2026.06.15更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書2025

サマリ

マクセルは、創業以来の電池と磁気テープで培った「混合分散」「精密塗布」「高精度成形」のアナログコア技術を軸に、民生品メーカーから産業用部品メーカーへ進化してきた企業です。いまは耐熱コイン形リチウム電池、半導体製造工程用テープ、LEDヘッドランプレンズなどで強みを磨き、全固体電池を次の成長エンジンに育てようとしています。ポートフォリオ改革で収益性の低い事業を見直しながら、顧客ごとの難しい課題に技術営業で入り込み、注力3分野で価値を広げる構図が同社の核です。

目指す経営指標

・2026年度に売上高1,500億円
・2026年度に営業利益120億円
・2026年度に営業利益率8.0%
・2026年度にROIC7.5%
・2026年度にROE10.0%
・2030年度に営業利益率10.0%
・2030年度にROE12.0%
・2030年度に全固体電池売上高300億円をめざす
・MEX26の3年間で成長投資約350億円
・全固体電池は2030年度までに100億円規模の投資を行う

用語解説

■MVVSS
マクセルグループの経営の基本方針を示す言葉で、Mission、Vision、Value、Spirit、Sloganの頭文字を取ったものです。会社の使命、目指す未来、約束する価値、大切にする精神、共通スローガンをひとつにまとめた考え方です。

■MEX26
マクセルの現中期経営計画の名称で、「Maximum Excellence 2026」を意味します。2026年度の目標達成に向けて、事業ポートフォリオ改革、成長投資、新事業の立ち上げを進める計画です。

■アナログコア技術
マクセルが自社の強みとして再定義した中核技術です。「まぜる」「ぬる」「かためる」という3つの技術を土台に、デジタル技術だけでは届きにくい複雑で繊細なモノづくりを実現する考え方です。

■混合分散(まぜる)
素材の大きさ、硬さ、液体の粘度に関わらず、均一に混ぜ合わせる技術です。マクセルではこの技術を使って、高容量で耐高温・耐低温の電池づくりにつなげています。

■精密塗布(ぬる)
あらゆる粘度の塗料や粘着剤を、広い範囲に均一な厚さで塗る技術です。半導体製造工程用テープのように、高い粘着力と剥離性を両立した製品に活かされています。

■高精度成形(かためる)
ディスクやレンズ製造で培った精密な金型製造技術と成形技術です。複雑な形状や先端機能に対応するLEDヘッドランプレンズなどをつくる基盤になっています。

■アナログコア事業群
マクセルが重点的に伸ばすべき事業群として定義した枠組みです。エネルギー、機能性部材料、光学・システムの3事業を指し、経営資源や成長投資を集中させる対象です。

■価値共創事業
2025年度から、アナログコア事業群以外の事業をまとめた新しい事業区分です。利益貢献を目的に効率運営を徹底しつつ、インフラやヘルスケアの販路開拓も担う位置づけです。

■全固体電池
マクセルが次の成長エンジンと位置づける電池です。高容量、高出力、広い放電温度範囲、高い信頼性を持ち、液漏れ、破裂、発火の懸念がないことを特長として、産業機器、医療、インフラ監視などへ用途拡大を進めています。

■永久電源
マクセルが全固体電池で目指す将来像を表す言葉です。長寿命でメンテナンス回数を減らし、過酷な環境でも長く使える電源を実用化する構想を指します。

■SBM
全固体電池モジュールの略称です。FAロボットなどで使われるバックアップ用一次電池を置き換え、繰り返し充放電を可能にするモジュールとして、SUBARUの新工場向けに開発と実証が進められています。

■Air Patch Battery
マクセルが開発している薄形フレキシブル電池です。有害物や危険物を使わず、安全性と環境負荷低減を重視しており、医療・ヘルスケア分野のパッチやIoT・ウェアラブル機器向けを視野に入れています。

■半導体DMS
「Design & Manufacturing Service」の略称です。マクセルの光学・システム領域に含まれる事業で、半導体関連の組込みシステムを設計から製造まで支えるサービスを指します。

■塗布型セパレータ
電池関連で使われる製品で、マクセルでは機能性部材料の成長事業のひとつです。アナログコア技術のひとつである精密塗布を活かしてつくられ、xEV需要の増加に対応するため増産投資も進めています。

■耐熱コイン形リチウム電池
高温環境でも信頼性を発揮するマクセルのマイクロ電池です。TPMS向けなど車載用途で強みを持ち、長寿命と安全性が求められる分野で使われています。

■LEDヘッドランプレンズ
マクセルの光学・システム事業を代表する製品のひとつです。高精度成形と超精密金型の技術を活かし、自動車の先進的なヘッドランプに対応するレンズを開発・生産しています。

■RIC-FOAM
マクセルが開発を進める独自方式の低圧発泡成形技術です。これまで発泡成形が難しかった材料にも対応し、部品の軽量化や金属部品のプラスチック化、環境負荷の軽減につなげることを狙っています。

■EMC対策部材
電波を吸収する用途を持つ部材で、磁気テープで使う磁性粉を活用した新製品です。主に自動車関連での利用を見込み、全固体電池に続く新事業テーマのひとつとして育成されています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1960年9月

マクセル電気工業㈱として設立

(1964年1月に日立マクセル㈱に商号変更)

1961年2月

日東電気工業㈱(現  日東電工㈱)から乾電池、磁気テープ部門が分離独立し、創業

1968年9月

向陽化工(子会社)を設立

(1981年9月にマクセル精器㈱に商号変更)

1969年8月

Maxell Corporation of America(子会社)を設立

1970年3月

九州日立マクセル㈱(子会社)を設立

1976年4月

Maxell Europe GmbH(子会社)を設立(2010年10月にMaxell Europe Ltd.の支店化)

1977年11月

東京・大阪証券取引所株式市場第二部に上場

1980年5月

Maxell (U.K.) Ltd.(子会社)を設立

(1994年4月にMaxell Europe Ltd.に商号変更)

1980年9月

東京・大阪証券取引所株式市場第一部に上場

1985年5月

マクセル精器㈱の八尾工場がマクセル北陸精器㈱(子会社)としてマクセル精器㈱から分離独立

1986年1月

㈱マクセル東京(子会社)を設立

1987年9月

㈱マクセル大阪(子会社)を設立

1987年12月

Maxell Asia, Ltd.(子会社)を設立

(2013年1月にHitachi Maxell Global Ltd.に商号変更。2017年9月にMaxell Asia, Ltd.に商号変更)

1989年4月

㈱東伸精工に資本参加して子会社化

1989年5月

Maxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.(子会社)を設立

1993年12月

Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd.(子会社)を設立

1995年7月

㈱マクセル東京と㈱マクセル大阪が合併し、商号を㈱マクセル商事に変更

1996年6月

Wuxi Hitachi Maxell Co., Ltd.(子会社)を設立

(2017年9月にWuxi Maxell Energy Co., Ltd.に商号変更。2026年2月に全持分譲渡に伴い連結範囲から除外)

1997年10月

Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立

1998年4月

Maxell Taiwan, Ltd.(子会社)を設立

1999年10月

㈱長野光学研究所を全株式取得により子会社化

2000年4月

Maxell Latin America, S.A.(関連会社)を設立

2006年1月

㈱東伸精工の子会社Tohshin Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.とMaxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.が合併し、商号をMaxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.に変更

2007年9月

㈱スリオンテックを株式取得により子会社化

(2011年4月にマクセルスリオンテック㈱に商号変更)

2009年7月

㈱東伸精工と㈱長野光学研究所が合併し、商号をマクセルファインテック㈱に変更

2009年10月

マクセル北陸精器㈱を吸収合併

2010年3月

㈱日立製作所による株式公開買付けと株式交換により同社の完全子会社となることに伴い、東京・大阪証券取引所株式市場における株式の上場廃止

2010年4月

㈱日立製作所が当社を完全子会社化

2011年2月

宇部興産㈱(現 UBE㈱)と合弁で、宇部マクセル㈱(関連会社)を設立

2011年4月

日立マクセルエナジー㈱を会社分割により新設し、当社の電池事業の一部を移管

 

 

 

 

年月

概要

2012年4月

マクセルファインテック㈱、マクセルスリオンテック㈱、九州日立マクセル㈱、マクセル精器㈱、㈱マクセル商事を吸収合併

2012年5月

Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立

2013年1月

日立マクセルエナジー㈱を吸収合併

2013年5月

マクセルスマートコミュニケーションズ㈱(子会社。2021年9月にマクセル㈱との吸収合併に伴い消滅)を設立

2013年7月

日立コンシューマエレクトロニクス㈱との吸収分割に伴い、㈱日立情映テック(2017年10月にマクセル情映テック㈱に商号変更。2020年4月にマクセルシステムテック㈱との吸収合併に伴い、マクセルフロンティア㈱に商号変更)及びHitachi Digital Products China Co., Ltd.(2018年1月にMaxell Digital Products China Co., Ltd.に商号変更)を子会社化

2014年3月

東京証券取引所市場第一部に再上場

2016年6月

監査等委員会設置会社に移行

2017年4月

持株会社体制への移行に向け、分割準備(承継)会社としてマクセル㈱(子会社。2021年10月に当社との吸収合併に伴い消滅)を設立

2017年5月

マクセルシステムテック㈱(2020年4月にマクセル情映テック㈱との吸収合併に伴い消滅)を株式取得により子会社化

2017年10月

グループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除くすべての事業を分割承継会社であるマクセル㈱に承継。また日立マクセル㈱からマクセルホールディングス㈱に商号変更、本店所在地を大阪府茨木市から京都府乙訓郡大山崎町に移転し、持株会社体制に移行

2018年6月

㈱GSユアサの産業電池電源事業の一部である特機事業を譲受

2018年10月

㈱泉精器製作所(2019年4月にマクセルイズミ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化、これに伴い同社子会社GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.、他1社を子会社化

2018年12月

宇部興産㈱(現 UBE㈱)と合弁で、宇部マクセル京都㈱(子会社)を設立

2019年1月

クレハエラストマー㈱(2019年10月にマクセルクレハ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化

2020年4月

マクセル情映テック㈱を存続会社、マクセルシステムテック㈱を消滅会社とする吸収合併に伴い、マクセル情映テック㈱は、マクセルフロンティア㈱に商号変更

2021年9月

マクセル㈱がマクセルスマートコミュニケーションズ㈱を吸収合併

2021年10月

マクセル㈱を吸収合併し、持株会社体制を解消。またマクセルホールディングス㈱からマクセル㈱に商号変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場に移行

2023年4月

㈱デンキョーグループホールディングスとの資本業務提携契約及び同社の子会社である㈱電響社との販売総代理店契約に基づき当社の国内コンシューマー製品販売事業に係る機能を移管

2026年2月

Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.を全持分譲渡に伴い連結範囲から除外

2026年3月

マクセルサクラ㈱を株式取得により子会社化

 

    現在に至る

 

(注) 当社は、1970年4月に株式の額面金額変更のため日立マクセル㈱(実質上の存続会社)を合併しており、登記上の設立年月日は1947年11月7日となっております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

マクセルイズミ㈱

長野県松本市

320

家庭用電気機器、電設工具の製造及び販売

100.0

当社グループ製品の販売資金の貸付

マクセルクレハ㈱

大阪市中央区

100

各種工業用ゴム製品の製造加工及び販売

90.81

当社グループ製品の販売

マクセルフロンティア㈱

横浜市保土ケ谷区

65

自動車部品等の樹脂成形品及び金型、組込みシステム及び画像認識システムの開発、製造及び販売、電子機器組立

100.0

当社グループ製品の販売

宇部マクセル京都㈱

京都府乙訓郡大山崎町

50

塗布型セパレータ製品の塗布製造

51.0

当社グループ製品の販売

役員の兼任 1名

マクセルサクラ㈱

福島県郡山市

10

一次電池の製造及び販売

100.0

当社グループ製品の製造加工

Maxell Europe Ltd.

Berkshire, UK

千GBP

20,000

当社グループ製品の販売

100.0

当社グループ製品の販売

資金の借入

役員の兼任 2名

Maxell Digital Products China Co., Ltd.

中国福建省

千人民元

230,000

光学部品の製造及び販売

78.0

当社グループ製品の製造加工

役員の兼任 1名

Maxell Corporation of America

New Jersey,

U.S.A.

千USD

10,857

当社グループ製品の販売

100.0

当社グループ製品の販売

役員の兼任 2名

PT. SLIONTEC EKADHARMA

INDONESIA

Bekasi,

Indonesia

千IDR

17,031,000

粘着テープの製造及び販売

72.0

当社グループ製品の製造加工

Maxell Tohshin (Malaysia)

Sdn. Bhd.

Malacca, Malaysia

千RM

18,729

光学部品の製造及び販売

100.0

当社グループ製品の製造加工

機械の賃貸

GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.

中国広東省

千HKD

47,000

家庭用電気機器の製造及び販売

100.0

(100.0)

当社グループ製品の製造加工

Maxell Asia, Ltd.

中国香港

千HKD

30,000

アジア地域販売会社の統括及び当社グループ製品の販売

100.0

当社グループ製品の販売

役員の兼任 1名

Maxell (Shanghai) Trading
Co., Ltd.

中国上海市

千人民元

16,556

当社グループ製品の販売

100.0

(100.0)

当社グループ製品の販売

役員の兼任 1名

Maxell Asia (Singapore)

Pte. Ltd.

Robinson Road,

Singapore

千SGD

2,500

当社グループ製品の販売

100.0

(100.0)

当社グループ製品の販売

Maxell Taiwan, Ltd.

台湾台北市

千TWD

16,500

当社グループ製品の販売

100.0

(100.0)

当社グループ製品の販売

Maxell Joei Tech (Thailand)  Co., Ltd.

Bangkok, Thailand

千THB

10,000

光学部品の販売

100.0

(100.0)

当社グループ製品の販売

他2社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

宇部マクセル㈱

京都府乙訓郡大山崎町

 2,725

リチウムイオン電池用セパレータに関わる生産、販売、技術開発及び研究開発

34.0

役員の兼任 1名

 

(注) 1.上記のうち、特定子会社は、Maxell Europe Ltd.、Maxell Digital Products China Co., Ltd.、及びMaxell Corporation of Americaであります。

2.議決権の所有割合の( )内は間接所有(内数)であります。

3.マクセルイズミ㈱及びMaxell Corporation of Americaについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

マクセルイズミ㈱

 

Maxell Corporation of America

 

売上高

14,324

百万円

 

売上高

15,303

百万円

 

経常利益

477

 

経常利益

162

 

当期純利益

476

 

当期純利益

125

 

純資産額

1,785

 

純資産額

6,196

 

総資産額

13,751

 

総資産額

10,428