アオイ電子

３【事業の内容】

当社グループは、アオイ電子㈱（当社）、連結子会社３社および持分法適用関連会社１社により構成されており、電子部品の製造・販売を主たる事業内容としております。

なお、当社グループは、事業の特性等から単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業部門別の事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけ等を示すと次のとおりであります。

［事業部門］

(1）集積回路・・ＩＣ、光学センサー、ウェハーレベルパッケージ、ＬＥＤ等について当社が製造、販売を行っております。連結子会社であるハイコンポーネンツ青森㈱および青梅エレクトロニクス㈱は当社からの委託により半導体製品の製造を行っております。青梅エレクトロニクス㈱の一部の製品については、当社が後工程の加工を行っております。連結子会社であるハヤマ工業㈱はＩＣの製造工程の一部であるめっき加工を行っております。

(2）機能部品・・プリントヘッド、各種センサー等について当社が製造、販売を行っております。持分法適用関連会社である㈱ヴィーネックスは当社のセンサー部品の販売先であります。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移したほか、企業収益の改善に伴い設備投資や生産活動にも持ち直しの動きが見られるなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。海外において、米国では個人消費や雇用情勢が底堅く推移した一方、高金利の継続や金融政策の不確実性、地政学的リスクの高まりが景気の下振れ要因となっております。中国では、不動産市場の調整や内需の低迷が継続したものの、政府主導による先端技術分野への投資を通じた産業高度化の取り組みが進められております。先行きにつきましては、金融市場の変動やサプライチェーンの混乱、エネルギー価格の動向に加え、地政学的リスクの長期化や主要国の政策動向など、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、在庫調整の進展に加え、産業機器向け部品を中心に一部最終製品向け需要の持ち直しが見られるなど、分野によっては市場環境に改善の兆しが見られております。他方、電気自動車（EV）市場における需要成長の鈍化の影響を受け車載向け部品を中心に低調な状況が継続しており、業界全体としては本格的な回復には至っておりません。一方で、生成AIの普及やAI技術の高度化を背景に、データセンターや先端半導体関連分野における需要は堅調に推移しており、これらの成長分野においては、最先端プロセスへの対応や高性能・高信頼性を求める技術開発競争が一層激化しております。

このような変化の激しい事業環境のもと、当社グループは高付加価値製品および先端分野向け製品の開発・拡充を目的とした設備投資および研究開発投資を積極的に実施するとともに、地政学的リスクの高まりによるサプライチェーン再編への対応を進め、事業構造の最適化と競争力の強化に取り組んでおります。

このような情勢の中で、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は38,323百万円（前年同期比3,348百万円増、9.6％増）、営業利益は、貴金属をはじめとする原材料価格の高騰に加え、成長に向けた先端分野への研究開発を積極的に行ったことなどにより306百万円（前年同期比132百万円減、30.2%減）、経常利益は、受取技術料および為替差益などにより728百万円（前年同期比309百万円増、73.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失252百万円を計上したことなどにより70百万円（前年同期比107百万円減、60.6%減）となりました。

当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末向け部品や民生機器向け部品の受注が増加したことなどにより33,874百万円（前年同期比3,192百万円増、10.4%増）となりました。機能部品は、サーマルプリントヘッドの在庫調整が進展し受注が増加したことにより4,445百万円（前年同期比181百万円増、4.2%増）となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の資産の部につきましては、現金及び預金および有価証券などが減少したものの原材料及び貯蔵品および有形固定資産などの増加により、前連結会計年度末比11,113百万円の増加となりました。負債の部につきましては、長期借入金などの増加により、前連結会計年度末比10,783百万円の増加となりました。これらの結果、純資産は43,245百万円で前連結会計年度末比329百万円の増加となり、自己資本比率は68.96％と14.22ポイントの減少となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当連結会計年度末には17,346百万円となり、前連結会計年度末より645百万円の増加（3.9％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は878百万円（前年同期の増加した資金は1,450百万円）となりました。主な資金増加の要因は、減価償却費2,337百万円、税金等調整前当期純利益278百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、棚卸資産の増加額2,003百万円、売上債権の増加額1,181百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は7,647百万円（前年同期の減少した資金は7,852百万円）となりました。主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出11,359百万円によるものであり、主な資金増加の要因は、定期預金の払戻による収入4,000百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は7,369百万円（前年同期の増加した資金は92百万円）となりました。資金増加の要因は、長期借入れによる収入8,475百万円であり、主な資金減少の要因は、長期および短期借入金の返済による支出1,657百万円、配当金の支払額604百万円等によるものであります。

④　生産、受注および販売の実績

イ．生産実績

（注）金額は、販売価額によっております。

ロ．受注実績

（注）金額は、販売価額によっております。

ハ．販売実績

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

イ．経営成績の分析・検討

1) 売上高

「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

2) 売上原価

当連結会計年度における売上原価率は84.1％となり、前連結会計年度に比べ1.0ポイント改善いたしました。これは主に、原材料の価格高騰があるものの売上高の増加により固定費負担率が減少したことによるものであります。

3) 販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は5,788百万円となり、前連結会計年度に比べ21.3％の増加となりました。これは主に、研究開発費の増加によるものであります。

4) 営業外収益

当連結会計年度における営業外収益は579百万円となり、前連結会計年度に比べ142.6％の増加となりました。これは主に、為替差益および受取技術料の増加によるものであります。

5) 営業外費用

当連結会計年度における営業外費用は157百万円となり、前連結会計年度に比べ39.1％の減少となりました。これは主に、前連結会計年度におけるシンジケートローン契約の組成に係る支払手数料125百万円の減少によるものであります。

6) 特別利益

当連結会計年度における特別利益は7百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益6百万円の計上によるものであります。

7) 特別損失

当連結会計年度における特別損失は457百万円となりました。これは、固定資産除却損160百万円および減損損失252百万円の計上によるものであります。

なお、当社グループはＲＯＡ（総資本経常利益率）15％以上、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％以上を中長期的な目標としております。当連結会計年度におけるＲＯＡは1.3％（前年同期比0.5ポイント増）、ＲＯＥは0.2％（前年同期比0.2ポイント減）と経常利益の増加によるＲＯＥの上昇、当期純利益の悪化によるＲＯＡの低下となりましたが、今後は、収益力の向上、財務体質の充実を早期に達成できるよう努めます。

ロ．資本の財源および資金の流動性

1) 資本の財源

当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することを原則としております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

なお、借入金の増減の内訳は次のとおりであります。

2) 資本の流動性

手元流動性（現金及び現金同等物〔期首・期末平均〕／売上高〔月平均〕）は、将来の業績変動に対応するため、連結売上高の３カ月分以上の確保が望ましいと考えており、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物〔期首・期末平均〕は17,023百万円であり、売上高〔月平均〕3,193百万円の約5.3カ月分を確保しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

当期発生額　252,118千円

当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとの減損損失に関する情報は記載しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。