アオイ電子

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、高度な技術力および品質競争力の維持・強化を図るうえで、人材が最も重要な経営資源であるとの認識のもと、経営戦略と整合した人材戦略を推進しております。特に、技術革新の加速およびグローバル競争の激化を踏まえ、専門性の高い人材の確保・育成ならびに組織力の強化に重点的に取り組んでおります。

1. 人材の確保および育成

　当社は、研究開発、設計、生産技術、品質保証等の各領域において高度な専門性を有する人材の確保を図るとともに、計画的な人材育成を推進しております。具体的には、階層別研修、専門技術教育、OJTを体系的に組み合わせた育成体制を構築し、次世代の中核人材および経営人材の育成に取り組んでおります。また、デジタル技術（DX）および自動化技術への対応力強化を重要課題と位置付けております。

2. 多様性の確保および活躍推進

　当社は、多様な人材の活用が新たな価値創出および持続的成長に資するものと認識し、性別、年齢、国籍、職歴等にとらわれない採用および登用を推進しております。特に、女性管理職の登用拡大および高度専門人材の中途採用を積極的に進めるとともに、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境の整備に努めております。

3. 就業環境の整備およびエンゲージメント向上

　当社は、安全で働きやすい職場環境の確保を最優先事項とし、労働安全衛生の徹底に取り組んでおります。また、長時間労働の是正、柔軟な働き方の導入を推進し、従業員のワークライフバランスの向上を図っております。加えて、従業員意識調査の実施等を通じてエンゲージメントの把握および向上施策を継続的に実施しております。

4. 優秀な人材の確保・定着に向けた処遇最適化

　当社は、今後の事業拡大や高度人材の確保を見据え、従業員の貢献度や役割に応じた柔軟な処遇体系のあり方について検討を進めております。従業員の給与（賞与を含む）その他の給付については、当社の経営環境や業績動向を勘案しつつ、個々の職務内容や成果が適正に反映されるよう、段階的な評価・処遇運用の整備に努めております。今後も会社の成長段階に合わせ、インセンティブ機能と組織の安定性を両立させる処遇方針の構築を推進してまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

当社グループは、事業の特性等からセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であります。また、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員数には、嘱託社員・準社員およびパート社員契約の従業員を含んでおります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。また、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員数には、嘱託社員・準社員およびパート社員契約の従業員を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

当社の労働組合は、アオイ電子労働組合と称し、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しており、2026年３月31日現在の組合員数は1,341人であります。

また、当社の連結子会社であるハヤマ工業㈱の従業員はアオイ電子労働組合に加入しておりますが、ハイコンポーネンツ青森㈱および青梅エレクトロニクス㈱には労働組合はありません。

なお、当社を含めた上記４社の労使関係はいずれも良好であります。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異

イ．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ロ．連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

なお、青梅エレクトロニクス㈱には、女性のパート・有期労働者が在籍しておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「企業目的」「経営基本方針」「行動憲章」に基づく事業活動を通じて、社会から信頼される企業であり続けることを目指しております。

　持続的な成長と持続可能な社会の実現に向けて、以下の方針に従い重要課題に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。

取引先との信頼関係について

・市場および顧客のニーズを正確につかみ、安全かつ社会に有用な製品を提供する。

・製品に関する正確な情報の提供に努める。

・公明正大な取引関係を維持し、透明で自由な競争により相互の発展と長期にわたる確固たる信頼関係を構築する。

・取引先からの情報を適正に保護するとともにこれに誠実に対応する。

生産、研究開発について

・品質第一、原価の低減、納期の遵守、など基本に忠実な強いものづくりに徹する。

・社会に評価される新しい製品を創出し、人々の生活向上、文化の発展に寄与する。

・研究開発の成果を知的財産権として確立するとともに、第三者の権利を尊重する。

株主、社会との信頼関係について

・株主、ステークホルダーはもとより、広く社会に対しても企業情報を積極的かつ公正に開示する。

・株主の権利行使に関する利益供与や会社関係者によるインサイダー取引は絶対に行わない。

・反社会的勢力の排除に取り組む。

・政治、行政とは透明で健全かつ適切な関係を維持する。

社員との信頼関係

・社員が個々の能力を最大限に発揮できる人事処遇制度の構築に努める。

・雇用における差別を行わず、均等な機会を提供する。

・社員の個性を尊重し、教育訓練を通じてキャリアの構築、能力開発に努める。

・労働組合等との誠実な対話、協議により働きやすい職場環境の構築に努める。

・セクシャルハラスメント、パワーハラスメントの発生を未然に防ぐ。

・就業規則を十分理解し、就業規則に定められた禁止事項や就業規則の精神に反するような不誠実な行為は行わない。

環境問題への取り組み

・環境保全の重要性を認識し、事業活動における環境負荷と環境リスクの低減に努める。

(1）ガバナンス

　当社は、気候変動をはじめとする環境問題への対応、人権の尊重、ならびに社員を含む全てのステークホルダーに対する公正かつ適正な事業活動の遂行を、社会および企業の持続的成長に不可欠な重要経営課題として位置付けております。この考えのもと、毎月開催される経営会議においては、各部門における環境への取組みを含む事業活動の進捗状況を報告し、経営層が継続的に状況を把握・監督するとともに、機動的な意思決定を行う体制を構築しております。

　また、リスクの性質およびその重要度に応じ、特に企業経営に重大な影響を及ぼすと判断される事項については、取締役会に付議・報告することとしております。

(2）人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略

　当社は、急速に変化する事業環境に柔軟に対応し、持続的な企業価値の向上を実現するためには、人材の育成及び多様な人材の確保が不可欠であると認識し、これらを重要な経営課題として位置付けております。「人を育て、人が育てる企業」という基本方針のもと、社員一人ひとりが会社とともに成長し、会社への貢献と自己実現を高い次元で両立させることを目指しております。具体的には、以下の項目を重点的に取り組むべき戦略として掲げております。

①平等な機会の提供と能力発揮の支援

　雇用におけるあらゆる差別を排除し、全ての社員に対して平等な機会を提供するとともに、各自が保有する能力を最大限に発揮できるよう、教育研修制度及び人事評価・処遇制度の継続的な整備・充実に注力しております。

②多様性の確保と公正な登用

　管理職等の登用にあたっては、性別、年齢、国籍、採用区分（新卒・中途）等の属性にかかわらず、個人の能力、経験及び実績に基づき、公正な評価指標に則って実施しております。これにより、多様な視点や価値観を経営に反映できる組織体制の構築を推進しております。

③心理的安全性の高い職場環境の整備

　多様な人材がその個性を活かし、心身ともに健康で意欲的に働くことができるよう、ワークライフバランスの推進や福利厚生の充実など、社内環境の整備を多角的に進めております。

(3）リスク管理

　当社は、多様化・複雑化するリスクに的確に対応するため、各部門から選出された委員で構成されるリスク管理委員会を設置し、事業活動に関連するリスクおよびその影響を網羅的に抽出・把握し、分析・評価を行っております。識別されたリスクに対しては、各担当部門が具体的な対策を立案し、その実施状況についてリスク管理委員会へ定期的に報告を行うなど、全社的なリスク低減に取り組んでおります。

　加えて、気候変動による重大な影響が想定されるリスクに関しては、国際規格であるISO 14001の枠組みに基づき、環境側面、関連法令、外部および内部環境における課題、ならびにステークホルダーのニーズと期待を踏まえた気候関連リスクの特定を行っております。これらに基づき、環境保護活動の推進に向けた環境目標を設定し、各部門はその達成に向けた取組みを実施しています。

　また、活動の進捗状況については定期的な管理が行われており、少なくとも年1回、経営層によるマネジメントレビューを通じて、成果および課題を確認・評価し、事業活動における環境負荷および環境リスクの継続的な低減を図っております。

(4）人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標および目標、実績

　当社は、「価値を創造することのできる人材＝稼ぐ人材」の育成を中長期的な競争力の源泉と捉え、人材への投資を経営の重要課題の一つとして位置づけております。全社員が、それぞれの能力や個性を最大限に発揮し、主体性と成長意欲を持って業務に取り組めるよう、多様な研修機会の提供や社内環境の整備を積極的に推進しています。その具体的な取り組みとしては、職位やキャリアステージに応じた階層別研修をはじめ、専門知識やスキルの習得を支援する各種セミナー、自己啓発支援制度、さらに現場改善活動や小集団活動などを通じて自律的な学習と現場での実践を両立させる仕組みを構築しています。これにより、社員一人ひとりが経営への貢献を意識しながら、持続的に成長できる環境づくりを進めております。

　当事業年度においては、全社的な人材育成施策として、合計105件の研修プログラムを実施し、延べ開催日数は159日、延べ受講者数は6,888名にのぼりました。加えて、時間や場所にとらわれず継続的な学習を可能とするため、eラーニングなどのオンライン学習プラットフォームを導入し、社員が主体的にスキルアップに取り組む機会を提供いたしました。