アオイ電子

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループは、事業の特性等からセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であります。また、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員数には、嘱託社員・準社員およびパート社員契約の従業員を含んでおります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。また、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員数には、嘱託社員・準社員およびパート社員契約の従業員を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、アオイ電子労働組合と称し、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しており、2024年３月31日現在の組合員数は1,463人であります。

また、当社の連結子会社であるハヤマ工業㈱の従業員はアオイ電子労働組合に加入しておりますが、ハイコンポーネンツ青森㈱および青梅エレクトロニクス㈱には労働組合はありません。

なお、当社を含めた上記４社の労使関係はいずれも良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

なお、青梅エレクトロニクス㈱には、女性のパート・有期労働者が在籍しておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「企業目的」「経営基本方針」「行動憲章」に基づいた事業活動により、社会から信頼される企業であり続けたいと考えております。

　当社グループの持続的な成長とともに、持続可能な社会の実現に貢献するため、以下の方針により重要課題に取組むことで企業価値の向上を目指してまいります。

取引先との信頼関係について

・市場および顧客のニーズを正確につかみ、安全かつ社会に有用な製品を提供する。

・製品に関する正確な情報の提供に努める。

・公明正大な取引関係を維持し、透明で自由な競争により相互の発展と長期にわたる確固たる信頼関係を構築する。

・取引先からの情報を適正に保護するとともにこれに誠実に対応する。

生産、研究開発について

・品質第一、原価の低減、納期の遵守、など基本に忠実な強いものづくりに徹する。

・社会に評価される新しい製品を創出し、人々の生活向上、文化の発展に寄与する。

・研究開発の成果を知的財産権として確立するとともに、第三者の権利を尊重する。

株主、社会との信頼関係について

・株主、ステークホルダーはもとより、広く社会に対しても企業情報を積極的かつ公正に開示する。

・株主の権利行使に関する利益供与や会社関係者によるインサイダー取引は絶対に行わない。

・反社会的勢力の排除に取り組む。

・政治、行政とは透明で健全かつ適切な関係を維持する。

社員との信頼関係

・社員が個々の能力を最大限に発揮できる人事処遇制度の構築に努める。

・雇用における差別を行わず、均等な機会を提供する。

・社員の個性を尊重し、教育訓練を通じてキャリアの構築、能力開発に努める。

・労働組合等との誠実な対話、協議により働きやすい職場環境の構築に努める。

・セクシャルハラスメント、パワーハラスメントの発生を未然に防ぐ。

・就業規則を十分理解し、就業規則に定められた禁止事項や就業規則の精神に反するような不誠実な行為は行わない。

環境問題への取り組み

・環境保全の重要性を認識し、事業活動における環境負荷と環境リスクの低減に努める。

(1）ガバナンス

　当社は、気候変動をはじめとした環境問題への配慮、人権の尊重、社員を含むすべてのステークホルダーへの公正かつ適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティに対する取組みを重要な経営課題と位置付けており、毎月開催される経営会議において、各部門における環境活動を含む事業の実施状況を報告する体制をとっております。

　また、リスクの種類および重要度に応じて特に影響が大きいと想定される重要事項などについては取締役会に付議・報告することとしております。

(2）人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略

　当社は、変化の激しい事業環境に対応するため、人材育成および多様な人材の確保を重要課題と位置づけております。「人を育て人が育てる企業となる」との方針に基づき、会社とともに社員一人ひとりが成長し、会社へ確固たる貢献をしつつ、個々人の会社生活をよりやりがいのあるものにすることを目指しております。その実現のために雇用における差別を行わず均等な機会を提供し、社員が個々の能力を最大限に発揮できるよう教育体制および人事処遇制度の構築に努めております。

　また、管理職への登用等については、性別、年齢、国籍等に関わらず、その能力や経験等を考慮し行っております。

(3）リスク管理

　当社は、多様化・複雑化するリスクに適切に対応するため、各部門から選定された委員で構成されるリスク管理委員会で事業活動において想定されるリスクや影響を網羅的に洗い出し、把握・分析評価しております。特定されたリスクに関しては、各部門において対策を立案し、施策の実施状況についてリスク管理委員会に報告するなど各種リスクの軽減に努めております。

　また、気候変動に重要な影響を及ぼすリスクについては国際規格ISO14001に基づき、環境側面、順守すべき法令、外部環境における課題・内部環境における課題、利害関係者のニーズおよび期待などから気候関連のリスクを洗い出し、環境保護活動への取組みを推進するための環境目標を定めております。各部門は目標達成に向けた活動を行い活動状況の進捗管理をしたうえで、その実績や課題につき１年に１回以上の頻度で経営層によるマネジメントレビューを受けることにより継続的に事業活動における環境負荷と環境リスクの低減に努めております。

(4）人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標および目標、実績

　当社では、「価値を創造することのできる人材＝稼ぐ人材」の育成のために、すべての人材が個々の能力を最大限発揮し、意欲とやりがいを持って働くことができるよう階層別研修、セミナーの開催、自己啓発支援、各種改善活動などの充実を図っております。

　当事業年度に実施した社員研修は全116件、延べ開催日数197日、延べ受講者数は4,691名となりました。また、eラーニング等を導入することにより社員が自ら学習する機会を提供するなど社内環境整備を行いました。