東亜ディーケーケー

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しています。
 
計測機器事業

　上記の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。

なお、次の事業区分は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の業績は、売上高は18,058百万円（前期比3.5％増）となりました。利益につきましては、営業利益は1,338百万円（前期比24.3％減）、経常利益は1,474百万円（前期比20.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,113百万円（前期比13.8％減）となりました。

セグメント毎の経営成績は次のとおりです。

(計測機器事業)

当事業の売上高は17,816百万円（前期比3.6％増）、セグメント利益は2,313百万円（前期比13.6％減）となりました。

(不動産賃貸事業)

当事業の売上高は242百万円（前期比0.3％減）、セグメント利益は136百万円（前期比3.2％減）となりました。　

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ390百万円減少の28,653百万円となりました。これは、建物及び構築物が2,522百万円、現金及び預金947百万円、機械装置及び運搬具が292百万円、売掛金が165百万円、工具、器具及び備品が142百万円それぞれ増加し、狭山インテグレーションセンターの稼働等により建設仮勘定が2,168百万円、投資有価証券が1,680百万円、電子記録債権が402百万円、受取手形が246百万円それぞれ減少したことなどによります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加の6,733百万円となりました。これは、長期借入金が615百万円、未払金が411百万円それぞれ増加し、繰延税金負債が461百万円、電子記録債務が170百万円、未払消費税等が166百万円、退職給付に係る負債が134百万円それぞれ減少したことなどによります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ449百万円減少の21,919百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,507百万円増加し、5,057百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,837百万円の収入（前期165百万円の収入）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益1,629百万円、減価償却費697百万円、売上債権の減少額548百万円、法人税等の支払額450百万円、投資有価証券売却益427百万円、仕入債務の減少額264百万円、棚卸資産の減少額226百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、596百万円の支出（前期1,729百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,387百万円、定期預金の払戻による収入560百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入436百万円、長期前払費用の取得による支出391百万円、保険積立金の解約による収入282百万円です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、266百万円の収入（前期376百万円の支出）となりました。主な要因は、借入による収入1,350百万円、借入金の返済による支出615百万円、配当金の支払額414百万円です。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

   当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は販売価格によっています。

ｂ.受注状況

   主として受注見込みに基づく生産を行っていますが、特別仕様品については、受注生産を行っています。

   当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は販売価格によっています。

c.販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　販売実績が総販売実績の10%以上となる相手先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、海外景気の下振れリスク等の影響により先行きは依然として不透明な状況が続いています。

このような環境のもと、当社グループは中期経営計画の最終年度を迎え、製品開発を含む市場別重点施策を進めるとともに、経営基盤の強化に向けた積極的な投資を着実に実行しました。国内では、半導体設備やエネルギー関連を中心とした旺盛な設備投資需要の獲得に注力しました。海外では、主要市場（中国・韓国・台湾）及び重点市場（東南アジア・インド）での販売強化、国家認証の取得などにも継続的に取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は18,058百万円（前期比3.5％増）となり、過去最高を記録しました。利益面では、労務費や新生産棟への集約に伴う移転、海外認証試験などにより売上原価が増加し、さらに人件費や研究開発費の増加により販売費及び一般管理費も増加したことで、営業利益は1,338百万円（前期比24.3％減）、経常利益は1,474百万円（前期比20.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,113百万円（前期比13.8％減）となりました。

セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

(計測機器事業)

環境・プロセス分析機器

この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等です。

国内においては、特に半導体関連の旺盛な設備投資需要を確実に取り込んだ結果、国内売上高は増加しました。一方海外では、台湾の半導体関連及び韓国の上水関連の販売が好調も、中国の景気減速の影響が大きく、海外売上高は減少しました。これらの結果、当分野の売上高は6,158百万円（前期比0.6％減）となりました。

科学分析機器

この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計等です。

前期の大型案件の反動があったものの、ポータブル分析計の販売が堅調に推移し、当分野の売上高は1,181百万円（前期比3.9％増）となりました。

医療関連機器

この分野は、粉末型透析用剤溶解装置等です。

主要製品である粉末型透析用剤溶解装置の販売が減少し、当分野の売上高は759百万円（前期比14.8％減）となりました。

産業用ガス検知警報器

この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器です。

前期の大型案件の反動で国内販売が減少し、当分野の売上高は289百万円（前期比17.3％減）となりました。

電極・標準液、保守・修理、部品・その他

この分野は、前記環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものです。

これらアフタービジネス分野につきましては、電極等の消耗品や交換部品の販売が好調に推移し、売上高は9,427百万円（前期比9.3％増）となりました。

以上の結果、当事業の売上高は17,816百万円（前期比3.6％増）、セグメント利益は2,313百万円（前期比13.6％減）となりました。

(不動産賃貸事業)

東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っています。当事業の売上高は242百万円（前期比0.3％減）、セグメント利益は136百万円（前期比3.2％減）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

経営方針・経営戦略、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率（ＲＯＥ）です。2025年３月期の達成状況は以下のとおりです。

（注）2025年3月期の計画値は、2024年４月26日に公表した当初の通期業績予想数値です。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用です。投資を目的とした資金需要は設備・IT投資、製品開発、国内外の新市場開拓、人的資本投資などです。短期運転資金及び設備投資資金の調達は自己資金を基本としていますが、状況に応じて金融機関からの借入も検討しながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしています。

当社グループの配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３ 配当政策」に記載のとおりです。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは、計測機器の製造、販売に関する事業と不動産の賃貸に関する不動産賃貸事業を主体として事業展開しており、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する事業から構成される「計測機器事業」と東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを賃貸する「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしています。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。事業セグメントの利益は営業利益をベースとしています。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　　　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産です。

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額です。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
　該当事項はありません。