人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数14,964名(連結)
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平均年齢
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平均勤続年数
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平均年収
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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(2025年12月31日現在) |
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セグメントの名称 |
従業員数 |
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アジア・パシフィック事業 |
12,408名 |
(456名増) |
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EU事業 |
2,467名 |
(149名減) |
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報告セグメント計 |
14,875名 |
(307名増) |
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全社(共通) |
89名 |
(5名減) |
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合計 |
14,964名 |
(302名増) |
(注)1.従業員は就業人員です。
2.全社(共通)は本部機能及びサポート機能を持つSumida Electric(H.K.)Company Limited及びスミダ電機株式会社のサービス部門に所属している従業員数を記載しています。
3.アジア・パシフィック事業の従業員数は委託加工先の従業員数を含めて表示しています。
(2)提出会社の状況
提出会社は純粋持株会社であり、従業員はいません。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
② 連結子会社
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当事業年度 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
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スミダ電機株式会社 |
5.9 |
60.0 |
46.7 |
52.7 |
45.9 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
2030年度の温室効果ガス(Scope 1&2)を2022年度比42%削減するという当社グループの目標は、2025年度時点で概ね達成できる見通しです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 気候変動
①ガバナンス
当社グループでは年1回以上、気候変動を含む環境関連の進捗状況、計画及びリスクについて、代表執行役CEOがCSR委員会等の活動結果を取締役会に報告し、取締役会において取締役が報告内容を踏まえて協議をしています。
当社のCSR委員会は製造の責任者を始めとして各地域のCSR関係者を中心に原則毎月開催し、温室効果ガス削減のモニタリングやESGレポートの作成を中心に活動しています。
②リスク管理
当社では、スミダグループが、日本国内外における法令を始め、企業倫理、社内規程を遵守してスミダグループの経営・業務を遂行し、また健全なリスクテイクの妥当性の検証又はリスクの極小化等、スミダグループ運営上のリスク管理を徹底し、効率的かつ有効な経営を実現することを目的とする「コンプライアンス及びリスクマネジメント規程」を定めています。
当社では、代表執行役CEOがその任にあたるリスクマネジメント最高責任者により、リスクマネジメント委員会を組織しています。リスクマネジメント委員会は、リスクを「企業にとってマイナスの影響をもたらす事象、換言すれば企業に予想外の損失がもたらされる不確実性」と定義したうえで、スミダグループのリスクを効果的かつ効率的に洗い出し、そのリスクを最大限に抑制ないし回避することを目的としています。
同委員会での議論をより効果的なものとするために、3年に1度、リスクサーベイを実施し、その結果を基に損害規模と発生頻度を基準にしたリスクマップを作成し、事業の推進及び経営の意思決定に役立てるよう努めています。2025年度にリスクサーベイを実施し、リスクマップを更新しています。
また、CSR委員会において気候変動を含む環境関連のリスクや機会を識別し、その進捗状況について年1回以上の頻度で継続的に協議を行っています。
③戦略
当社グループでは、TCFD提言に沿った開示を進めています。当社グループのCSR委員会において認識している気候変動に関するリスク及び機会は以下のとおりです。
リスク
・洪水発生リスクがある当社グループ拠点があるものの、過去の経験を踏まえ、洪水防止対策を講じて実施し、継続的にチェックしている。
・当社グループの主要顧客は、GHGプロトコルの全3スコープにおいて積極的な温室効果ガス排出削減目標を掲げており、当社グループは、主要顧客から、排出削減目標と行動計画の策定を求められる。
・再生材料の含有率が高い部品は通常、一次材料よりも温室効果ガス排出量が少ないため、顧客は、当社グループ製品における再生材料の割合増加を求めている。再生材料含有率の高い部品の技術的適合性に関する既存製品および新製品の認証にかかる時間とコストが、顧客要求の実現に関連するリスクである。
・炭素価格設定は、購入する製品・サービスのコスト増加と自社運営コストの増加が見込まれるため、当社グループ製品のコスト競争力に影響がある。
機会
・太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーシステムへの世界的な潮流と、電気自動車やプラグインハイブリッド車などの新エネルギー車に対する需要の拡大により、電力変換システム向け部品・モジュール分野における当社グループ製品の需要が増加した。また、当社グループは、主要顧客と積極的に連携し、特にエネルギー効率と製品の低カーボンフットプリントに重点を置きつつ、顧客の新製品・新システム向けカスタマイズ製品の開発を進めている。
・再生材料使用の増加のため、サプライヤーとの協力により革新的な製品設計を行う。
④指標及び目標
当社グループでは、ESGに関連する最重要取り組み課題として以下の3点を掲げています。
1. 当社グループの技術開発と製品を通して二酸化炭素削減に貢献する。
2. 資源の有効活用、廃棄物の削減、代替エネルギーの活用を推進して業務を遂行する。
3. 当社グループのあらゆるステークホルダーとともに国連開発計画が策定した17の持続可能な開発目標を達成する努力をし続ける。
これらの課題への取り組みを通じて、当社グループは2030年度の温室効果ガス(Scope 1&2)を2022年度比で42%削減することを目指しています。2024年度の時点で、削減率30.2%、達成度71.9%です。
(2) 人的資本
①戦略
当社グループでは『スミダの経営に関する諸原則』の中の「社員に対するコミットメント」として、以下の7項目を指針としています。
・スミダは、人こそが会社の最も重要な経営資源であると考え、社員一人一人を大切にする企業を目指します。
・国境を超えた、真にトランスナショナルな企業を志向し、働く場所の如何を問わず公正な処遇を保証し、また社員同士のチームワークを奨励します。
・国籍・人種・性別・信条・身体的特徴等による差別の禁止を徹底します。
・本人の能力や志望に応じて適正かつチャレンジングな職務を提供し、本人の実績を正しく評価し、処遇します。
・社員がその能力を最大限発揮できるような、安全で快適かつ生産的な職場環境を整えます。
・人材の継続的な育成に力を注ぎ、社員がその能力をフルに発揮することで会社の業績を伸ばし、「会社と社員が共に成長する関係」をつくります。
・社員がそれぞれ市民としての社会的責任を果たせるよう配慮します。
また、スミダ・バリューとして、以下の6つの価値をグローバル全社員の共通の理念としています。
特に、実力主義の考え方「グローバル企業として一貫して、ダイバーシティに富んだスミダの社員ひとりひとりの多様性を尊重し、お互いへの尊敬、個人の成長を奨励し、積極的にサポートする。それにより、社員の高いエンゲージメントを促進する。」は多様な人材の活躍を推進する価値観として重視しています。
②指標及び目標
「①戦略」に記載している考え方及び方針に基づく活動の結果、当連結会計年度末現在、グローバル全社のマネジメント職に占める女性の比率は23%となっています。また、グローバル全体の上位マネジメント職に占める中途入社者(過去のM&Aを通じた当社グループへの参画者を含む)は8割強、外国人比率は5割強であり、当社グループビジネスのグローバル展開を反映した構成となっています。今後も、現状の維持向上を目指してまいります。