(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性0名 （役員のうち女性の比率－％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(百株)
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取締役社長
代表取締役
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後藤 邦之
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1972年7月３日生
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2007年７月
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当社入社
総務本部総務部次長兼財務部次長就任
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2008年４月
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経営企画室長就任
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2008年６月
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取締役就任
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2009年６月
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代表取締役社長就任(現)
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2024年6月から１年
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128
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常務取締役
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柘植 良男
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1954年９月12日生
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1977年３月
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当社入社
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2000年３月
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研究開発部長就任
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2008年６月
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取締役就任
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2012年４月
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第一製品開発部長兼第二製品開発部長兼研究開発部長就任
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2017年４月
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総務部長兼研究開発部長
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2021年４月
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総務部長兼経営企画室長
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2022年４月
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経営企画室長
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2024年６月
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常務取締役就任(現)
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2024年6月から１年
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72
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取締役
営業本部長
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若尾 正一
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1962年３月５日生
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1986年３月
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当社入社
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2009年４月
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営業本部本社営業部次長
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2013年10月
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営業本部本社営業部部長
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2016年３月
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営業本部長(現)
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2017年６月
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取締役就任(現)
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2024年6月から１年
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25
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取締役
技術本部長
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丸山 裕海
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1958年３月27日生
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1980年３月
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当社入社
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2012年４月
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品質保証部長
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2013年４月
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第一製品開発部長兼品質保証部長
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2017年６月
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取締役就任(現)
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2021年４月
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技術本部長(現)
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2024年6月から１年
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21
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取締役
製造部長
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岡田 浩義
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1964年10月８日生
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1989年２月
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当社入社
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2002年３月
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営業本部本社営業部販売三課課長
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2016年10月
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営業本部本社営業部次長
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2020年４月
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製造本部長
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2020年６月
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取締役就任(現)
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2023年10月
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製造部長(現)
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2024年6月から１年
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10
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取締役
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加藤 茂
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1947年11月17日生
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2001年６月
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株式会社東海理化電機製作所取締役就任
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2005年６月
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同社常務取締役就任
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2007年６月
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同社専務取締役就任
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2008年６月
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同社取締役副社長就任
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2012年６月
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同社技監（常勤）就任
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2013年６月 2014年６月
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同社顧問（非常勤）就任 当社取締役就任(現)
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2024年6月から１年
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―
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取締役
（常勤監査等委員）
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渡邊 良造
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1959年12月１日生
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1982年４月
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当社入社
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2009年４月
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第一製品開発部主査
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2014年４月
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第一製品開発部副主幹
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2020年４月
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総務部主幹
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2020年６月
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常勤監査役就任
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2022年６月
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取締役（常勤監査等委員）就任(現)
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2024年6月から２年
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10
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取締役
（監査等委員）
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入谷 正章
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1950年１月４日生
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1976年４月
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弁護士登録 入谷法律事務所入所(現）
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1978年７月
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当社監査役就任
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2011年６月
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東海ゴム工業株式会社(現 住友理工株式会 社)社外取締役就任(現)
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2013年６月
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アイホン株式会社社外取締役就任(現)
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2015年６月 2019年７月
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東陽倉庫株式会社社外監査役就任(現) 愛知県人事委員会委員長就任(現)
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2022年６月
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当社取締役（監査等委員）就任(現)
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2024年6月から２年
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61
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取締役
（監査等委員）
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山崎 裕司
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1966年12月29日生
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1993年10月
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監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
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1997年４月
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公認会計士登録
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2017年７月
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山崎裕司公認会計士事務所開設（現）
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2018年５月
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モリリン株式会社社外監査役就任(現)
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2019年６月
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当社監査役就任
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2019年６月
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兼房株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現）
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2022年６月
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当社取締役（監査等委員）就任(現)
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2024年6月から２年
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4
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計
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331
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(注) 取締役加藤茂氏、入谷正章氏、及び山崎裕司氏は、社外取締役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、加藤茂取締役につきましては、当社製品の販売先である株式会社東海理化電機製作所の出身者ですが、同社との取引内容は通常の取引範囲内であり、兼職の状況もありません。
入谷正章取締役（監査等委員）は、法律事務所所長で、当社との取引関係・その他の特別な利害関係はありません。また、入谷正章氏は、住友理工株式会社並びにアイホン株式会社の社外取締役及び東陽倉庫株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、住友理工株式会社、アイホン株式会社及び東陽倉庫株式会社とは、取引実績はございません。
山崎裕司取締役（監査等委員）は、公認会計士事務所所長で、当社との取引関係、その他の特別な利害関係はありません。なお、山崎裕司氏は、モリリン株式会社の社外監査役及び兼房株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、両社と取引実績はございません。
当社においては、独立社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準については、金融商品取引所が定める基準を採用し、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じる恐れがない者を選任することとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤の監査等委員の監査結果については、内容に応じて内部監査室へ情報提供し、一方で、内部監査室の監査結果については、すべて常勤の監査等委員に報告する等、社内監査での相互連携に努めてきております。
また、常勤の監査等委員と監査人とは、期初の監査計画作成時や四半期毎のレビュー結果報告での連携に加え、常勤の監査等委員が国内営業拠点への通信手段を活用した書面監査あるいは拠点往査により、監査人へ報告すべき事項が生じた場合には、都度報告し、監査人の監査結果に反映しつつ監査人の国内拠点への往査目的へも反映するなど、継続的な連携に努めてきております。
更に、常勤の監査等委員が当社の重要な会議への出席や重要書類の監査で入手した情報で、特に重要なものについては社外取締役へ報告し、取締役会での意見表明等に反映させるなどの連携にも努めてきております。
