2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

1944年9月

CR発振器等の通信用測定器の製造販売のため、東京都小石川区(現文京区)高田老松町に東亜電波工業株式会社を設立。

1949年8月

東京都新宿区高田馬場に移転。

1961年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1963年5月

埼玉県狭山市に狭山工場を開設。

1967年6月

連結子会社アリス電子工業株式会社(当社に吸収合併)を埼玉県狭山市に設立。

1968年4月

東京都新宿区高田馬場に本社ビル完成。

1973年8月

連結子会社岩手東亜電波株式会社(現 岩手東亜DKK株式会社)を岩手県遠野市に設立。

1984年9月

東京都新宿区高田馬場に賃貸用ビルを完成し、不動産賃貸事業を開始。

1995年7月

ISO9001を認証取得。

2000年10月

電気化学計器株式会社(1945年11月設立)と合併し、商号を東亜ディーケーケー株式会社に変更。
合併により3社が連結子会社となる。
 山形ディーケーケー株式会社(1990年10月設立 現 山形東亜DKK株式会社)
 ディーケーケーエンジニアリング株式会社(1994年12月設立 現 東亜DKKサービス株式会社)
 ディーケーケーアナリティカ株式会社(1999年4月設立 当社に吸収合併)

2000年10月

ISO14001を認証取得。

2005年10月

バイオニクス機器株式会社(東京都東大和市)を株式交換による完全子会社化。

2005年11月

ハック・カンパニーと業務及び資本提携契約を締結。

2006年11月

電子計測機器部門を日置電機株式会社へ事業譲渡。

2010年10月

開発研究センターを狭山テクニカルセンター(現 埼玉事業所)内に開設。

 

東亜DKKサービス株式会社を東京都東大和市へ移転。

2010年12月

ハック・カンパニーと業務及び資本提携に関する補訂合意を締結。

2013年10月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2017年10月

医療関連機器生産棟を狭山テクニカルセンター(現 埼玉事業所)内に開設。

2019年4月

東亜DKKアナリティカ株式会社(旧ディーケーケーアナリティカ株式会社)を吸収合併。

2020年4月

アリス東亜DKK株式会社(旧アリス電子工業株式会社)を吸収合併。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

ISO13485を認証取得。

2024年1月

タイ駐在員事務所開設。

2024年6月

狭山インテグレーションセンターを狭山テクニカルセンター(現 埼玉事業所)内に開設。

2024年10月

狭山テクニカルセンターを埼玉事業所に改称。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所
有)割合
 (%)

関係内容

役員の兼任等

貸付金

営業上の
取引

役員
(人)

従業員
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

山形東亜DKK㈱ 
(注)1,2,3

山形県
新庄市

10百万円

計測機器事業

100.0

1

2

仕入先

岩手東亜DKK㈱ 
(注)2,3

岩手県
遠野市

10百万円

同上

100.0

3

仕入先

バイオニクス機器㈱ 
(注)2

東京都
東大和市

42百万円

同上

100.0

3

仕入先
売上先

東亜DKKサービス㈱
(注)1,2,3

東京都
東大和市

50百万円

同上

100.0

2

仕入先
売上先

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱デイケイケイサービス関西

大阪府
門真市

15百万円

同上

28.0

1

仕入先
売上先

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

ベラルトコーポレーション
 

米国
マサチューセッツ州

2,274百万米ドル

製造業

(34.16)

ハック・カンパニー 
(注)4

米国
コロラド州

45百万
米ドル

計測機器の製造・販売

(34.16)

仕入先

 

(注) 1 山形東亜DKK㈱及び東亜DKKサービス㈱は特定子会社に該当しています。

2 上記子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しています。

3 設備の貸与については、「第3 設備の状況 2 主要な設備の状況」に記載してありますので省略しています。

4 その他の関係会社であるハック・カンパニーは、2005年11月に業務及び資本提携契約の締結並びに2010年12月の第三者割当て増資の引受けにより、当社の株式を取得し、2026年3月31日現在当社の株式6,659千株を所有しています。