社長・役員
略歴
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1987年４月 |
㈱三和銀行入行 |
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1997年７月 |
当社入社 |
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1998年10月 |
経営管理本部長付 |
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1999年６月 |
取締役 |
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2003年４月 |
第１事業部大阪支社長 |
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2007年７月 |
第三営業本部長 |
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2012年４月 |
管理統轄副統轄兼経営管理第二本部長 |
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2013年６月 |
常務取締役 |
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2014年４月 |
取締役社長（現任） |
所有者
(5) 【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
5 |
18 |
18 |
11 |
1 |
963 |
1,016 |
－ |
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所有株式数（単元） |
- |
484 |
1,101 |
3,424 |
1,129 |
1 |
8,529 |
14,668 |
3,200 |
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所有株式数の割合（％） |
- |
3.30 |
7.51 |
23.34 |
7.70 |
0.01 |
58.15 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式167,374株は、「個人その他」欄に1,673単元、「単元未満株式の状況」欄に74株を含めて記載しております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役社長 代表取締役 |
石田 甲 |
1963年６月18日生 |
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（注）２ |
44 |
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取締役 経営管理本部長 |
仁井 克己 |
1961年９月27日生 |
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（注）２ |
2 |
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取締役 ＳＥ本部長 |
岡本 和久 |
1966年10月１日生 |
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（注）２ |
3 |
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取締役 |
菅野 新智 |
1961年３月24日生 |
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（注）２ |
0 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
佐藤 啓之 |
1964年８月22日生 |
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（注）２ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
藤井 正人 |
1961年６月３日生 |
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（注）３ |
0 |
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取締役 （監査等委員） |
安井 宏樹 |
1965年３月18日生 |
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（注）３ |
0 |
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取締役 （監査等委員） |
本村 健 |
1970年８月22日生 |
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（注）３ |
1 |
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計 |
50 |
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（注）１．取締役 安井宏樹氏及び本村健氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３．監査等委員である取締役の任期は2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役３名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役各氏の略歴は次のとおりであり、佐々木正光氏は監査等委員である取締役藤井正人氏の補欠者、杉本武史氏は監査等委員である社外取締役安井宏樹氏の補欠者、三浦繁樹氏は監査等委員である本村健氏の補欠者であります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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佐々木 正光 |
1958年７月６日生 |
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1 |
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杉本 武史 |
1962年１月３日生 |
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－ |
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三浦 繁樹 |
1971年６月24日生 |
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－ |
５．所有株式数は、2024年３月末日現在であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役２名で、詳細は以下のとおりです。
監査等委員である社外取締役 安井宏樹氏は、金融機関における責任者を務めたことによる豊富な経験と実績から、広範かつ高度な視野で提言頂くためであり、取締役会の業務執行決定機能及び監督機能に係る実効性の確保・向上を期待しております。
監査等委員である社外取締役 本村健氏は、弁護士としての法律に関する高い見識に基づき、広範かつ高度な視野で提言頂くためであり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したためであります。また、当社の社外監査役を務めたことによる経験から、当社の業務執行決定機能及び監督機能に係る実効性の確保・向上を期待しております。
当社は、本村健氏が所属している岩田合同法律事務所との間に顧問契約を締結しております。その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役の選任に関して、その選任のため独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、出身分野で培った知識と経験をもって経営の監督にあたることを求めており、選任状況として各人が経営の監督に求められる実効性、専門性を有しており適切な監督が行われているものと考えられております。独立性に関しましても、一般株主との利益相反の虞はないものと考えております。
なお、社外取締役２名は指名・報酬委員会の委員として、当社の役員等の人事及び報酬等に関する審議に加わっております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、経営全般に関し、取締役会を通じて取締役の業務監査、監査等委員会監査や会計監査、内部統制の実施状況についての報告を受け、それに対して適宜発言・助言等を行っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会等への出席や監査等委員会監査を通じて取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人並びに監査室との間で、定期的に相互の情報交換、意見交換を行う等の連携をとっております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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日本フィールド・エンジニアリング㈱ (注)３、４ |
東京都品川区 |
75,000 |
ネットワーク工事保守 |
53.2 |
当社製品の据付及び保守をしている。 役員の兼任等あり。 |
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日本テクニカル・サービス㈱ |
東京都世田谷区 |
50,000 |
ネットワーク工事保守 |
100.0 |
当社製品の据付及び保守をしている。 なお、当社所有の建物を賃借している。 |
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オオイテクノ㈱ (注)２ |
横浜市港北区 |
20,000 |
情報通信機器製造販売 |
100.0 (25.0) |
当社製品のソフトウエアを製造している。 なお、当社所有の建物を賃借している。 |
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㈱エヌ・エフ・サービス (注)２ |
東京都板橋区 |
10,000 |
ネットワーク工事保守 |
53.2 (53.2) |
日本フィールド・エンジニアリング㈱の業務を受託している。 |
（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
３．日本フィールド・エンジニアリング㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高 10,528,980千円
(2) 経常利益 399,781千円
(3) 当期純利益 262,734千円
(4) 純資産額 3,534,071千円
(5) 総資産額 6,593,821千円
４．日本フィールド・エンジニアリング㈱は、特定子会社に該当しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1950年１月 |
搬送装置を中心とする通信機器の製造販売を目的として、東京都品川区に大井電気株式会社を設立（資本金50万円） |
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1960年５月 |
横浜市港北区（現本社）に移転 |
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1961年１月 |
増資時、三菱電機㈱が当社株式を取得 |
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1963年２月 |
機器のメンテナンス業務を行う日本フィールド・エンジニアリング㈱（現・連結子会社）を設立 |
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1963年４月 |
ポケットベルを開発 |
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1966年４月 |
機器の据付工事及びメンテナンス業務を行う日本テクニカル・サービス㈱（現・連結子会社）を設立 |
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1967年１月 |
機器生産を行う子会社大井電子㈱（現水沢製作所）を設立 |
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1982年７月 |
福岡市に福岡営業所（現九州支社）を開設 |
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1984年５月 |
札幌市に札幌営業所（現北海道支社）を開設 |
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1986年４月 |
ソフトウエア業務を行うオオイテクノ㈱（現・連結子会社）を設立 |
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1987年５月 |
本社工場内に研究開発棟を増設 |
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1987年８月 |
国内各テレメッセージ会社に公衆用ポケットベルを納入開始 |
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1988年12月 |
資本金1,130百万円に増資 |
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1989年４月 |
大阪府吹田市に大阪支社を、仙台市に仙台営業所（現東北支社）を開設 |
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1989年８月 |
名古屋市に名古屋支社（現中部支社）を開設 |
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1989年10月 |
子会社大井電子㈱を合併 |
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1990年３月 |
資本金1,577百万円に増資 |
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1990年４月 |
仙台市に仙台研究開発センターを新設 |
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1993年６月 |
広島市に広島営業所（現広島支社）を開設 |
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1995年７月 |
日本フィールド・エンジニアリング㈱の子会社として㈱エヌ・エフ・サービス（現・連結子会社）を設立 |
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1995年８月 |
日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始、資本金2,708百万円に増資 |
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1996年７月 |
品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」を取得 |
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1998年11月 |
環境マネジメントの国際規格「ＩＳＯ１４００１」を取得 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |