2025年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    43名(単体) 1,856名(連結)
  • 平均年齢
    45.9歳(単体)
  • 平均勤続年数
    16.0年(単体)
  • 平均年収
    9,539,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2025年12月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

938

(44)

米州

181

(2)

EMEA(注)1

91

(0)

APAC(注)2

646

(21)

合計

1,856

(67)

 

(注) 1  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

   2 アジア・オセアニア。

    3  従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

(2025年12月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

43

(-)

45.9歳

16年1か月

9,539

 

(注) 1  従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2  平均年間給与は、2025年1月1日から2025年12月31日までの平均年間給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート

有期労働者

アライドテレシス(株)

9.3

73.3

73.3

-

60.9

62.5

63.7

 

(注) 1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) サステナビリティに関する基本的な考え方

当社グループは、先端技術とインテグリティを軸とした企業活動を通じて持続的な価値創出を目指し、持てるテクノロジーと創造力を環境保全に配慮した製品や技術の開発に役立て社会の持続的発展に寄与することを基本方針としています。本方針に基づき、日本国内各社、シンガポール及び中国の工場を対象にISO 14001を取得し、環境マネジメントシステムの構築・推進を通じて、社内での環境意識の浸透に努めており、今後さらにその推進に取り組んでまいります。

なお、当社グループのサステナビリティに関する具体的な取り組みについては当社ホームページ 環境保全活動 説明資料(https://www.allied-telesis.co.jp/company/environment/)に記載の通りです。

 

(2)サステナビリティに関する取組の状況

 ① ガバナンス

当社は、サステナビリティに関する重要な事項について、取締役会が監督する体制としております。取締役会は優先的に取り組むべき重要課題を踏まえて、個別の施策の状況を監督しておりますが、事業環境等の変化に応じて見直しを行うこととしております。

 

 ② リスク管理

サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し管理するため、リスクマネジメント体制を整えてまいります。 関連するリスクについては、内部監査部門、総務部、各地域責任者が連携しており、認識されたリスクの内容は、監査等委員会へ報告し、重要なリスクについては、取締役会へ報告するとともに、その対応を検討してまいります。

 

(3)人的資本

 ① 戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループでは、「組織力」と「人材力」の両方を高めるために、多様性確保を含む人材の採用と育成を重要な課題であると考えております。

また、今後の更なる成長戦略として、ダイバーシティの推進を重要経営課題と捉えています。多様性を尊重し、誰もが自分らしく活躍できる企業文化の醸成を目指します。

具体的な取り組み内容は、下記の通りです。

・企業風土の醸成

 社員一人ひとりがダイバーシティの重要性を理解し、多様な人材が活躍できる企業風土を醸成します。

・多様な人材の活躍推進

 人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がいの有無、国籍、その他の特性にとらわれず、多様な人材の

 採用・育成・登用を推進します。

・キャリア形成と能力開発の支援

 個人がもつ能力と個性の発揮を促すため、社員一人ひとりのキャリア形成と能力開発を支援します。

・両立支援の充実

 社員の様々な事情にあわせ、多様で柔軟な働き方ができるよう両立支援を充実します。

 

また、ダイバーシティ推進活動の一環として女性の活躍推進に注力しています。すべての女性社員が自分らしく活躍できる職場環境の醸成を目指し、「WINGS PROJECT」 として様々な取り組みを実施しております。

 

 

 ② 指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくり、個人の能力を十分に発揮できるようにするため、行動計画を策定しております。

また、当社グループでは、項番①において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む国内子会社のものを記載しております。

 

指標

目標

実績(当連結会計年度)

男性育児休業取得率 (注)

2027年12月期まで80.0%以上

73.3%

 

(注)男性の育児休業取得率(%)=「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100