2025年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表執行役CEO  堀 寬二

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役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

イ.2026年3月16日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況

 当社は指名委員会等設置会社です。

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

 

1)取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

取締役会議長

指名委員

報酬委員

八幡 滋行

1951年10月28日

1977年11月

当社入社

1988年3月

当社取締役

1990年3月

当社代表取締役専務

1991年4月

当社代表取締役副社長

1992年3月

当社代表取締役社長

2003年4月

2003年4月

当社取締役(現任)

当社代表執行役CEO

2005年12月

SUMIDA Holding Germany GmbH (現SUMIDA Europe GmbH) 代表取締役

 

(注)1

-(注)4

取締役

取締役会副議長

指名委員会議長

報酬委員会議長

梅本 龍夫

1956年9月14日

1979年4月

日本電信電話公社(現NTT)入社

1985年8月

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社

1991年9月

シュローダー・ピーティーヴィ・パートナーズ㈱ 入社

1995年4月

㈱サザビー(現㈱サザビーリーグ)に転籍、取締役経営企画室長

スターバックス コーヒー ジャパン㈱ 立上げ総責任者

「第2創業」(企業再活性) プロジェクト総責任者

2000年より総企画責任者(チーフ・プランニング・オフィサー:CPO)

2005年1月

㈲アイグラム設立、代表取締役(現任)

2011年8月

㈱リーグ・ミリオン設立、代表取締役

2015年4月

立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科(現立教大学大学院社会デザイン研究科) 特任教授

2015年6月

公益財団法人 早川清文学振興財団 評議員

2017年4月

㈱フォーラムエンジニアリング 社外取締役

2019年3月

当社社外取締役(現任)

2020年4月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授

2020年4月

立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科(現立教大学大学院社会デザイン研究科) 客員教授(現任)

 

(注)1

-

取締役

指名委員

報酬委員

范 仁鶴

1949年9月5日

1976年10月

Nigerian Spanish Engineering LTD.(ナイジェリア)入社

1979年11月

Mayor Engineering Ltd.(ナイジェリア)マネージング ディレクター

1984年9月

Pfizer MSP KK 材料工学部(香港)入社

1994年1月

CITICパシフィック(香港)代表取締役

1997年11月

チャイナ・エバーブライト・インターナショナル(現チャイナ・エバーブライト・エンバイロメント・グループ)香港、代表取締役兼ゼネラル・マネージャー

2010年1月

ハイサン・ディベロップメント(香港)非業務執行独立取締役

2012年12月

チャイナ・エバーブライト・エンバイロメント・グループ(香港)非業務執行独立取締役(現任)

2012年12月

ファースト・パシフィック(香港)非業務執行独立取締役(現任)

2013年9月

チャイナ・エアークラフト・リーシング・グループ・ホールディングス(香港)非業務執行独立取締役

2016年9月

PFCデバイス(香港)非業務執行独立取締役

2022年3月

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

監査委員会議長

早川 亮

1962年12月17日

1985年5月

Darroch Industrial Consultants, Ltd.(ニュージーランド・オークランド)入社

1989年4月

ゴールドマン・サックス証券会社 東京支店 投資銀行部門入社

1992年11月

同社投資銀行部門 企業金融部(1996年6月バイス・プレジデントに昇格)

1997年12月

同社投資銀行部門 アドバイザリー・グループ バイス・プレジデント

2000年2月

同社株式資本市場部 バイス・プレジデント

2002年4月

ドイツ証券㈱、投資銀行本部株式資本市場部 ディレクター

2007年3月

㈱エー・ワン・コンサルティング 代表取締役(現任)

2007年10月

早稲田大学 ビジネス・ファイナンス研究センター(現日経ビジネススクール・金融プロフェッショナル講座)インベストメント・バンキング講座講師(現任)

2008年3月

マッコーリーキャピタル証券会社 マネージング ディレクター、投資銀行本部・株式資本市場部長

2008年4月

オーストラリア・ニュージーランド商工会議所 エグゼクティブ・カウンシル

2014年9月

アクサス・アドバイザーズ㈱ 代表取締役兼マネージング・パートナー(現任)

2020年9月

UDC Finance Limited(ニュージーランド・オークランド)社外取締役

2022年3月

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

-

取締役

指名委員

報酬委員

アルバート

キルヒマン

1956年12月16日

1984年8月

ダイムラー・ベンツAG(現メルセデス・ベンツグループAG及びダイムラー・トラック・ホールディングAG)入社

2004年7月

ダイムラーAG(現ダイムラー・トラック・ホールディングAG)、ダイムラー・トラック部門、バス部門 経営企画・商品企画・財務 エグゼクティブ・バイス・プレジデント 兼 三菱ふそうトラック・バス㈱ 取締役

2009年6月

三菱ふそうトラック・バス㈱ 代表取締役社長 兼 CEO

2010年7月

ダイムラーAG 東京代表事務所主席代表

2013年4月

一般社団法人 日本自動車工業会 理事

2013年6月

在日ドイツ商工会議所及び欧州ビジネス協会 ボードメンバー

2013年8月

ダイムラーAG、ダイムラー商用車部門トラック・アジア責任者、三菱ふそうトラック・バス㈱ 代表取締役社長 兼 CEO

2014年7月

在日ドイツ商工会議所 副会頭

2015年4月

三菱ふそうトラック・バス㈱取締役会長及び、ダイムラー・トラック・アジア部門会長

2017年1月

ダイムラーAG退任

2019年1月

トレイトン SE 社外取締役(現任)

2024年3月

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

-

取締役

監査委員

上野 佐和子

1964年8月12日

1988年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1996年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2008年10月

同法人 パートナー

2017年9月

有限責任監査法人トーマツ パートナー

2019年9月

同法人 ディレクター

2021年1月

金融庁入庁 証券取引等監視委員会事務局 証券取引特別調査官

2023年4月

上野佐和子公認会計士事務所 所長

2023年6月

森永製菓㈱ 社外監査役(現任)

2023年6月

空港施設㈱ 社外監査役(現任)

2024年3月

当社社外取締役(現任)

2025年11月

ジャパン・インテグリティ㈱ 設立 代表取締役(現任)

 

(注)1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

指名委員

報酬委員

監査委員

本多 慶行

1956年1月8日

1980年11月

クーパースアンドライブランド(現プライスウォーターハウスクーパース)東京事務所入所

1985年9月

同法人シカゴ事務所

1992年4月

同法人 パートナー

1992年7月

ペプシコ・インク入社(ニューヨーク本社)

1993年11月

日本ペプシコーラ社入社 経営企画部長

1995年7月

同社財務本部長

1998年2月

シスコシステムズ㈱ 入社 財務本部長

1999年9月

同社取締役管理本部長

2002年8月

㈱ディーアンドエムホールディングス入社 CFO

2003年6月

同社執行役

2005年2月

㈱RHJインターナショナル・ジャパン入社 CFO

2005年6月

同社代表取締役就任

2007年10月

㈱ディーアンドエムホールディングス入社 CFO

2009年6月

同社代表取締役副社長

2009年11月

同社退社

2011年3月

スミダグループ入社

2011年8月

当社執行役(財務担当)

2012年3月

当社代表執行役CFO

2016年3月

日本マクドナルドホールディングス㈱ 社外監査役(現任)

2024年3月

当社取締役(現任)

 

(注)1

31

取締役

監査委員

土地 順子

1963年8月31日

1986年4月

日本電気㈱入社

1988年11月

ヴァージンアトランティック航空日本支社入社

1995年8月

アップルコンピュータ㈱入社

1996年5月

日本AT&T㈱入社

2002年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)東京永和法律事務所(現TMI法律事務所)入所

2007年10月

外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所入所

2008年6月

米国カリフォルニア州弁護士登録

2013年4月

DOCHI 法律事務所(旧称hills法律事務所)代表弁護士(現任)

2019年6月

コムチュア㈱ 社外取締役

2020年6月

㈱イオン銀行 社外取締役(現任)

AEON Credit Service (Asia) Co., Ltd. 社外取締役(現任)

2025年3月

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

-

31

(注) 1.2025年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

2.取締役梅本龍夫氏、范仁鶴氏、早川亮氏、アルバート キルヒマン氏、上野佐和子氏及び土地順子氏は社外取締役です。

3.当社は、指名委員会等設置会社であり、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を設置しています。

4.取締役八幡滋行氏は、ヤワタビル㈱及びYAWATA ZAIDAN LIMITEDの取締役を兼務しており、両社は当社の大株主です。なお、当社と両社との間には、特別の利害関係はありません。

 

2)執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表執行役

CEO

堀 寬二

1965年6月13日

1988年4月

㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

2003年7月

スミダ電機㈱入社

2010年10月

SUMIDA AMERICA COMPONENTS INC. (2021年12月にPONTIAC COIL INC.と合併) 取締役プレジデント

2018年6月

PONTIAC COIL INC.(現SUMIDA AMERICA INC.) 取締役 (現任)

2018年8月

スミダパワーテクノロジー㈱(2022年10月にスミダ電機㈱と合併) 代表取締役社長

2019年4月

当社EVP

2020年3月

当社執行役社長

2021年3月

当社代表執行役社長

2022年3月

当社代表執行役CEO(現任)

 

(注)

43

執行役

小島 勝幸

1962年7月8日

1986年4月

当社グループ入社 日本営業

2004年4月

当社日本営業本部長

2009年4月

当社ビジネスユニット(シグナル)ゼネラル・マネージャー

2019年9月

当社ヘッド・オブ・グローバルセールス兼ヘッド・オブ・リージョン(アジア)(現任)

2020年4月

当社エグゼクティブ・バイス・プレジデント(現任)

2024年3月

当社執行役(現任)

 

(注)

14

執行役

竹島 広松

1963年10月21日

1991年4月

当社グループ入社 西日本営業

2004年4月

当社インバータカンパニー営業

2012年4月

当社ビジネスユニット(アクチュエータ)ゼネラル・マネージャー

2013年4月

当社日本、韓国、シンガポール営業 ゼネラル・マネージャー

2018年4月

当社ヘッド・オブ・ビジネスユニット(マグネティクス・アジア)

2019年4月

当社ヘッド・オブ・リージョン(日本)(現任)

2020年4月

当社エグゼクティブ・バイス・プレジデント(現任)

2024年3月

当社執行役(現任)

2024年4月

当社ヘッド・オブ・グローバル・マニュファクチャリング(現任)

 

(注)

11

執行役

クラウス

ノイマイヤー

1973年2月14日

2000年4月

VOGT electronic AG(現 SUMIDA AG) 入社

2010年1月

当社ヘッド・オブ・ビジネスユニット(モジュール)ゼネラル・マネージャー

2013年1月

SUMIDA Components & Modules GmbH 代表取締役(現任)

2018年4月

当社シニア・バイス・プレジデント

ヘッド・オブ・グローバルR&D(現任)

2019年7月

SUMIDA AG Management Boardメンバー(現任)

2020年4月

当社エグゼクティブ・バイス・プレジデント(現任)

ヘッド・オブ・リージョン(欧州)(現任)

2020年4月

SUMIDA Europe GmbH 代表取締役(現任)

2024年3月

当社執行役(現任)

 

(注)

-

69

(注) 2025年3月26日開催の取締役会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までです。

 

ロ.2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

 当社は指名委員会等設置会社です。

男性6名 女性2名 (取締役のうち女性の比率25.0%)

 

1)取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

指名委員

報酬委員

八幡 滋行

1951年10月28日

1977年11月

当社入社

1988年3月

当社取締役

1990年3月

当社代表取締役専務

1991年4月

当社代表取締役副社長

1992年3月

2003年4月

当社代表取締役社長

当社取締役(現任)

2003年4月

当社代表執行役CEO

2005年12月

SUMIDA Holding Germany GmbH (現SUMIDA Europe GmbH) 代表取締役

 

(注)1

-(注)4

取締役

取締役会議長

梅本 龍夫

1956年9月14日

1979年4月

日本電信電話公社(現NTT)入社

1985年8月

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社

1991年9月

シュローダー・ピーティーヴィ・パートナーズ㈱入社

1995年4月

㈱サザビー(現㈱サザビーリーグ)に転籍、取締役経営企画室長

スターバックス コーヒー ジャパン㈱ 立上げ総責任者

「第2創業」(企業再活性) プロジェクト総責任者

2000年より総企画責任者(チーフ・プランニング・オフィサー:CPO)

2005年1月

㈲アイグラム設立、代表取締役(現任)

2011年8月

㈱リーグ・ミリオン設立、代表取締役

2015年4月

立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科(現立教大学大学院社会デザイン研究科) 特任教授

2015年6月

公益財団法人 早川清文学振興財団 評議員

2017年4月

㈱フォーラムエンジニアリング 社外取締役

2019年3月

当社社外取締役(現任)

2020年4月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授

2020年4月

立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科(現立教大学大学院社会デザイン研究科) 客員教授(現任)

 

(注)1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

指名委員会議長

報酬委員

范 仁鶴

1949年9月5日

1976年10月

Nigerian Spanish Engineering LTD.(ナイジェリア)入社

1979年11月

Mayor Engineering Ltd.(ナイジェリア)マネージング ディレクター

1984年9月

Pfizer MSP KK 材料工学部(香港)入社

1994年1月

CITICパシフィック(香港)代表取締役

1997年11月

チャイナ・エバーブライト・インターナショナル(現チャイナ・エバーブライト・エンバイロメント・グループ)香港、代表取締役兼ゼネラル・マネージャー

2010年1月

ハイサン・ディベロップメント(香港)非業務執行独立取締役

2012年12月

チャイナ・エバーブライト・エンバイロメント・グループ(香港)非業務執行独立取締役(現任)

2012年12月

ファースト・パシフィック(香港)非業務執行独立取締役(現任)

2013年9月

チャイナ・エアークラフト・リーシング・グループ・ホールディングス(香港)非業務執行独立取締役

2016年9月

PFCデバイス(香港)非業務執行独立取締役

2022年3月

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

-

取締役

監査委員会議長

報酬委員会議長

指名委員

早川 亮

1962年12月17日

1985年5月

Darroch Industrial Consultants, Ltd.(ニュージーランド・オークランド)入社

1989年4月

ゴールドマン・サックス証券会社 東京支店 投資銀行部門入社

1992年11月

同社投資銀行部門 企業金融部(1996年6月バイス・プレジデントに昇格)

1997年12月

同社投資銀行部門 アドバイザリー・グループ バイス・プレジデント

2000年2月

同社株式資本市場部 バイス・プレジデント

2002年4月

ドイツ証券㈱、投資銀行本部株式資本市場部 ディレクター

2007年3月

㈱エー・ワン・コンサルティング 代表取締役(現任)

2007年10月

早稲田大学 ビジネス・ファイナンス研究センター(現日経ビジネススクール・金融プロフェッショナル講座)インベストメント・バンキング講座講師(現任)

2008年3月

マッコーリーキャピタル証券会社 マネージング ディレクター、投資銀行本部・株式資本市場部長

2008年4月

オーストラリア・ニュージーランド商工会議所 エグゼクティブ・カウンシル

2014年9月

アクサス・アドバイザーズ㈱ 代表取締役兼マネージング・パートナー(現任)

2020年9月

UDC Finance Limited(ニュージーランド・オークランド)社外取締役

2022年3月

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

指名委員

報酬委員

アルバート

キルヒマン

1956年12月16日

1984年8月

ダイムラー・ベンツAG(現メルセデス・ベンツグループAG及びダイムラー・トラック・ホールディングAG)入社

2004年7月

ダイムラーAG(現ダイムラー・トラック・ホールディングAG)、ダイムラー・トラック部門、バス部門 経営企画・商品企画・財務 エグゼクティブ・バイス・プレジデント 兼 三菱ふそうトラック・バス㈱ 取締役

2009年6月

三菱ふそうトラック・バス㈱ 代表取締役社長 兼 CEO

2010年7月

ダイムラーAG 東京代表事務所主席代表

2013年4月

一般社団法人 日本自動車工業会 理事

2013年6月

在日ドイツ商工会議所及び欧州ビジネス協会 ボードメンバー

2013年8月

ダイムラーAG、ダイムラー商用車部門トラック・アジア責任者、三菱ふそうトラック・バス㈱ 代表取締役社長 兼 CEO

2014年7月

在日ドイツ商工会議所 副会頭

2015年4月

三菱ふそうトラック・バス㈱取締役会長及び、ダイムラー・トラック・アジア部門会長

2017年1月

ダイムラーAG退任

2019年1月

トレイトン SE 社外取締役(現任)

2024年3月

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

-

取締役

監査委員

上野 佐和子

1964年8月12日

1988年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1996年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2008年10月

同法人 パートナー

2017年9月

有限責任監査法人トーマツ パートナー

2019年9月

同法人 ディレクター

2021年1月

金融庁入庁 証券取引等監視委員会事務局 証券取引特別調査官

2023年4月

上野佐和子公認会計士事務所 所長

2023年6月

森永製菓㈱ 社外監査役(現任)

2023年6月

空港施設㈱ 社外監査役(現任)

2024年3月

当社社外取締役(現任)

2025年11月

ジャパン・インテグリティ㈱ 設立 代表取締役(現任)

 

(注)1

-

取締役

指名委員

報酬委員

監査委員

本多 慶行

1956年1月8日

1980年11月

クーパースアンドライブランド(現プライスウォーターハウスクーパース)東京事務所入所

1985年9月

同法人シカゴ事務所

1992年4月

同法人 パートナー

1992年7月

ペプシコ・インク入社(ニューヨーク本社)

1993年11月

日本ペプシコーラ社入社 経営企画部長

1995年7月

同社財務本部長

1998年2月

シスコシステムズ㈱ 入社 財務本部長

1999年9月

同社取締役管理本部長

2002年8月

㈱ディーアンドエムホールディングス入社 CFO

2003年6月

同社執行役

2005年2月

㈱RHJインターナショナル・ジャパン入社 CFO

2005年6月

同社代表取締役就任

2007年10月

㈱ディーアンドエムホールディングス入社 CFO

2009年6月

同社代表取締役副社長

2009年11月

同社退社

2011年3月

スミダグループ入社

2011年8月

当社執行役(財務担当)

2012年3月

当社代表執行役CFO

2016年3月

日本マクドナルドホールディングス㈱ 社外監査役(現任)

2024年3月

当社取締役(現任)

 

(注)1

31

取締役

監査委員

土地 順子

1963年8月31日

1986年4月

日本電気㈱ 入社

1988年11月

ヴァージンアトランティック航空日本支社 入社

1995年8月

アップルコンピュータ㈱ 入社

1996年5月

日本AT&T㈱ 入社

2002年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)東京永和法律事務所(現TMI法律事務所)入所

2007年10月

外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所 入所

2008年6月

米国カリフォルニア州弁護士登録

2013年4月

DOCHI 法律事務所(旧称hills法律事務所)代表弁護士(現任)

2019年6月

コムチュア㈱ 社外取締役

2020年6月

 

 

2025年3月

㈱イオン銀行 社外取締役(現任)

AEON Credit Service (Asia) Co., Ltd. 社外取締役(現任)

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

-

31

(注)1.2026年3月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

2.梅本龍夫氏、范仁鶴氏、早川亮氏、アルバート キルヒマン氏、上野佐和子氏及び土地順子氏は社外取締役候補者です。

3.当社は、指名委員会等設置会社であり、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を設置しています。2026年3月26日開催予定の定時株主総会の終結後に開催される取締役会において、指名委員、報酬委員及び監査委員を選任する予定です。また、取締役会終結後に開催される各委員会でそれぞれの委員会議長が決定されます。

4.八幡滋行氏は、ヤワタビル㈱及びYAWATA ZAIDAN LIMITEDの取締役を兼務しており、両社は当社の大株主です。なお、当社と両社との間には、特別の利害関係はありません。

 

 

2) 執行役の状況

 2026年3月26日開催予定の定時株主総会の終結後に開催される取締役会において、執行役を選任し、代表執行役を選定する予定です。

② 社外取締役の状況

ア)社外取締役の選任状況

2026年3月16日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は、以下の6名です。

梅本 龍夫氏

范  仁鶴氏

早川 亮氏

アルバート キルヒマン氏

上野 佐和子氏

土地 順子氏

 

なお、2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は、以下の6名となる予定です。

梅本 龍夫氏

范  仁鶴氏

早川 亮氏

アルバート キルヒマン氏

上野 佐和子氏

土地 順子氏

1)社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割

 取締役会の構成メンバーの8名のうち6名が社外取締役により構成されており(2026年3月16日時点)、一部の社外取締役は、国内外企業においてCEO、CFO等経営者としての経験があります。取締役会及び各委員会において、その経歴、特に経営企画、経理分野において培われた経営者としての知識・経験及び監査に関する見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待しています。それぞれが有する豊富な経験と幅広い見識に基づく当社内では得られないアドバイスの提供や、各々の専門の見地から意見を交わすことによる活発な議論等を通じて、執行役の監督等、取締役としての職務を行っています。その社外取締役としての活動は当社が会社としての判断に至る過程において重要な役割を果たしており、当社として社外取締役の選任状況は適切と認識しています。

2)他の会社の業務執行取締役等及び社外役員の重要な兼任状況

 当社と兼任している他の法人等との間には、取引関係等の関係はいずれもありません。

3)主要取引先等特定関係事業者との関係

(ⅰ)社外取締役は、いずれも過去に当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者になったことはありません。

(ⅱ)社外取締役は、いずれも当社の取締役・執行役と三親等以内の親族関係はありません。

(ⅲ)社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合において、当該会社と当社グループとの間に人的関係、資本的関係はなく、また取引関係がある場合でも当該取引金額は当該会社にとって僅少です。

4)親会社又は子会社から受けている報酬等の総額

 該当事項はありません。

イ)社外取締役の独立性に関する考え方

 当社は、社外取締役の選任にあたり東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則等を参考としたうえで、独立性判断基準を策定し、コーポレート・ガバナンス報告書に開示しています。独立性の判断にあたっては、形式的な独立性だけではなく、実質的な独立性を有しているかを重視し、取締役と当社との利害関係その他の関係を慎重に調査・検討しています。また、独立社外取締役候補者の選定にあたっては、多様な事業分野において経営に関する豊富な経験や知見を有し、専門性の高い知識等を有するかどうかだけではなく、率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物かどうかということも重視し、全ての取締役が候補者にインタビューして独立社外取締役を選定しています。

 当社において、独立性を有する社外取締役とは、以下のいずれにも該当しない者とします。

ⅰ)現に当社若しくは当社の子会社・関係会社(以下、「当社グループ」といいます。)の業務執行者の地位にあり、又は取締役就任前10年間のいずれかの時期において業務執行者の地位にあった者

「業務執行者」とは、次にあげるものをいいます。以下同じです。

イ 業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員

ロ 業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者

ハ 使用人

ⅱ)その配偶者又は2親等内の親族が、現に当社グループの業務執行者の地位にあり、又は取締役就任前5年間のいずれかの時期において業務執行者の地位にあった者

 

ⅲ)当社の主要な株主又はその業務執行者

「主要な株主」とは、直接又は間接に当社の10%以上の議決権を保有する者をいいます。

ⅳ)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者並びに当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

「主要な取引先」とは、過去5年間のいずれかの事業年度において、当社グループとの取引における支払額又はその受取額が、当社グループ又は取引先の連結売上収益の2%以上を占めている法人等をいいます。

ⅴ)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている者(法律、会計又は税務の専門家又はコンサルタント等)。多額の金銭その他の財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。

「多額」とは、過去3年間の事業年度のうち、いずれかの事業年度における年間の金銭の支払いその他の財産の給付が500万円を超える場合をいいます(以下同じです。)。

ⅵ)当社グループから、多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者又は寄付を受けている法人、組合等の団体に所属する者

ⅶ)前4項に該当する者の配偶者又は2親等内の親族

ⅷ)その他、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外取締役としての職務遂行に支障を来たす事情を有していると認められる者

 

ウ)社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 各社外取締役の所有株式数は、(2)「役員の状況①役員一覧」に記載のとおりです。また、当社の社外取締役の独立性担保要件が東京証券取引所の上場規則で定められている独立性要件を満たしていると判断していますので、当社は社外取締役全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

 

 当社の2026年3月16日(有価証券報告書提出日)現在における社外取締役の重要な兼職の状況及び選任理由は以下のとおりです。

氏名

重要な兼職の状況

選任理由

梅本 龍夫

立教大学大学院社会デザイン研究科 客員教授

㈲アイグラム 代表取締役

 梅本龍夫氏は、長年に亘り、経営コンサルタント、経営者として国際的な経験を重ね、スターバックスコーヒージャパンをはじめ、複数の企業を立ち上げ、現在も様々な分野のアドバイザー及び立教大学大学院社会デザイン研究科の客員教授を務めています。同氏を社外取締役候補者とした理由は、特に経営戦略、経営計画、新規事業開発、組織人事、能力開発及びマーケティングやブランディングに関する知見に基づく経営の監督とチェック機能が期待されるためです。

范 仁鶴

チャイナ・エバーブライト・エンバイロメント・グループ(香港) 非業務執行独立取締役

ファースト・パシフィック(香港) 非業務執行独立取締役

 范仁鶴氏は長年に亘り、中国・香港を中心とするアジア企業での経営・取締役を務めています。同氏を社外取締役候補者とした理由は、その経歴を通じて培われた経営者としての知識・経験及びアジア市場に関する見識に基づく経営の監督とチェック機能が期待されるためです。

早川 亮

㈱エー・ワン・コンサルティング 代表取締役

アクサス・アドバイザーズ㈱ 代表取締役兼マネージング・パートナー

日経ビジネススクール・金融プロフェッショナル講座 インベストメント・バンキング講座講師

 早川亮氏は長年に亘り、金融業界で豊富な経験を重ね、現在では複数の会社で経営に携わり、取締役及び社外取締役を務めています。同氏を社外取締役候補者とした理由は、その経歴を通じて培われた経験と見識に基づく経営の監督とチェック機能が期待されるためです。

アルバート キルヒマン

トレイトン SE 社外取締役

 アルバート キルヒマン氏は長年に亘り、ダイムラー・トラック・ホールディングAGの商用車事業の財務・管理部門、事業・製品企画部門の責任者として国際的な経験を重ね、三菱ふそうトラック・バス㈱において代表取締役社長・CEO等の役職を歴任しました。同氏を社外取締役候補者とした理由は、その経歴を通じて培われた国際的な経営者としての知識、経験、自動車並びに欧州・日本及びアジア市場に関する見識から経営の監督とチェック機能が期待されるためです。

 

 

氏名

重要な兼職の状況

選任理由

上野 佐和子

森永製菓㈱ 社外監査役

空港施設㈱ 社外監査役

ジャパン・インテグリティ㈱ 代表取締役

 上野佐和子氏は、長年に亘り、公認会計士として、本邦及び外資系大手企業の監査、ガバナンス強化・ビジネスモデル変革、デジタル化に携わっており、大手監査法人においてパートナー及びディレクターの役職を歴任しました。また、証券取引特別調査官として豊富な経験を重ねました。同氏を社外取締役候補者とした理由は、その経歴において培われた知識・経験から、当社のコンプライアンスの維持・向上への貢献が期待されるためです。

土地 順子

DOCHI 法律事務所 代表弁護士

㈱イオン銀行 社外取締役

AEON Credit Service (Asia) Co., Ltd. 社外取締役

 土地順子氏は、長年に亘り、弁護士として、企業法務、国際企業間取引、知的財産分野等の分野を中心に豊富な経験を重ねてきました。同氏を社外取締役候補者とした理由は、その経歴を通じて培われたグローバルな視点を備えた弁護士としての知見に基づき、経営の監督とチェック機能が期待されるためです。

 

 

 

 なお、2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は以下の6名となる予定です。

氏名

重要な兼職の状況

選任理由

梅本 龍夫

立教大学大学院社会デザイン研究科 客員教授

㈲アイグラム 代表取締役

 梅本龍夫氏は、長年に亘り、経営コンサルタント、経営者として国際的な経験を重ね、スターバックスコーヒージャパンをはじめ、複数の企業を立ち上げ、現在も様々な分野のアドバイザー及び立教大学大学院社会デザイン研究科の客員教授を務めています。同氏を社外取締役候補者とした理由は、特に経営戦略、経営計画、新規事業開発、組織人事、能力開発及びマーケティングやブランディングに関する知見に基づく経営の監督とチェック機能が期待されるためです。

范 仁鶴

チャイナ・エバーブライト・エンバイロメント・グループ(香港) 非業務執行独立取締役

ファースト・パシフィック(香港) 非業務執行独立取締役

 范仁鶴氏は長年に亘り、中国・香港を中心とするアジア企業での経営・取締役を務めています。同氏を社外取締役候補者とした理由は、その経歴を通じて培われた経営者としての知識・経験及びアジア市場に関する見識に基づく経営の監督とチェック機能が期待されるためです。

早川 亮

㈱エー・ワン・コンサルティング 代表取締役

アクサス・アドバイザーズ㈱ 代表取締役兼マネージング・パートナー

日経ビジネススクール・金融プロフェッショナル講座 インベストメント・バンキング講座講師

 早川亮氏は長年に亘り、金融業界で豊富な経験を重ね、現在では複数の会社で経営に携わり、取締役及び社外取締役を務めています。同氏を社外取締役候補者とした理由は、その経歴を通じて培われた経験と見識に基づく経営の監督とチェック機能が期待されるためです。

アルバート キルヒマン

トレイトン SE 社外取締役

 アルバート キルヒマン氏は長年に亘り、ダイムラー・トラック・ホールディングAGの商用車事業の財務・管理部門、事業・製品企画部門の責任者として国際的な経験を重ね、三菱ふそうトラック・バス㈱において代表取締役社長・CEO等の役職を歴任しました。同氏を社外取締役候補者とした理由は、その経歴を通じて培われた国際的な経営者としての知識、経験、自動車並びに欧州・日本及びアジア市場に関する見識から経営の監督とチェック機能が期待されるためです。

 

 

氏名

重要な兼職の状況

選任理由

上野 佐和子

森永製菓㈱ 社外監査役

空港施設㈱ 社外監査役

ジャパン・インテグリティ㈱ 代表取締役

 上野佐和子氏は、長年に亘り、公認会計士として、本邦及び外資系大手企業の監査、ガバナンス強化・ビジネスモデル変革、デジタル化に携わっており、大手監査法人においてパートナー及びディレクターの役職を歴任しました。また、証券取引特別調査官として豊富な経験を重ねました。同氏を社外取締役候補者とした理由は、その経歴において培われた知識・経験から、当社のコンプライアンスの維持・向上への貢献が期待されるためです。

土地 順子

DOCHI 法律事務所 代表弁護士

㈱イオン銀行 社外取締役

AEON Credit Service (Asia) Co., Ltd. 社外取締役

 土地順子氏は、長年に亘り、弁護士として、企業法務、国際企業間取引、知的財産分野等の分野を中心に豊富な経験を重ねてきました。同氏を社外取締役候補者とした理由は、その経歴を通じて培われたグローバルな視点を備えた弁護士としての知見に基づき、経営の監督とチェック機能が期待されるためです。

 

取締役の主たる経験分野・専門性

 

 

企業経営

関連業界/事業

グローバルビジネス

財務・会計

法務/コンプライアンス

ガバナンス/リスクマネジメント

新規事業/M&A

八幡 滋行

取締役

 

 

梅本 龍夫

社外取締役

 

 

 

范 仁鶴

社外取締役

 

 

早川 亮

社外取締役

 

アルバート

キルヒマン

社外取締役

 

上野 佐和子

社外取締役

 

 

 

本多 慶行

取締役

 

土地 順子

社外取締役

 

 

 

 

(注)上記は、2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合における各取締役が職務執行にあたり特に専門性を発揮できる分野は上記の表のとおりです。

 

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

28

133

107

30

18,732

19,039

所有株式数

(単元)

72,004

13,778

21,185

71,323

117

152,050

330,457

64,017

所有株式数の割合(%)

21.79

4.17

6.41

21.58

0.04

46.01

100.00

(注)当社は自己株式47,763株を保有しており、「個人その他」に477単元、「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しています。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又
は出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社-海外)

 

 

 

 

 

Sumida Electric (H.K.)

Company Limited ※1

香港

千HK$

927,000

アジア・パシフィック事業

100

(100)

役員の兼務等…有

東莞勝美達(太平)電機有限公司 ※1

中国

千HK$

305,000

アジア・パシフィック事業

100

(100)

役員の兼務等…無

SUMIDA TRADING PTE.

LTD.

シンガポール

千S$

6,000

アジア・パシフィック事業

100

役員の兼務等…無

SUMIDA Components GmbH

ドイツ

千Euro

105

EU事業

98.1

(98.1)

役員の兼務等…無

SUMIDA Europe GmbH ※1

ドイツ

千Euro

25

EU事業

100

役員の兼務等…有

SUMIDA TRADING

(SHANGHAI) COMPANY

LIMITED

中国

千RMB

12,070

アジア・パシフィック事業

100

(100)

役員の兼務等…有

SUMIDA AG ※1

ドイツ

千Euro

7,344

EU事業

98.1

(98.1)

役員の兼務等…有

SUMIDA Components & Modules GmbH

ドイツ

千Euro

25

EU事業

98.1

(98.1)

役員の兼務等…有

SUMIDA Lehesten GmbH

ドイツ

千Euro

25

EU事業

98.1

(98.1)

役員の兼務等…無

SUMIDA COMPONENTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.

メキシコ

千MXN

50

EU事業

72.3

(72.3)

役員の兼務等…無

SUMIDA ROMANIA S.R.L.

ルーマニア

千Euro

3,101

EU事業

98.1

(98.1)

役員の兼務等…無

SUMIDA electronic Shanghai Co., Ltd.

中国

千RMB

37,904

EU事業

98.1

(98.1)

役員の兼務等…無

SUMIDA Slovenija, d.o.o.

スロベニア

千Euro

503

EU事業

72.3

(72.3)

役員の兼務等…無

vogtronics GmbH

ドイツ

千Euro

25

EU事業

72.3

(72.3)

役員の兼務等…無

ISMART GLOBAL

LIMITED ※1

英領ヴァージン諸島

千Euro

6,308

持株会社

100

役員の兼務等…有

SUMIDA flexible connections GmbH

ドイツ

千Euro

25

EU事業

98.1

(98.1)

役員の兼務等…無

SUMIDA TRADING

(KOREA)COMPANY

LIMITED

韓国

百万KRW

2,000

アジア・パシフィック事業

100

役員の兼務等…有

TAIWAN SUMIDA TRADING

COMPANY LIMITED

台湾

 千NT$

30,000

アジア・パシフィック事業

100

役員の兼務等…有

SUMIDA ELECTRIC

(GUANGXI) CO., LTD.

中国

 千HK$

20,000

アジア・パシフィック事業

100

(100)

役員の兼務等…無

 

 

名称

住所

資本金又
は出資金

主な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

SUMIDA FLEXIBLE CONNECTIONS ROMANIA S.R.L.

ルーマニア

 千Euro

156

EU事業

98.1

(98.1)

役員の兼務等…無

Sumida Finance B.V.

オランダ

 千Euro

20

金融統括

100

役員の兼務等…無

Sumida Electric (Thailand) Co., Ltd.

タイ

 千THB

275,000

アジア・パシフィック事業

100

役員の兼務等…無

SUMIDA ELECTRONIC VIETNAM CO., LTD.

ベトナム

 千US$

5,000

アジア・パシフィック事業

100

役員の兼務等…無

Sumida Electric (Changde) Co., Ltd.

中国

 千RMB

37,664

アジア・パシフィック事業

100

(100)

役員の兼務等…無

Sumida Electric (JI'AN) Co., Ltd. ※1

中国

 千RMB

193,537

アジア・パシフィック事業

100

(100)

役員の兼務等…無

Guangzhou Sumida Electric Co., Ltd. ※1

中国

 千RMB

376,040

アジア・パシフィック事業

100

(100)

役員の兼務等…無

SUMIDA Electronic SuQian Co., Ltd.

中国

 千RMB

4,500

EU事業

98.1

(98.1)

役員の兼務等…無

SUMIDA ELECTRONIC QUANG NGAI CO., LTD. ※1

ベトナム

 千US$

22,500

アジア・パシフィック事業

100

役員の兼務等…無

SUMIDA INSURANCE CORPORATION

ミクロネシア

 千US$

5,000

グループ内保険

100

役員の兼務等…有

SUMIDA AMERICA HOLDINGS INC.

アメリカ

 千US$

100

アジア・パシフィック事業

100

役員の兼務等…有

Sumida America Inc.

アメリカ

 US$

6,350

アジア・パシフィック事業

100

(100)

役員の兼務等…有

Sumida Electric (India) Private Limited

インド

 千Rs

30,000

アジア・パシフィック事業

100

(100)

役員の兼務等…無

Schmidbauer Transformatoren- und Gerätebau GmbH

ドイツ

 千Euro

255

EU事業

78.4

(78.4)

役員の兼務等…無

VOGT electronic Miesau GmbH

ドイツ

 千Euro

5,000

EU事業

98.1

(98.1)

役員の兼務等…有

その他1社

 

 

 

 

 

(連結子会社-国内)

 

 

 

 

 

スミダ電機株式会社

宮城県

(名取市)

百万円

460

アジア・パシフィック事業

100

役員の兼務等…有

 (注)1.※1:特定子会社に該当しています。

2.主な事業の内容欄には、報告セグメント等を記載しています。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

 

 

 

4.Sumida Electric (H.K.) Company Limited、SUMIDA TRADING(SHANGHAI) COMPANY LIMITED、SUMIDA Components & Modules GmbH、Sumida America Inc.及びスミダ電機株式会社については売上収益(連結会社間の内部収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。主要な損益情報等は以下のとおりです。

 

主要な損益情報等

売上収益

(百万円)

当期利益

又は当期損失

(百万円)

資本合計

(百万円)

資産合計

(百万円)

Sumida Electric (H.K.) Company Limited

85,557

1,160

21,357

43,193

SUMIDA TRADING

(SHANGHAI) COMPANY

LIMITED

19,769

372

2,825

8,451

SUMIDA Components & Modules GmbH

40,944

△432

6,316

28,529

Sumida America Inc.

32,319

857

5,126

15,260

スミダ電機株式会社

18,459

72

5,050

25,021

 (注)売上収益には連結会社間の内部収益を含んでいます。