中央製作所

３ 【事業の内容】

当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

電源機器…………当社が独自で製造販売しており、電気化学工業、表面処理などの産業用電源をはじめ、学術用など、多様な分野で採用されております。

表面処理装置……めっきをはじめ、アルマイト（陽極酸化）、化成処理、表面処理装置のお客様のニーズに対応し提供しております。

電気溶接機………電気抵抗溶接機をはじめ、タイマや溶接電流計等電気抵抗溶接に関連するあらゆるニーズに対応しております。

その他……………電解加工機、試験機、計測器等を販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。なお当社は関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、年初からの米国の関税率引上げの影響に加えて日中関係悪化並びに円安の進行による物価上昇や景気低迷への懸念が強まる状況が続いていました。更に、中東地域の不安定化によって原油価格が急騰し、エネルギーコストの増加を通じて経済活動が鈍化する懸念が強まるなど不透明な状況が続いていました。

このような経済状況の中で、当社は積極的な営業展開を行い、工程進捗管理を密に行い納期遵守や部材や購入品などのコストアップ要因を適切に価格に反映させる取組みを推進してまいりました。その結果、当事業年度の受注高は4,505百万円（前年同期比8.5％増）、売上高は4,016百万円（前年同期比17.8％減）となりました。損益については、営業利益130百万円（前年同期比44.6％減）、経常利益137百万円（前年同期比43.7％減）、当期純利益201百万円（前年同期比9.0％減）となりました。

以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。

（電源機器）

電源機器につきましては、電池業界、電子部品業界及び自動車関連業界などを中心に、様々なニーズにお応えすることで受注確保に取組んでまいりました。その結果、受注高は1,474百万円(前年同期比16.2％増)、売上高は1,508百万円(前年同期比5.9％増)となりました。

（表面処理装置）

表面処理装置につきましては、自動車関連業界、半導体関連業界などを中心に、新規・更新需要及び既存装置の改修需要にお応えすることに注力してまいりました。その結果、受注高は1,929百万円（前年同期比6.1％増）となりましたが、売上高は前期に大型物件を複数納入した影響により1,541百万円（前年同期比38.0％減）となりました。

（電気溶接機）

電気溶接機につきましては、自動車関連業界を中心に新規及び更新需要の掘り起こしに注力してまいりました。その結果、受注高は691百万円（前年同期比4.8％増）となりましたが、期初の受注残高が少なかった影響により売上高は573百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

当事業年度末の財政状態は、次のとおりであります。

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ283百万円増加し5,293百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ91百万円増加し2,744百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ192百万円増加し2,549百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は期首時点に比べて411百万円減少し954百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、支出は299百万円（前年同期は収入530百万円）となりました。

収入の主な内訳は、税引前当期純利益186百万円、契約負債の増加額38百万円などであり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額138百万円、前渡金の増加額133百万円、売上債権の増加額75百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出は460百万円（前年同期は支出203百万円）となりました。

収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入56百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出508百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、収入は348百万円（前年同期は支出26百万円）となりました。

収入の主な内訳は、長期借入れによる収入300百万円、短期借入金の増加額100百万円などであり、支出の主な内訳は、配当金の支払額32百万円、長期借入金の返済による支出18百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

b. 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

a.売上高

当事業年度の売上高は4,016百万円で、前事業年度と比較して872百万円（前年同期比17.8％減）減少となりました。セグメント別では前期に大型物件を複数納入した影響により表面処理装置の売上が943百万円（前年同期比38.0％減）減少いたしました。

b. 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は2,933百万円で、前事業年度と比較して719百万円（前年同期比19.7％減）減少となりました。また、売上高総利益率は27.0％であり、前事業年度と比較して1.7ポイント改善しております。これは、製品系列別強化会議でのコストや進捗の管理、部材や購入品などのコストアップ要因を適切に価格に反映させる取り組みによるものであります。

販売費及び一般管理費は953百万円で、前事業年度と比較して48百万円（前年同期比4.8％減）減少となりました。

c. 営業利益

当事業年度の営業利益は130百万円（前年同期比44.6％減）となりました。

前事業年度と比較して売上高総利益率は改善したものの、売上高が減少した影響により売上総利益が減少し減益となりました。

d. 営業外損益及び経常利益

営業外収益は21百万円で、前事業年度と比較して４百万円（前年同期比24.6％増）増加となりました。これは、前事業年度から補助金収入が２百万円増加したことによります。

営業外費用は13百万円で、前事業年度と比較して６百万円（前年同期比82.5％増）増加となりました。これは、前事業年度から支払利息が６百万円増加したことによります。

以上の結果、経常利益は137百万円（前年同期比43.7％減）となりました。

e. 特別利益、特別損失および当期純利益

特別利益は51百万円で、投資有価証券売却益を51百万円計上したことによるものであります。

特別損失は３百万円で、固定資産処分損を３百万円計上したことによるものであります。

当事業年度における法人税等合計は△15百万円となりました。これは主に、繰延税金資産の計上に伴い、法人税等調整額が減少したことによるものであります。

以上の結果、当期純利益は201百万円（前年同期比9.0％減）となりました。

財政状態の分析

a.資産

流動資産は、前事業年度末に比べて4.2％減少し3,593百万円となりました。これは、主として売掛金が151百万円増加したものの、現金及び預金が411百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて35.0％増加し1,700百万円となりました。これは、主として工場建替などにより建物(純額)が637百万円増加したことによります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて5.7％増加し5,293百万円となりました。

b.負債

流動負債は、前事業年度末に比べて5.7％減少し2,161百万円となりました。これは、主として電子記録債務が171百万円減少したことによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて61.9％増加し582百万円となりました。これは、主として長期借入金が243百万円増加したことによります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて3.4％増加し2,744百万円となりました。

c.純資産

純資産合計は、前事業年度末に比べて8.2％増加し2,549百万円となりました。これは、主として利益剰余金が168百万円増加したことによります。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、次のとおりです。

資本政策につきましては、財務の健全性など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。

将来の成長のための内部留保については、受注競争力の源泉となる技術力の更なる強化のための設備投資並びに次世代技術・新製品の開発に向けた開発投資や品質向上などを目的とした生産設備への投資等に充当してまいります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を、大規模な設備投資資金の調達につきましては長期借入を基本としております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に当社の運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達をしていく考えであります。なお、資源価格の高騰などに備え、今後も手許流動性と資金調達枠の確保にも努めてまいります。

当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得に関わるものであります。

当事業年度末における借入金等の有利子負債残高は1,121百万円となっております。これは主に工場の一部建物建替の資金として長期借入金が281百万増加したことによります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は954百万円となっております。

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。