2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役会長兼社長 サチエ オオシマ

所有者

(5)【所有者別状況】

(2023年12月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

25

51

61

42

11,335

11,517

所有株式数
(単元)

6,998

50,280

21,189

530,439

5,382

482,888

1,097,176

13,945

所有株式数

の割合(%)

0.64

4.58

1.93

48.35

0.49

44.01

100.00

 

(注) 1 自己株式472株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

   2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が44単元含まれております。

 

役員

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所  有
株式数(千株)

 

代表取締役
会長兼社長

サチエ オオシマ(Sachie Oshima)

(1971年8月9日)

2004年1月

Allied Telesis,Inc.取締役

2004年3月

当社取締役

2005年5月

Allied Telesis Capital Corp.取締役

2007年2月

スタンフォード大学医学部特任准教授(現任)

2007年3月

当社取締役退任

2010年3月

当社取締役

2020年9月

当社代表取締役副会長

2022年10月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

 

アライドテレシス株式会社代表取締役会長

 

Allied Telesis,Inc.取締役会長兼CEO(現任)

 

Allied Telesis Capital Corp.取締役社長兼CEO(現任)

2023年3月

アライドテレシス株式会社代表取締役社長(現任)

(注)2

 

取締役

木村 進一

(1961年8月14日)

1988年1月

当社入社

2004年7月

株式会社アライドテレシス開発センター(現株式会社アライドテレシス総合研究所)執行役員製品技術本部長

2009年6月

当社執行役員CIO

2010年3月

当社代表取締役

2012年3月

アライドテレシス株式会社代表取締役

2014年3月

当社及びアライドテレシス株式会社取締役退任

2016年3月

当社及びアライドテレシス株式会社代表取締役退任

2020年3月

アライドテレシス株式会社シニアテクニカルアドバイザー

2023年3月

同社取締役上級副社長COO

2024年3月

当社取締役(現任)

(注)2

128

 

取締役

高島 虎明

(1974年6月15日)

2008年6月

Allied Telesis,Inc.入社

2011年1月

同社チーフコントローラー

2014年4月

当社執行役員

2017年6月

当社上級執行役員ファイナンス本部長

2023年4月

当社専務執行役員

2024年3月

当社取締役(現任)

(注)2

 

取締役
COO

ユージンリム
 (Eu-Jin Lim)

(1968年5月13日)

1992年6月

Allied Telesis,Inc.入社

2006年6月

同社エンジニアリング及び製造部門エグゼクティブ・バイス・プレジデント

2010年2月

同社取締役社長兼COO

2010年3月

当社取締役

2014年3月

当社取締役退任

2014年4月

当社グループエンジニアリング及びオペレーション部門コンサルタント

2022年12月

当社グループ経営コンサルタント

2023年6月

Allied Telesis,Inc.社長

2024年3月

当社取締役COO(現任)

(注)2

 

取締役

アッシュ パドワル
(Ashit Padwal)

(1964年1月5日)

2011年9月

Allied Telesis,Inc.チーフリスクオフィサー

2012年3月

当社取締役(現任)

 

Allied Telesis,Inc.取締役(現任)

 

Allied Telesis Capital Corp.取締役(現任)

2022年9月

サンノゼ州立大学法倫理学教授(現任)

(注)2

 

取締役
(監査等委員)

井上 隆司

(1956年8月24日)

1981年10月

監査法人サンワ・東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1985年5月

公認会計士登録

1998年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員就任

2018年10月

井上隆司公認会計士事務所開設(現任)

 

共栄会計事務所パートナー就任(現任)

2019年3月

株式会社ブロードバンドタワー取締役(監査等委員)(現任)

 

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年11月

方正株式会社(現HOUSEI株式会社)監査役

2023年3月

同社取締役(監査等委員)(現任)

(注)1
   3

 

 

役職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所  有
株式数(千株)

取締役
(監査等委員)

新井 章治

(1946年9月7日)

1971年4月

日本電信電話公社(現NTT)入社

1995年6月

NTTデータ通信株式会社(現株式会社NTTデータ)東北支社長

1998年6月

NTTデータ・カスタマサービス株式会社代表取締役常務

2003年6月

ジャパンシステム株式会社常務取締役

2006年4月

株式会社ネットリーシング代表取締役

2011年3月

当社監査役

2019年3月

当社取締役(監査等委員)

2022年3月

当社取締役

2022年12月

株式会社アライドテレシス総合研究所取締役

2023年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)1
   3

 

取締役
(監査等委員)

石本 和昭

(1956年5月9日)

1986年8月

篠原啓慶会計事務所入所

1995年7月

当社監査役

1996年8月

石本和昭税理士事務所設立 同事務所所長(現任)

2016年3月

当社監査役退任

2022年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)1
    3

 

128

 

 

(注) 1 取締役(監査等委員)井上隆司、新井章治及び石本和昭は、社外取締役であります。

2 取締役の任期は、2024年3月28日開催の定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3  取締役(監査等委員)の任期は、2023年3月28日開催の定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外取締役の状況

 当社の社外取締役は監査等委員である取締役3名であり、いずれも、当社と人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 監査等委員 井上隆司は、2019年3月28日開催の第32回定時株主総会で監査等委員である社外取締役に選任されました。同氏は公認会計士としての専門知識を有しており、財務及び会計に関する知見を活かし、業務執行の監査・監督を公正・的確に遂行しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 監査等委員 新井章治は、2023年3月28日開催の第36回定時株主総会で監査等委員である社外取締役に選任されました。同氏は2011年3月から8年間当社の社外監査役、2019年3月28日から第35回定時株主総会終結の時までの3年間当社の監査等委員である社外取締役、2022年3月30日から1年間当社の監査等委員でない社外取締役でありました。同氏は当社の事業に精通しており、また会社経営に関する幅広い知識・経験を有しており、それらの知見を活かし、業務執行の監査・監督を公正・的確に遂行していただくことを期待しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 監査等委員 石本和昭は、2022年3月30日開催の第35回定時株主総会で監査等委員である社外取締役に選任されました。同氏は税理士としての専門知識を有しており、財務及び会計に関する知見を活かし、業務執行の監査・監督を公正・的確に遂行しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明確な基準はありませんが、専門的知識を有し、豊富な経験と知見をもとに発言を行い、客観的立場から経営の監視・監督を行える人材を選任する方針であります。

 

 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 

 当社の社外取締役は3名全員が監査等委員であります。監査等委員会と会計監査人は定期的に会合を開催しており、監査体制、監査計画、監査の実施状況等について情報交換、意見交換を行っております。また、必要に応じ内部監査部門から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行っております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の
内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

アライドテレシス株式会社
(注)1,4

東京都品川区

千円
1,987,000

ネットワーク製品の開発、販売、保守

100.0

役員の兼任等…有

Allied Telesis
International(Asia) Pte.Ltd. (注)1

Singapore

千シンガポール
ドル

19,583

ネットワーク製品の製造、物流統括、開発

100.0

役員の兼任等…無

Allied Telesis
(Hong Kong)Ltd. (注)1

香港
中国

千米ドル
30,012

ネットワーク製品の製造、物流統括

100.0

役員の兼任等…無

Allied Telesis, Inc.
(注)5

San Jose
U.S.A.

千米ドル
18

ネットワーク製品の開発、販売

54.2

役員の兼任等…有

Allied Telesis
International B.V.
(注)2

Rozenburg
Netherlands

千ユーロ
18

ネットワーク製品の販売、物流統括

100.0

[100.0]

Allied Telesis,Inc.の子会社
役員の兼任等…無

Allied Telesis
Capital Corp. (注)1

San Jose
U.S.A.

千米ドル

43,500

ネットワークサービス、製品の開発

100.0

役員の兼任等…有

Allied Telesis
Asia Pacific Pte. Ltd.
(注)2

Singapore

千米ドル
350

ネットワーク製品の販売

100.0

[100.0]

Allied Telesyn
Asia Pacific Ltd.の子会社
役員の兼任等…無

Allied Telesis
(Dongguan)Electronic Co.Ltd. (注)2

広東省
東莞市
中国

千人民元

17,374

ネットワーク製品の製造

100.0

[100.0]

Allied Telesis(Hong Kong)Ltd.の子会社
役員の兼任等…無

Allied Telesis Labs Ltd.

Christchurch
New Zealand

千NZドル
5,280

ネットワーク製品の開発

100.0

役員の兼任等…有

Allied Telesis Wireless Ltd. (注)3

Israel

千米ドル
40

ネットワーク製品の開発

100.0

役員の兼任等…無

Allied Telesis (China) Ltd. (注)3

 北京市
中国

千人民元

20,678

ネットワーク製品の販売

100.0

役員の兼任等…無

その他19社

 

(注) 1  特定子会社に該当しております。

2  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

3  債務超過会社であり、債務超過額は2023年12月末時点で下記のとおりとなっております。

Allied Telesis Wireless Ltd.

△3,059,220千円

Allied Telesis (China) Ltd.

△1,171,375千円

 

4  アライドテレシス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報

(1) 売上高

28,608,029千円

 

(2) 経常利益

1,714,575千円

 

(3) 当期純利益

1,165,704千円

 

(4) 純資産額

3,671,493千円

 

(5) 総資産額

18,335,354千円

 

5  Allied Telesis, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報

(1) 売上高

10,514,580千円

 

(2) 経常利益

17,098千円

 

(3) 当期純損失(△)

△28,747千円

 

(4) 純資産額

△607,734千円

 

(5) 総資産額

11,312,869千円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の経緯は以下のとおりであります。

 

年月

概要

1987年3月

システム・プラス株式会社が設立され、LAN製品の開発、販売を開始

1987年9月

アライドテレシス株式会社に社名変更

1987年10月

アメリカに Allied Telesyn International Corp. (現 Allied Telesis, Inc.)を設立

1991年1月

ドイツに Allied Telesyn International GmbH (現 Allied Telesis International GmbH)を設立

1991年2月

シンガポールに Allied Telesyn International (Asia) Pte. Ltd. (現 Allied Telesis
International (Asia) Pte. Ltd.)を設立

1995年3月

オランダに Allied Telesyn International B.V. (現 Allied Telesis International B.V.)
を設立

1995年6月

オーストラリアに Allied Telesyn International (Australia) Pty. Ltd. (現 Allied
Telesis International (Australia) Pty. Ltd.)を設立

1995年10月

香港に Allied Telesyn International (Hong Kong) Ltd. (現 Allied Telesis (Hong Kong)
Ltd.)を設立

1997年5月

中国に Allied Telesis (China) Ltd. を設立

2000年7月

東京証券取引所市場第二部に上場(証券コード:6835)

2000年8月

ニュージーランドに開発拠点 Allied Telesyn Research Ltd. (現 Allied Telesis Labs Ltd.)
を設立

2001年3月

フィリピンにソフトウェアの開発拠点 Allied Telesyn Philippines Inc. (現 Allied Telesis Labs (Philippines),Inc.)を設立

2001年3月

品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9001」認証をシンガポールの製造拠点Allied Telesis International (Asia) Pte. Ltd. において取得

2001年6月

環境マネジメントシステム(EMS)の国際規格「ISO14001」認証をシンガポールの製造拠点Allied Telesis International(Asia) Pte. Ltd. において取得

2001年10月

アメリカに開発拠点 Allied Telesyn Networks Inc.(Allied Telesis Labs Inc.に社名変更)
を設立

2002年2月

スペインに Allied Telesyn International S.L.U. (現 Allied Telesis International S.L.U.)を設立

2002年5月

中国にAllied Telesis (Dongguan) Ltd. を設立

2002年7月

品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9001」認証を中国の製造拠点Allied Telesis (Dongguan) Ltd. において取得(現在はAllied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.にて更新)

2002年10月

ニュージーランドに Allied Telesyn New Zealand Ltd. (現 Allied Telesis New Zealand Ltd.)を設立

2004年2月

環境マネジメントシステム(EMS)認証「ISO 14001」を中国の製造拠点 Allied Telesis (Dongguan) Ltd. で取得(現在はAllied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.にて更新)

2004年7月

持株会社制移行に伴いアライドテレシス株式会社をアライドテレシスホールディングス株式会社に社名変更

 

新会社、アライドテレシス株式会社、株式会社アライドテレシス開発センター(現 株式会社アライドテレシス総合研究所)を設立

2004年7月

香港に Allied Telesyn Hong Kong Ltd. (現 Allied Telesis Sales & Marketing (Hong Kong)
Ltd.)を設立

2004年11月

香港に Allied Telesyn Asia Pacific Ltd. を設立

2004年12月

シンガポールに Allied Telesyn South Asia Pte. Ltd.(現 Allied Telesis Asia Pacific Pte.
Ltd.) を設立

2005年3月

アライドテレシスホールディングス株式会社が、株式交換によりルート株式会社を完全子会社化

2005年5月

アメリカに Allied Telesyn Capital Corp. (現 Allied Telesis Capital Corp.)を設立

2007年1月

アメリカ空軍 横田基地にてIPトリプルプレイ・サービスの提供を開始

2008年2月

日本国内各社で情報セキュリティマネジメントシステム認証「ISO/IEC 27001」を取得

2008年3月

日本国内各社で環境マネジメントシステム(EMS)認証「ISO 14001」を取得

 

 

 

年月

概要

2011年4月

ルーマニアに Allied Telesis International Support & Education Center s.r.l. を設立

2011年6月

中国に Allied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.を設立し、Allied Telesis (Dongguan)
Ltd. の生産設備を移管

2011年7月

タイに Allied Telesis (Thailand) Co., Ltd. を設立

2011年9月

インドに Allied Telesis India Private Ltd. を設立

2011年10月

株式会社アライドテレシス開発センター(現 株式会社アライドテレシス総合研究所)がルート株式会社を吸収合併

2012年5月

メキシコに Allied Telesis Network Solutions, Sociedad de Responsabilidad Limitada de
capital variable を設立

2012年7月

アライドテレシスキャピタルジャパン株式会社を設立

2012年9月

台湾に開発拠点 Allied Telesis Labs (Taiwan), Inc. を設立

2012年10月

マレーシアに Allied Telesis Malaysia Sdn. Bhd. を設立

2013年6月

フィリピンに Allied Telesis Philippines Inc. を設立

2014年1月

アライドテレシス株式会社のコレガ事業部を分社化し、株式会社コレガを設立

2014年10月

イスラエルに Allied Telesis Israel Ltd.(現 Allied Telesis Wireless Ltd.)を設立

2014年12月

Allied Telesis Capital Corp.がAllied Telesis Labs Inc. を吸収合併により経営統合

2016年11月

インドネシアに PT. Allied Telesis Indonesia を設立

2017年7月

ベトナムに Allied Telesis Vietnam Co.,Ltd. を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2022年10月

代表取締役会長兼社長にサチエ オオシマが就任