候変動に対する当社グループ全体の戦略立案と気候変動に関する目標の達成状況の管理は「環境委員会」が行っています。環境委員会は年３回実施しています。

環境委員会のトップマネジメントは社長であり、すべての環境関連の課題を当社グループの経営戦略や経営目標に反映させる責任を負っています。

また重要案件については取締役会にて審議・承認を行っています。

(戦略)

当社グループは、環境問題の解決を最優先課題のひとつと考え、長期視点で環境経営のめざす姿を明確にするために、経団連が定めた地球環境憲章を支持し、環境保全活動の指針として1996年６月に「環境保護行動指針」を制定しました。また、日本政府が2050年カーボンニュートラルの達成を目標化し、より一層のCO2削減が求められていることをうけて、2023年７月に環境ビジョンを制定しました。

2025年５月に環境ビジョンと環境保護行動指針を統合し、新たに「マクセルグループ環境方針」を制定しました。この方針に沿って、事業活動を通じて、社会、環境、経済価値を創出し続け、持続可能な社会の実現に貢献することをめざしていきます。

気候変動に関するシナリオ分析については、2024年９月にはグループ会社への横展開を行い、当社グループ全体の分析が完了しました。シナリオ分析においては、当社グループで気候変動の影響を最も大きく受けると思われる生産部門を中心に、1.5℃及び４℃の気温上昇時の社会を想定し、リスク・機会の抽出と対応策を検討しました。

当社グループの事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、事業における移行リスク/機会、物理的リスク/機会を抽出し、それらの財務への影響を大～小の3段階で評価しました。

気候変動の顕在化は、当社グループにとってリスクになる一方、長年蓄積されたマクセルの独創技術を活用することで機会にもなり得ます。中・長期的なリスクとしては、1.5℃上昇時は炭素税の導入により事業活動に課せられる税負担増、消費者の行動変化が事業への大きなインパクトとなることがわかりました。また４℃上昇時は暴風雨など異常気象の激甚化が事業に大きく影響を及ぼすことがわかりました。

気候変動関連シナリオに基づくリスクへの対応

今後は明確となったリスク低減の為に、具体的な改善施策の立案及び実行をしていきます。

1.5℃上昇時のリスクに対しては、Scope1、2の計画的な削減により、将来の炭素税負担を軽減するとともに、お客様からの脱炭素化要求に確実に応えられるように備えます。また、原材料の使用量削減やリサイクル材へシフトすることにより、Scope3を下げ、将来の事業リスクを低減するとともに、事業機会の獲得・拡大につなげていきます。

省エネ活動、再生可能エネルギーとして自家消費型太陽光発電の導入、非化石証書の推進で、CO2削減を行い、炭素税負担の低減をしていきます。消費者の行動変化による事業へのインパクトに対しては、アクションプランのひとつである、新基準による「環境配慮型製品」の導入で社会課題解決につながる製品・サービスを提供し続け、リスク低減を行っていきます。

４℃上昇時のリスクに対しては、事業継続計画の観点で被害最小となるために、自社やサプライチェーンなどの事業中断リスクへの対応力の強化を図っていきます。

気候変動関連シナリオに基づく機会への対応

気候変動関連シナリオに基づく機会としては、マクセルの各事業本部が有しているアナログコア技術を活用した製品が多くの機会になると考えます。

(リスク管理)

気候変動関連のリスクに関しては、環境委員会が管理しています。

環境委員会では、気候変動に対するリスクと機会、そして戦略を統括し、グループ全体の気候変動に関する目標の達成状況を管理する役割を担っています。

重要なリスク及び機会については、取締役会で審議・承認を行っています。

(指標と目標)

当社グループは、以下を目標として設定、公表しています。

＜脱炭素社会の達成に向けた取り組み＞

　　　2031年３月期目標　CO2排出量削減率50％以上 (Scope1、2 国内。2014年３月期比)

　　　　　　　　　　　　再エネ比率15％

　　　2051年３月期目標　カーボンニュートラルの達成 (Scope1、2 グローバル)

＜循環型社会の達成に向けた取り組み(省資源化とプラスチックなどの資源循環)＞

　　　2031年３月期目標　廃棄物生産高原単位^* 0.0450(トン/百万円)以下（2022年３月期比 19％削減）

　　 　　　 　　 　　　 複合プラスチック廃棄物のケミカル、マテリアルリサイクル開始

^＊ 廃棄物生産高原単位：廃棄物質量(トン)/生産高(百万円)で表す廃棄物の発生量を示す指標

目標の達成に向けて、国内工場におけるより広範囲で長期的な視点での省エネ施策(製法見直し、高効率設備の導入)、及び再生可能エネルギ―の活用(太陽光、再エネ証書活用 等)によるCO2削減計画を策定し、取り組みを進めています。なお、当連結会計年度におけるCO2排出量削減率は44％（2014年３月期比）となりました。省エネ活動による電力削減、太陽光発電(PPA)の導入、非化石証書比率の向上は継続的に実施する予定であり、2031年３月期における50％削減の実現に向けて対応していきます。

詳細は当社ホームページに掲載の「気候関連財務情報」や「統合報告書2024」及び2026年３月期中に発行予定の「統合報告書2025」を参照ください。

(2) 社会（サステナブル調達）

社会については、サプライチェーンにおいて環境や人権といった社会的要請に配慮しながら、持続可能な調達(SCM)を達成するための取り組みが重要と考えています。また、紛争鉱物等を含んだ部材を調達することによって紛争地域の武装集団の活動を助長することが無いように、責任ある調達活動に取り組む方針を掲げています。

(ガバナンス)

原材料・部品、間接材、設備等の調達先であるお取引先様は、事業活動に不可欠であると同時に、ともに社会への責任を果たしていくパートナーと認識しています。お取引先様と一体となった活動を展開し、各事業活動への期待や要請に誠実に応える活動を実践しています。調達SCM本部を事務局とし、当社グループ会社の調達部門を含めたメンバーで構成される「調達リスク管理委員会」がグループ全体の活動を推進しています。

(戦略)

調達ガイドライン^*1に基づき、お取引先様には同ガイドライン遵守をお願いするとともにセルフアセスメントと同ガイドラインへの同意確認書にご協力いただき、サステナブル調達の推進に努めています。その対象を「原材料・部品」のお取引先様からスタートしましたが、今後は「設備等」のお取引先様にも拡大し充実を図っています。なお、紛争鉱物についても同ガイドラインにおいて「責任ある鉱物調達」として、人権等の社会問題を引き起こす原因となりうる鉱物を購入しないと規定しています。

(リスク管理)

日本国内及び海外のお取引先様に対して、質問票^*2で活動状況を確認し、現状把握と改善に取り組んでいます。

(指標と目標)

質問票の結果、４段階評価の最低グレードであるD評価のお取引先様に対して、訪問調査と改善活動支援を行います。C評価の場合は改善計画を書面で回答いただき継続フォローすることで、B評価以上となるよう推進しています。

詳細は当社ホームページの「サステナビリティ　-社会への取り組み-」を参照ください。

^＊1 調達ガイドライン：「マクセルグループ サプライチェーンCSR調達ガイドライン」

^＊2 質問票：CSRセルフアセスメント質問票(SAQ)

(3) 人的資本

当社グループでは、従業員一人ひとりの個性を尊重し、働きがいのある職場を実現することを目的に、さまざまな取り組みを行っています。 ダイバーシティ&インクルージョンやワークライフマネジメントの実現、企業としての強みである技術を次世代へと継承していくための人財育成を推進しています。

(ガバナンス)

経営幹部による議論を経て決定した経営方針に沿って、経営トップが主催する「予算本会議」にて人財戦略及び主要人事施策に関する議論を行っています。

人的資本に関する取り組みの中で重要な案件については、取締役会で審議・承認を行っています。

(戦略)

人的資本の強化に向けて「a.多様な人財の獲得」「b.持続的な育成」「c.適正な配置」「d.働きがいのある職場環境の整備」「e.経営参画意識の向上」「f.挑戦的な風土醸成」の６つを人財戦略の柱としています。MEX26においては、「個人一人ひとりの長所を伸ばす」「チームとして仕事をする」「難しい課題に挑戦する」ための各施策に対して優先的に投資し、実行しております。

(リスク管理)

若手人財の離職を防止するために、過去の従業員サーベイ、勤務情報、給与等のさまざまなデータをAI分析することで退職に至る人財を類型化し、部門長へ自身の組織状況及び対応策をフィードバックすることでリスク低減に努めています。

(指標と目標)

a.  多様な人財の獲得

当社グループは、ダイバーシティ重視の観点から、異なる価値観、感性、経験を有する人財を活かし、組織力強化を図るため、外国人、女性、さまざまなキャリア経験者など、多様な人財の採用を積極的に行っています。当社の新卒採用においては、女性採用比率の目標を技術系25％、事務・営業系50%と設定しており、2025年4月入社では技術系27%、事務・営業系88%と目標を達成し、取り組みを推進しています。

b.  持続的な育成

　　当社グループの人財育成には、経営幹部にて議論した教育基本方針に従って、事業本部の部門長を中心とした、「グローバル」「営業・マーケティング」「技術」の３つの分科会にて、各分野に求められる教育の計画・実行を行っております。当社においては、2023年度より若年層教育体系を刷新し、課題解決を中心としたビジネススキル強化及びチームで仕事を進めるためのマインドセットについて強化を図っております。

c.  適正な配置

　　当社グループの経営目標を実現するために人や組織全体のパフォーマンスの最大化を図る仕組みとして2022年度よりタレントマネジメントシステムを導入し、人財の可視化を進めています。当社では、2024年度より、システム利用対象者及び人財データベースとしての内容の拡充を図っております。

d.  働きがいのある職場環境の整備

当社グループでは、すべての従業員がライフスタイルやライフステージに応じて柔軟な働き方ができるよう多様な勤務制度を整備しています。当社では、2023年度より育児休暇制度を拡充し、男性の育児休暇の取得推進を図るとともに、職場全体としての新しい働き方への取り組みを進めています。また、ダイバーシティ＆インクルージョンを重視し、従業員一人ひとりの個性を発揮しながら、働きがいを持って仕事に取り組むことができる職場づくりを進めています。当社では、全社プロジェクトを2013年より継続的に推進しており、多様な人財が活躍できる土台をつくる活動を展開しています。

e.  経営参画意識の向上

当社グループでは、全社員が対象となる社員持株制度において、加入促進のための活性化施策を継続的に進めています。また、当社の管理職には経営参画意識の向上と株主との一層の価値共有を図ることを目的として2021年度より株式報酬制度を導入しています。

f.  挑戦的な風土醸成

当社グループでは、失敗を恐れず、より難しい課題に精一杯挑戦する風土醸成を進めています。当社では、個人の強みの把握と挑戦の内容を定期的に上司とすり合わせるため、2024年度より全従業員を対象にキャリア面談の実施回数を年１回から２回へ増やして実施しております。

当社グループの人的資本に関する指標と目標につきましては「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4) 多様性に関する指標」に記載しております。