大井電気

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　当社グループの人材戦略

　当社グループは、「豊かな自然環境の保護・存続を使命とし、技術革新に努め、生産活動を通じて、広く社会に貢献する」ことをグループ経営理念とし、情報インフラ技術を通じて社会の様々な課題解決に向けた価値提供を行い続けることをグループ経営の基本方針としております。この方針のもと、持続的な企業価値向上を実現するため、当社グループは人材を重要な経営基盤の一つとして位置付けています。情報通信技術の進展、少子高齢化による労働人口の減少、グローバル化の進展等、事業環境が大きく変化する中においては、人的資本の高度化及び最大限の活用が中長期的な成長に不可欠であると認識しています。この認識のもと、当社グループは「人材の確保」「人材育成」「社内環境整備」を人材戦略の中核とし、従業員一人ひとりが主体的に能力を発揮し、継続的に成長できる体制の構築を基本方針として、各種施策を推進しています。

（人材の確保）

　事業戦略の遂行及び競争力の維持・向上に必要な人材を安定的に確保することを基本方針としています。特に、情報通信機器の設計・開発、ソフトウェアエンジニアリングの各領域において、即戦力となる技術者の確保に努めます。加速する通信技術の進化に追従し、スマートメーター関連機器や社会インフラ向け通信機器等の次世代製品開発に対応できる人員確保のため、必要とするスキルや人材ポートフォリオを明確化した上で、計画的かつ継続的な人材確保を行い、技術者の人員拡充を図ります。

（人材育成）

　当社グループは、変化の激しい経営環境に対応するため、従業員一人ひとりが自律的に学び、成長し続ける人材の育成を重視しています。特に、ネットワーク工事保守事業（セグメント）は連結売上高の約４割を占める安定収益基盤であり、熟練技術者の技能継承と若手の早期戦力化が不可欠です。ＯＪＴプログラムの体系化と資格取得支援制度の拡充により、現場力の維持・強化を図ります。
さらに、自己研鑽や主体的なキャリア形成を支援する制度や仕組みの整備を通じて、従業員の中長期的な成長を後押ししています。

（社内環境整備）

　従業員一人ひとりが心身ともに健康で安心して働き、その能力を最大限発揮できる職場環境の整備を基本方針としています。多様な人材が相互に尊重し合い、活発なコミュニケーションを通じて組織の活力を高められるよう、柔軟な雇用・人事制度の整備や、従業員の健康維持・増進に向けた取り組みを推進してまいります。

②　当社グループの従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針について

　当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定は、以下の方針に基づいて行います。

（基本方針）

　持続的な企業価値向上の原動力は人材であるとの認識のもと、従業員の貢献に見合った処遇を実現し、優秀な人材の確保・定着を図ることを給与決定の基本方針とします。

（市場競争力の確保）

　同業他社・同規模企業の給与水準を定期的に調査し、外部競争力のある水準の維持に努めます。特に技術系人材については、情報通信・電気機器業界の市場価格を参照しながら、専門性に応じたメリハリのある処遇を図ります。

（業績との連動）

　賞与については、連結営業利益・営業キャッシュ・フローを総合的に勘案した会社業績連動部分と、個人の目標達成度に基づく個人評価連動部分を組み合わせた設計とします。これにより、会社の利益成長を従業員の処遇改善に反映させる仕組みを確保します。

（ベースアップの方針）

　毎年度の春季労使交渉において、消費者物価指数の動向・会社業績・中期経営計画の達成状況を総合的に勘案した上でベースアップの方針を決定します。実質賃金の維持・向上を重要な判断軸の一つとして位置付けます。

（グループ会社の取扱い）

　連結子会社における給与水準については、各社の経営状況・事業特性を踏まえた上で、グループとして合理的な均衡が保たれるよう、グループ全体の人事政策の中で定期的に確認・調整を行います。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。

②　提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．平均年間給与の対事業年度増減率は、ベースアップ及び業績連動賞与の増加等によるものであります。

③　労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社においてのみ労働組合が組織されており、大井電気労働組合と称し、2026年３月31日現在における組合員数は285人で、三菱電機関連労働組合連合会に属しております。

　なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ．提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ロ．連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上かつ、法令上の開示を行っている子会社を記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 基本的な考え方及び方針

　当社グループは、経営理念である「豊かな自然環境の保護・存続を使命とし、技術革新に努め、生産活動を通じて広く社会に貢献する」ことを、事業活動を通じて実践することで持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいりました。当社は、この基本的な考え方のもと、以下３つの行動指針を「サステナビリティ方針」としております。

サステナビリティ方針

・最先端の通信技術を追求し、お客さまを始めとする社会に必要とされる価値の創造を目指します。

・事業活動を通じて、環境・社会課題の解決やＳＤＧｓ達成に貢献することを目指します。

・ステークホルダーと対話を通じた信頼関係を構築し、その要請や期待に応えることで、自らの活動を常に見直します。

(2) ガバナンス

　当社は、経営会議の内部委員会として、サステナビリティ委員会を設置し、当期において計３回のサステナビリティ委員会を開催いたしました。

　サステナビリティ委員会は、サステナビリティ関連のリスクと機会の議論を通じて、サステナビリティに関する基本方針の策定、重要課題の抽出、重要課題に対する達成すべき目標やこれを評価する指標の設定を審議し、取締役会へ報告いたします。

(3) 戦略

　当社は、サステナビリティに関連するリスク・機会への適切な対応が、持続可能な社会の実現のため、そして当社の企業価値向上のために不可欠であると認識しております。リスク・機会を定期的に分析及び評価を行うことで、経営上のマテリアリティの特定を行ってまいります。

(4) リスク管理

　当社は、リスク管理委員会の活動を通じて全社の事業上の重要リスクの抽出、評価及びその対応策を審議しており、サステナビリティ委員会は、リスク管理委員会との間で、抽出された全社の事業上の重要リスクのうち、サステナビリティ関連のリスクを共有しております。

(5) 環境保全に対する取組み

①　戦略

当社は、豊かな自然環境の保護・存続を使命とすることを経営理念として掲げており、環境保全への取組を重要な経営課題の一つとして認識しております。生産拠点においては、ＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントを構築すると共に、気候変動問題への対応として、電力量や紙資源の削減、再利用を推進するとともに効率改善による中長期的なＣＯ_２排出量の削減に取り組んでおります。

②　指標及び目標

　目標：前年度比１％以上の排出量削減

(6) 人的資本に関する取組

①　戦略

イ．人材育成方針

　当社を取り巻く昨今の経営環境は、ＩＴ技術の急速な発展や、少子高齢化による労働人口の減少、グローバル化等の要因により日々変化しております。変化が激しいこれからの時代に対応していくためには、従業員一人ひとりが主体的に考え、自己成長していくことが不可欠であり、当社としても各々が期待される役割を認識し、個々の能力を発揮できる環境を提供することはもちろん、自律的な学びを促進する仕組みづくりが重要であると認識しております。

　このような状況下で、当社は以下４つの人材育成方針を掲げ、それらを実現するために各種施策を推進しております。

・創業理念(和と協調の精神、採算意識の徹底、目標達成に対する強い責任感)の継承

・マインド及びスキル研修やＯＪＴ等を通じてプロ組織集団への成長を目指す

・自己研鑽、キャリア形成への支援

・環境に応じた諸制度（人事・評価・賃金等）の変革

ロ．社内環境整備方針

　当社は、従業員一人ひとりの力を最大限に発揮できる組織を目指し、多様な人材が相互に活発なコミュニケーションを取りながら、心身ともに健康で安心して働くことのできる職場環境の整備に取り組むことを基本方針としております。

　当社は、ダイバーシティに配慮した雇用制度の設計、従業員の適正なワークライフバランスを前提とした働き方改革の推進、従業員の安全と健康を確保する労働安全衛生に関する取組みを通して上記の方針を実現してまいります。

②　指標及び目標

　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、正規雇用労働者の経験者採用率、定年退職者雇用率

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標は以下のとおりです。方針に基づく目標の設定につきまして、現時点では未策定ですが、今後当社のサステナビリティ委員会の活動をとおして策定を進めてまいります。