社長・役員
所有者
（5）【所有者別状況】
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2024年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（1単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
12 |
33 |
142 |
83 |
43 |
19,510 |
19,823 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
81,335 |
11,490 |
19,905 |
49,767 |
226 |
167,607 |
330,330 |
63,017 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
24.62 |
3.48 |
6.02 |
15.07 |
0.07 |
50.74 |
100.00 |
－ |
（注）当社は自己株式47,648株を保有しており、「個人その他」に476単元、「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しています。
役員
（2）【役員の状況】
① 役員一覧
イ．2025年3月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況
当社は指名委員会等設置会社です。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
1）取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 取締役会議長 指名委員 報酬委員 |
八幡 滋行 |
1951年10月28日生 |
|
(注)1 |
-(注)4 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 取締役会副議長 指名委員会議長 報酬委員会議長 |
梅本 龍夫 |
1956年9月14日生 |
|
(注)1 |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 指名委員 報酬委員 |
范 仁鶴 |
1949年9月5日生 |
|
(注)1 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査委員会議長 |
早川 亮 |
1962年12月17日生 |
|
(注)1 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 指名委員 報酬委員 |
アルバート キルヒマン |
1956年12月16日生 |
|
(注)1 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査委員 |
上野 佐和子 |
1964年8月12日生 |
|
(注)1 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 指名委員 報酬委員 監査委員 |
本多 慶行 |
1956年1月8日生 |
|
(注)1 |
15 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
15 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注） 1．2024年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
2．取締役梅本龍夫氏、范仁鶴氏、早川亮氏、アルバート キルヒマン氏及び上野佐和子氏は社外取締役です。
3．当社は、指名委員会等設置会社であり、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を設置しています。
4．取締役八幡滋行氏は、ヤワタビル㈱及びYAWATA ZAIDAN LIMITEDの取締役を兼務しており、両社は当社の大株主です。なお、当社と両社との間には、特別の利害関係はありません。
2）執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
代表執行役 CEO |
堀 寬二 |
1965年6月13日生 |
|
(注) |
43 |
||||||||||||||||||
|
執行役 |
小島 勝幸 |
1962年7月8日生 |
|
(注) |
9 |
||||||||||||||||||
|
執行役 |
竹島 広松 |
1963年10月21日生 |
|
(注) |
11 |
||||||||||||||||||
|
執行役 |
クラウス ノイマイヤー |
1973年2月14日生 |
|
(注) |
- |
||||||||||||||||||
|
計 |
64 |
||||||||||||||||||||||
(注) 2024年3月26日開催の取締役会の終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までです。
ロ．2025年3月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役8名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
当社は指名委員会等設置会社です。
男性6名 女性2名 （取締役のうち女性の比率25.0％）
1）取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
八幡 滋行 |
1951年10月28日生 |
|
(注)1 |
-(注)4 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
梅本 龍夫 |
1956年9月14日生 |
|
(注)1 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
范 仁鶴 |
1949年9月5日生 |
|
(注)1 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
早川 亮 |
1962年12月17日生 |
|
(注)1 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
アルバート キルヒマン |
1956年12月16日生 |
|
(注)1 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
上野 佐和子 |
1964年8月12日生 |
|
(注)1 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
本多 慶行 |
1956年1月8日生 |
|
(注)1 |
15 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
土地 順子 |
1963年8月31日生 |
|
(注)1 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
15 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注)1.2025年3月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
2.梅本龍夫氏、范仁鶴氏、早川亮氏、アルバート キルヒマン氏、上野佐和子氏及び土地順子氏は社外取締役候補者です。
3.当社は、指名委員会等設置会社であり、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を設置しています。2025年3月26日開催予定の定時株主総会の終結後に開催される取締役会において、指名委員、報酬委員及び監査委員を選任する予定です。また、取締役会終結後に開催される各委員会でそれぞれの委員会議長が決定されます。
4.八幡滋行氏は、ヤワタビル㈱及びYAWATA ZAIDAN LIMITEDの取締役を兼務しており、両社は当社の大株主です。なお、当社と両社との間には、特別の利害関係はありません。
2) 執行役の状況
2025年3月26日開催予定の定時株主総会の終結後に開催される取締役会において、執行役を選任し、代表執行役を選定する予定です。
② 社外取締役の状況
ア）社外取締役の選任状況
2025年3月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は、以下の5名です。
梅本 龍夫氏
范 仁鶴氏
早川 亮氏
アルバート キルヒマン氏
上野 佐和子氏
なお、2025年3月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役8名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は、以下の6名となる予定です。
梅本 龍夫氏
范 仁鶴氏
早川 亮氏
アルバート キルヒマン氏
上野 佐和子氏
土地 順子氏
1）社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
取締役会の構成メンバーの7名のうち5名が社外取締役により構成されており（2025年3月19日時点）、一部の社外取締役は、国内外企業においてCEO、CFO等経営者としての経験があります。取締役会及び各委員会において、その経歴、特に経営企画、経理分野において培われた経営者としての知識・経験及び監査に関する見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待しています。それぞれが有する豊富な経験と幅広い見識に基づく当社内では得られないアドバイスの提供や、各々の専門の見地から意見を交わすことによる活発な議論等を通じて、執行役の監督等、取締役としての職務を行っています。その社外取締役としての活動は当社が会社としての判断に至る過程において重要な役割を果たしており、当社として社外取締役の選任状況は適切と認識しています。
2）他の会社の業務執行取締役等及び社外役員の重要な兼任状況
当社と兼任している他の法人等との間には、取引関係等の関係はいずれもありません。
3）主要取引先等特定関係事業者との関係
(ⅰ)社外取締役は、いずれも過去に当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者になったことはありません。
(ⅱ)社外取締役は、いずれも当社の取締役・執行役と三親等以内の親族関係はありません。
(ⅲ)社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合において、当該会社と当社グループとの間に人的関係、資本的関係はなく、また取引関係がある場合でも当該取引金額は当該会社にとって僅少です。
4）親会社又は子会社から受けている報酬等の総額
該当事項はありません。
イ）社外取締役の独立性に関する考え方
当社は、社外取締役の選任にあたり東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則等を参考としたうえで、独立性判断基準を策定し、コーポレート・ガバナンス報告書に開示しています。独立性の判断にあたっては、形式的な独立性だけではなく、実質的な独立性を有しているかを重視し、取締役と当社との利害関係その他の関係を慎重に調査・検討しています。また、独立社外取締役候補者の選定にあたっては、多様な事業分野において経営に関する豊富な経験や知見を有し、専門性の高い知識等を有するかどうかだけではなく、率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物かどうかということも重視し、全ての取締役が候補者にインタビューして独立社外取締役を選定しています。
当社において、独立性を有する社外取締役とは、以下のいずれにも該当しない者とします。
ⅰ）現に当社若しくは当社の子会社・関係会社（以下、「当社グループ」といいます。）の業務執行者の地位にあり、又は取締役就任前10年間のいずれかの時期において業務執行者の地位にあった者
「業務執行者」とは、次にあげるものをいいます。以下同じです。
イ 業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員
ロ 業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者
ハ 使用人
ⅱ）その配偶者又は2親等内の親族が、現に当社グループの業務執行者の地位にあり、又は取締役就任前5年間のいずれかの時期において業務執行者の地位にあった者
ⅲ）当社の主要な株主又はその業務執行者
「主要な株主」とは、直接又は間接に当社の10％以上の議決権を保有する者をいいます。
ⅳ）当社グループの主要な取引先又はその業務執行者並びに当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
「主要な取引先」とは、過去5年間のいずれかの事業年度において、当社グループとの取引における支払額又はその受取額が、当社グループ又は取引先の連結売上収益の2％以上を占めている法人等をいいます。
ⅴ）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている者（法律、会計又は税務の専門家又はコンサルタント等）。多額の金銭その他の財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。
「多額」とは、過去3年間の事業年度のうち、いずれかの事業年度における年間の金銭の支払いその他の財産の給付が500万円を超える場合をいいます（以下同じです。）。
ⅵ）当社グループから、多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者又は寄付を受けている法人、組合等の団体に所属する者
ⅶ）前4項に該当する者の配偶者又は2親等内の親族
ⅷ）その他、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外取締役としての職務遂行に支障を来たす事情を有していると認められる者
ウ）社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
各社外取締役の所有株式数は、（2）「役員の状況①役員一覧」に記載のとおりです。また、当社の社外取締役の独立性担保要件が東京証券取引所の上場規則で定められている独立性要件を満たしていると判断していますので、当社は社外取締役全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
当社の2025年3月19日（有価証券報告書提出日）現在における社外取締役の重要な兼職の状況及び選任理由は以下のとおりです。
|
氏名 |
重要な兼職の状況 |
選任理由 |
|
梅本 龍夫 |
立教大学大学院社会デザイン研究科 客員教授 ㈲アイグラム 代表取締役 |
梅本龍夫氏は、長年に亘り、経営コンサルタント、経営者として国際的な経験を重ね、スターバックスコーヒージャパンをはじめ、複数の企業を立ち上げ、現在も様々な分野のアドバイザー及び立教大学大学院社会デザイン研究科の客員教授を務めています。同氏を社外取締役候補者とした理由は、特に経営戦略、経営計画、新規事業開発、組織人事、能力開発及びマーケティングやブランディングに関する知見に基づく経営の監督とチェック機能が期待されるためです。 |
|
范 仁鶴 |
チャイナ・エバーブライト・エンバイロメント・グループ（香港） 非業務執行独立取締役 ファースト・パシフィック（香港） 非業務執行独立取締役 |
范仁鶴氏は長年に亘り、中国・香港を中心とするアジア企業での経営・取締役を務めています。同氏を社外取締役候補者とした理由は、その経歴を通じて培われた経営者としての知識・経験及びアジア市場に関する見識に基づく経営の監督とチェック機能が期待されるためです。 |
|
早川 亮 |
㈱エー・ワン・コンサルティング 代表取締役 アクサス・アドバイザーズ㈱ 代表取締役兼マネージング・パートナー 早稲田大学 ビジネス・ファイナンス研究センター インベストメント・バンキング講座講師 |
早川亮氏は長年に亘り、金融業界で豊富な経験を重ね、現在では複数の会社で経営に携わり、取締役及び社外取締役を務めています。同氏を社外取締役候補者とした理由は、その経歴を通じて培われた経験と見識に基づく経営の監督とチェック機能が期待されるためです。 |
|
アルバート キルヒマン |
トレイトン SE 社外取締役 |
アルバート キルヒマン氏は長年に亘り、ダイムラー・トラック・ホールディングAGの商用車事業の財務・管理部門、事業・製品企画部門の責任者として国際的な経験を重ね、三菱ふそうトラック・バス㈱において代表取締役社長・CEO等の役職を歴任しました。同氏を社外取締役候補者とした理由は、その経歴を通じて培われた国際的な経営者としての知識、経験、自動車並びに欧州・日本及びアジア市場に関する見識から経営の監督とチェック機能が期待されるためです。 |
|
氏名 |
重要な兼職の状況 |
選任理由 |
|
上野 佐和子 |
上野佐和子公認会計士事務所 所長 森永製菓㈱ 社外監査役 空港施設㈱ 社外監査役 |
上野佐和子氏は、長年に亘り、公認会計士として、本邦及び外資系大手企業の監査、ガバナンス強化・ビジネスモデル変革、デジタル化に携わっており、大手監査法人においてパートナー及びディレクターの役職を歴任しました。また、証券取引特別調査官として豊富な経験を重ねました。同氏を社外取締役候補者とした理由は、その経歴において培われた知識・経験から、当社のコンプライアンスの維持・向上への貢献が期待されるためです。 |
なお、2025年3月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役8名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は以下の6名となる予定です。
|
氏名 |
重要な兼職の状況 |
選任理由 |
|
梅本 龍夫 |
立教大学大学院社会デザイン研究科 客員教授 ㈲アイグラム 代表取締役 |
梅本龍夫氏は、長年に亘り、経営コンサルタント、経営者として国際的な経験を重ね、スターバックスコーヒージャパンをはじめ、複数の企業を立ち上げ、現在も様々な分野のアドバイザー及び立教大学大学院社会デザイン研究科の客員教授を務めています。同氏を社外取締役候補者とした理由は、特に経営戦略、経営計画、新規事業開発、組織人事、能力開発及びマーケティングやブランディングに関する知見に基づく経営の監督とチェック機能が期待されるためです。 |
|
范 仁鶴 |
チャイナ・エバーブライト・エンバイロメント・グループ（香港） 非業務執行独立取締役 ファースト・パシフィック（香港） 非業務執行独立取締役 |
范仁鶴氏は長年に亘り、中国・香港を中心とするアジア企業での経営・取締役を務めています。同氏を社外取締役候補者とした理由は、その経歴を通じて培われた経営者としての知識・経験及びアジア市場に関する見識に基づく経営の監督とチェック機能が期待されるためです。 |
|
早川 亮 |
㈱エー・ワン・コンサルティング 代表取締役 アクサス・アドバイザーズ㈱ 代表取締役兼マネージング・パートナー 早稲田大学 ビジネス・ファイナンス研究センター インベストメント・バンキング講座講師 |
早川亮氏は長年に亘り、金融業界で豊富な経験を重ね、現在では複数の会社で経営に携わり、取締役及び社外取締役を務めています。同氏を社外取締役候補者とした理由は、その経歴を通じて培われた経験と見識に基づく経営の監督とチェック機能が期待されるためです。 |
|
アルバート キルヒマン |
トレイトン SE 社外取締役 |
アルバート キルヒマン氏は長年に亘り、ダイムラー・トラック・ホールディングAGの商用車事業の財務・管理部門、事業・製品企画部門の責任者として国際的な経験を重ね、三菱ふそうトラック・バス㈱において代表取締役社長・CEO等の役職を歴任しました。同氏を社外取締役候補者とした理由は、その経歴を通じて培われた国際的な経営者としての知識、経験、自動車並びに欧州・日本及びアジア市場に関する見識から経営の監督とチェック機能が期待されるためです。 |
|
上野 佐和子 |
上野佐和子公認会計士事務所 所長 森永製菓㈱ 社外監査役 空港施設㈱ 社外監査役 |
上野佐和子氏は、長年に亘り、公認会計士として、本邦及び外資系大手企業の監査、ガバナンス強化・ビジネスモデル変革、デジタル化に携わっており、大手監査法人においてパートナー及びディレクターの役職を歴任しました。また、証券取引特別調査官として豊富な経験を重ねました。同氏を社外取締役候補者とした理由は、その経歴において培われた知識・経験から、当社のコンプライアンスの維持・向上への貢献が期待されるためです。 |
|
氏名 |
重要な兼職の状況 |
選任理由 |
|
土地 順子 |
DOCHI 法律事務所 代表弁護士 コムチュア㈱ 社外取締役 ㈱イオン銀行 社外取締役 AEON Credit Service (Asia) Co., Ltd. 社外取締役 |
土地順子氏は、長年に亘り、企業法務、企業間取引、知的財産分野において国際的な弁護士として豊富な経験を重ねています。同氏を社外取締役候補者とした理由は、その経歴を通じて培われたグローバルな視点を備えた弁護士としての知見に基づき、経営の監督とチェック機能が期待されるためです。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しています。 |
取締役の主たる経験分野・専門性
|
|
|
企業経営 |
関連業界/事業 |
グローバルビジネス |
財務・会計 |
法務/コンプライアンス |
ガバナンス/リスクマネジメント |
新規事業/M&A |
|
八幡 滋行 |
取締役 |
● |
● |
● |
|
|
● |
● |
|
梅本 龍夫 |
社外取締役 |
● |
|
● |
|
|
● |
● |
|
范 仁鶴 |
社外取締役 |
● |
● |
● |
|
|
● |
● |
|
早川 亮 |
社外取締役 |
● |
● |
● |
● |
|
● |
● |
|
アルバート キルヒマン |
社外取締役 |
● |
● |
● |
● |
|
● |
● |
|
上野 佐和子 |
社外取締役 |
|
|
● |
● |
● |
● |
|
|
本多 慶行 |
取締役 |
● |
● |
● |
● |
|
● |
● |
|
土地 順子 |
社外取締役 |
|
|
● |
|
● |
● |
|
（注）上記は、2025年3月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役8名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合における各取締役が職務執行にあたり特に専門性を発揮できる分野は上記の表のとおりです。
関係会社
4【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社－海外） |
|
|
|
|
|
|
Sumida Electric (H.K.) Company Limited ※1 |
香港 |
千HK$ 927,000 |
アジア・パシフィック事業 |
100 (100) |
役員の兼務等…有 |
|
東莞勝美達（太平）電機有限公司 ※1 |
中国 |
千HK$ 305,000 |
アジア・パシフィック事業 |
100 (100) |
役員の兼務等…無 |
|
SUMIDA TRADING PTE. LTD. |
シンガポール |
千S$ 6,000 |
アジア・パシフィック事業 |
100 |
役員の兼務等…無 |
|
SUMIDA Components GmbH |
ドイツ |
千Euro 105 |
EU事業 |
98.1 (98.1) |
役員の兼務等…無 |
|
SUMIDA Europe GmbH ※1 |
ドイツ |
千Euro 25 |
EU事業 |
100 |
役員の兼務等…有 |
|
SUMIDA TRADING （SHANGHAI） COMPANY LIMITED |
中国 |
千RMB 8,070 |
アジア・パシフィック事業 |
100 (100) |
役員の兼務等…有 |
|
SUMIDA AG |
ドイツ |
千Euro 7,344 |
EU事業 |
98.1 (98.1) |
役員の兼務等…有 |
|
SUMIDA Components & Modules GmbH |
ドイツ |
千Euro 25 |
EU事業 |
98.1 (98.1) |
役員の兼務等…有 |
|
SUMIDA Lehesten GmbH |
ドイツ |
千Euro 25 |
EU事業 |
98.1 (98.1) |
役員の兼務等…無 |
|
SUMIDA COMPONENTS DE MEXICO, S.A. DE C.V. |
メキシコ |
千MXN 50 |
EU事業 |
72.3 (72.3) |
役員の兼務等…無 |
|
SUMIDA ROMANIA S.R.L. |
ルーマニア |
千Euro 3,101 |
EU事業 |
98.1 (98.1) |
役員の兼務等…無 |
|
SUMIDA electronic Shanghai Co., Ltd. |
中国 |
千RMB 37,904 |
EU事業 |
98.1 (98.1) |
役員の兼務等…無 |
|
SUMIDA Slovenija, d.o.o. |
スロベニア |
千Euro 503 |
EU事業 |
72.3 (72.3) |
役員の兼務等…無 |
|
vogtronics GmbH |
ドイツ |
千Euro 25 |
EU事業 |
72.3 (72.3) |
役員の兼務等…無 |
|
ISMART GLOBAL LIMITED ※1 |
英領ヴァージン諸島 |
千Euro 6,308 |
持株会社 |
100 |
役員の兼務等…有 |
|
SUMIDA flexible connections GmbH |
ドイツ |
千Euro 25 |
EU事業 |
98.1 (98.1) |
役員の兼務等…無 |
|
SUMIDA TRADING （KOREA）COMPANY LIMITED |
韓国 |
百万KRW 2,000 |
アジア・パシフィック事業 |
100 |
役員の兼務等…有 |
|
TAIWAN SUMIDA TRADING COMPANY LIMITED |
台湾 |
千NT$ 30,000 |
アジア・パシフィック事業 |
100 |
役員の兼務等…有 |
|
SUMIDA ELECTRIC (GUANGXI) CO., LTD. |
中国 |
千HK$ 20,000 |
アジア・パシフィック事業 |
100 (100) |
役員の兼務等…無 |
|
名称 |
住所 |
資本金又 |
主な事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
SUMIDA FLEXIBLE CONNECTIONS ROMANIA S.R.L. |
ルーマニア |
千Euro 156 |
EU事業 |
98.1 (98.1) |
役員の兼務等…無 |
|
Sumida Finance B.V. |
オランダ |
千Euro 20 |
金融統括 |
100 |
役員の兼務等…有 |
|
Sumida Electric (Thailand) Co., Ltd. |
タイ |
千THB 275,000 |
アジア・パシフィック事業 |
100 |
役員の兼務等…無 |
|
SUMIDA ELECTRONIC VIETNAM CO., LTD. |
ベトナム |
千US$ 5,000 |
アジア・パシフィック事業 |
100 |
役員の兼務等…無 |
|
Sumida Electric (Changde) Co., Ltd. |
中国 |
千RMB 37,664 |
アジア・パシフィック事業 |
100 (100) |
役員の兼務等…無 |
|
Sumida Electric (JI'AN) Co., Ltd. ※1 |
中国 |
千RMB 193,537 |
アジア・パシフィック事業 |
100 (100) |
役員の兼務等…無 |
|
Guangzhou Sumida Electric Co., Ltd. ※1 |
中国 |
千RMB 376,040 |
アジア・パシフィック事業 |
100 (100) |
役員の兼務等…無 |
|
SUMIDA Electronic SuQian Co., Ltd. |
中国 |
千RMB 4,500 |
EU事業 |
98.1 (98.1) |
役員の兼務等…無 |
|
SUMIDA ELECTRONIC QUANG NGAI CO., LTD. ※1 |
ベトナム |
千US$ 18,000 |
アジア・パシフィック事業 |
100 |
役員の兼務等…無 |
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SUMIDA INSURANCE CORPORATION |
ミクロネシア |
千US$ 5,000 |
グループ内保険 |
100 |
役員の兼務等…有 |
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SUMIDA AMERICA HOLDINGS INC. |
アメリカ |
千US$ 100 |
アジア・パシフィック事業 |
100 |
役員の兼務等…有 |
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Sumida America Inc. |
アメリカ |
US$ 6,350 |
アジア・パシフィック事業 |
100 (100) |
役員の兼務等…有 |
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Sumida Electric (India) Private Limited |
インド |
千Rs 30,000 |
アジア・パシフィック事業 |
100 (100) |
役員の兼務等…無 |
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（連結子会社－国内） |
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スミダ電機株式会社 |
宮城県 （名取市） |
百万円 460 |
アジア・パシフィック事業 |
100 |
役員の兼務等…有 |
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その他1社 |
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（注）1．※1：特定子会社に該当しています。
2．主な事業の内容欄には、報告セグメント等を記載しています。
3．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
4．Sumida Electric (H.K.) Company Limited、SUMIDA TRADING（SHANGHAI） COMPANY LIMITED、SUMIDA Components & Modules GmbH、Sumida America Inc.及びスミダ電機株式会社については売上収益（連結会社間の内部収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は以下のとおりです。
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主要な損益情報等 |
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売上収益 （百万円） |
当期利益 又は当期損失 （百万円） |
資本合計 （百万円） |
資産合計 （百万円） |
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Sumida Electric (H.K.) Company Limited |
83,956 |
833 |
20,143 |
38,344 |
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SUMIDA TRADING （SHANGHAI） COMPANY LIMITED |
20,279 |
310 |
2,312 |
7,732 |
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SUMIDA Components & Modules GmbH |
43,642 |
△181 |
6,017 |
28,378 |
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Sumida America Inc. |
28,148 |
△461 |
4,218 |
14,649 |
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スミダ電機株式会社 |
16,823 |
△363 |
8,978 |
24,539 |
（注）売上収益には連結会社間の内部収益を含んでいます。
沿革
2【沿革】
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年月 |
主たる事業内容の変遷 |
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1956年1月 |
コイルの製造・販売を目的として、東京都墨田区に墨田電機工業株式会社を設立 |
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1961年12月 |
東京都葛飾区に本社を移転 |
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1963年6月 |
商号をスミダ電機株式会社に変更 |
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1966年10月 |
福島・相馬工場を新設 |
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1974年7月 |
香港にSumida Electric（H.K.）Company Limitedを設立 |
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1987年5月 |
シンガポール支店を開設（現 SUMIDA TRADING PTE LTD） |
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1988年8月 |
株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録 |
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1990年1月 |
米国にSUMIDA ELECTRIC（USA）COMPANY LIMITED（コイルの販売）を設立（後にSUMIDA AMERICA COMPONENTS INC.に社名変更、2021年12月に現 SUMIDA AMERICA INC.に統合） |
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1992年12月 |
中国の広東省に東莞勝美達（太平）電機有限公司を設立 |
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1995年10月 |
仙台技術センターを開設（現スミダ電機株式会社 M.Laboratory） |
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1998年12月 |
株式を東京証券取引所市場第2部へ上場 |
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1999年8月 |
米国にSUMIDA AMERICA HOLDINGS INC.を設立 |
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1999年8月 |
C.P.Clare Corporationの電磁気事業部門を買収し、REMtech Corporation（NAFTAにおける製造・販売拠点）を設立（後にSUMIDA AMERICA COMPONENTS INC.に吸収合併、2021年12月に現 SUMIDA AMERICA INC.に統合） |
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2000年6月 |
商号をスミダコーポレーション株式会社に変更し、事業持株会社から純粋持株会社に移行 |
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2000年6月 |
東京証券取引所市場第1部へ指定 |
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2003年4月 |
委員会等設置会社に移行 |
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2004年12月 |
ドイツ・STELCO GmbHを買収（現 SUMIDA Components GmbH） |
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2004年12月 |
ドイツに事業統括会社としてSumida Holding Germany GmbHを設立（現 SUMIDA Europe GmbH） |
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2005年8月 |
中国・上海にSUMIDA TRADING（SHANGHAI）COMPANY LIMITEDを設立 |
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2006年2月 |
ドイツ・VOGT electronic AGを買収（現 SUMIDA AG） |
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2006年9月 |
ドイツ・Panta GmbHを買収（現 SUMIDA flexible connections GmbH） |
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2006年9月 |
韓国にSUMIDA TRADING（KOREA）COMPANY LIMITEDを設立 |
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2007年8月 |
台湾にTAIWAN SUMIDA TRADING COMPANY LIMITEDを設立 |
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2008年2月 |
ルーマニアにPANTA ROMANIA S.R.L.を設立（現 SUMIDA FLEXIBLE CONNECTIONS ROMANIA S.R.L.） |
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2008年8月 |
中国・南寧にSUMIDA ELECTRIC（GUANGXI）CO., LTD.を設立 |
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2008年10月 |
株式会社エイワ及び株式会社モステックの株式を取得 |
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2009年1月 |
オランダにSumida Finance B.V.を設立 |
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2009年7月 |
株式会社コンコルド電子工業の株式を取得 |
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2010年1月 |
スミダ電機株式会社が株式会社エイワ、有限会社エイワ青森及び株式会社モステックを吸収合併 |
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2010年1月 |
ベトナム・ハイフォンにSUMIDA ELECTRONIC VIETNAM CO., LTD.を設立 |
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2010年3月 |
中国・湖南省にSumida Electric（Changde）Co., Ltd.を設立 |
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2010年4月 |
スミダ電機株式会社が株式会社コンコルド電子工業を吸収合併 |
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2010年9月 |
中国・江西省にSumida Electric（JI'AN）Co., Ltd.を設立 |
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2011年11月 |
中国・広東省にGuangzhou Sumida Electric Co., Ltd.を設立 |
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2013年6月 |
中国・江蘇省にSUMIDA Electronic SuQian Co., Ltd.を設立 |
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2015年4月 |
ベトナムに第2工場としてSUMIDA ELECTRONIC QUANG NGAI CO., LTD.を設立 |
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2015年10月 |
ミクロネシアにSUMIDA INSURANCE CORPORATIONを設立 |
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2018年6月 |
米国・Pontiac Coil, Inc.の株式を取得 |
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2019年1月 |
インドにSumida Electric （India） Private Limitedを設立 |
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2021年1月 |
SUMIDA EMS GmbHがSUMIDA Lehesten GmbHを吸収合併（社名をSUMIDA Lehesten GmbHに変更） |
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2021年12月 |
SUMIDA AMERICA INC.（旧社名Pontiac Coil Inc.）とSUMIDA AMERICA COMPONENTS INC.が合併。社名をSUMIDA AMERICA INC.とする |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第1部からプライム市場に移行 |
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2024年8月 |
タイ・アユタヤ県にSumida Electric (Thailand) Co., Ltd.の新工場を設立 |