(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 16.7％）
役職名
|
氏名
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生年月日
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略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
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代表取締役
社長執行役員
Chief Executive Officer
|
荻 野 博 一
|
1970年５月28日生
|
1995年４月
|
当社入社
|
2007年４月
|
日本光電ヨーロッパ有限会社社長
|
2011年４月
|
当社マーケティング戦略部長
|
2011年６月
|
当社執行役員
|
2012年６月
|
当社取締役 上席執行役員
|
2013年４月
|
当社海外事業本部長
|
2013年６月
|
当社常務執行役員
|
2013年10月
|
日本光電アメリカ株式会社CEO
|
2015年６月
|
当社代表取締役 社長兼COO
|
2017年６月
|
当社代表取締役 社長執行役員
|
2024年４月
|
当社代表取締役 社長執行役員
Chief Executive Officer（現在）
|
|
(注３)
|
44
|
代表取締役
|
田 村 隆 司
|
1959年３月22日生
|
1983年４月
|
当社入社
|
2003年４月
|
日本光電関西株式会社代表取締役社長
|
2007年４月
|
当社営業本部長
|
2007年６月
|
当社執行役員
|
2008年６月
|
当社取締役 上席執行役員
|
2011年４月
|
当社海外事業本部長
|
2013年４月
|
当社サービス事業本部長
|
2014年４月
|
当社カスタマーサービス本部長
|
2015年６月
|
当社常務執行役員
|
2016年４月
|
当社営業本部長
|
2017年６月
|
当社代表取締役 専務執行役員
|
2024年４月
|
当社代表取締役（現在）
|
|
(注３)
|
32
|
取締役
専務執行役員
Chief Administrative Officer
経営管理本部長
コンプライアンス担当役員
|
長 谷 川 正
|
1959年６月17日生
|
1983年４月
|
株式会社埼玉銀行入行
|
2009年６月
|
株式会社埼玉りそな銀行執行役員
|
2011年６月
|
同行常務執行役員
|
2013年６月
|
同行取締役兼常務執行役員
|
2014年３月
|
同行取締役兼常務執行役員退任
|
2014年４月
|
当社入社、人事部理事
|
2014年６月
|
当社上席執行役員 内部監査室担当
|
2015年６月
|
当社取締役（現在）
|
|
当社常務執行役員
|
2017年４月
|
当社コンプライアンス担当役員（現在）
|
2020年４月
|
当社グローバル経営管理本部長
|
2022年４月
|
当社専務執行役員（現在）
|
2024年４月
|
当社Chief Administrative Officer 経営管理本部長（現在）
|
|
(注３)
|
23
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
常務執行役員
Chief Regional Officer - North America
北米事業本部長
日本光電ノースアメリカ
株式会社社長
|
田 中 栄 一
|
1962年７月15日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2002年４月
|
当社市場戦略室長
|
2003年10月
|
日本光電アメリカ株式会社社長
|
2008年４月
|
当社総務人事部長
|
2008年６月
|
当社執行役員
|
2011年４月
|
当社用品事業本部長
|
2013年４月
|
日本光電富岡株式会社専務
|
2013年６月
|
当社上席執行役員
|
2014年４月
|
日本光電富岡株式会社代表取締役社長
|
2017年４月
|
当社商品事業本部長
|
2017年６月
|
当社取締役（現在）
|
2019年４月
|
当社経営戦略統括部長
|
2020年４月
|
当社米国事業本部長
|
2022年４月
|
当社常務執行役員（現在）
|
2024年１月
|
日本光電ノースアメリカ株式会社社長（現在）
|
2024年４月
|
当社Chief Regional Officer - North America 北米事業本部長（現在）
|
|
(注３)
|
11
|
取締役
常務執行役員
Chief Regional Officer - International
海外事業本部長
|
吉 竹 康 博
|
1966年３月20日生
|
1988年４月
|
当社入社
|
2003年10月
|
日本光電ヨーロッパ有限会社社長
|
2007年４月
|
当社海外事業本部販売推進部長
|
2008年４月
|
日本光電貿易（上海）有限公司董事総経理
|
2011年４月
|
当社中国統括本部長
|
2011年６月
|
当社執行役員
|
2013年４月
|
当社アジア・中近東統括本部長
|
2015年４月
|
当社海外事業本部長（現在）
|
2017年６月
|
当社取締役（現在）
|
|
当社上席執行役員
|
2019年２月
|
日本光電アメリカ株式会社社長兼CEO
|
2022年４月
|
当社常務執行役員（現在）
|
2024年４月
|
当社Chief Regional Officer - International（現在）
|
|
(注３)
|
8
|
社外取締役
|
川 津 原 茂
|
1952年２月14日生
|
1975年４月
|
東光株式会社入社
|
2002年４月
|
同社営業本部第一営業部長
|
2004年４月
|
同社営業センター長
|
2005年６月
|
同社取締役営業センター長
|
2008年４月
|
同社代表取締役社長
|
2014年５月
|
同社代表取締役会長
|
2015年３月
|
同社常任顧問
|
2016年４月
|
同社非常勤顧問
|
2016年６月
|
当社社外取締役（監査等委員）
|
2024年６月
|
当社社外取締役（現在）
|
|
(注３)
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
社外取締役
|
笹 谷 秀 光
|
1953年５月24日生
|
1977年４月
|
農林省（現 農林水産省）入省
|
2005年７月
|
環境省大臣官房審議官
|
2006年８月
|
農林水産省大臣官房審議官
|
2007年７月
|
関東森林管理局長
|
2008年３月
|
農林水産省退官
|
2008年５月
|
株式会社伊藤園入社
|
2010年７月
|
同社取締役
|
2014年７月
|
同社常務執行役員
|
2018年12月
|
株式会社オフィス笹谷代表取締役（現在）
|
2019年４月
|
株式会社伊藤園顧問退任
|
2019年４月
|
社会情報大学院大学（現 社会構想大学院大学）客員教授
|
2020年４月
|
千葉商科大学基盤教育機構教授
|
2022年６月
|
当社社外取締役（現在）
|
2024年４月
|
千葉商科大学客員教授（現在）
|
|
(注３)
|
―
|
社外取締役
|
森 田 純 恵
|
1960年５月８日生
|
1983年４月
|
富士通株式会社入社
|
2005年７月
|
同社通信部門SEI CMMI L3認定プロジェクト推進部門プロジェクト部長
|
2006年９月
|
同社次世代ネットワークBT21CNプロジェクト推進部門部長
|
2008年10月
|
同社ネットワークプロダクトグローバル製品企画部門プロジェクト統括部長
|
2010年10月
|
同社ネットワークプロダクト北米向け伝送装置ソフト開発部門統括部長
|
2014年４月
|
株式会社富士通研究所ものづくり技術研究所主席研究員
|
2015年11月
|
同社ソフトウェア研究所主席研究員兼富士通株式会社ソフトウェア開発技術本部シニアディレクター
|
2018年１月
|
株式会社富士通ゼネラル入社、空調機システム開発部主席部長
|
2019年４月
|
同社経営執行役（空調機システム開発担当）
|
2022年４月
|
秋田県立大学システム科学技術学部情報工学科教授（現在）
|
2023年３月
|
住友重機械工業株式会社社外取締役（現在）
|
2024年６月
|
当社社外取締役（現在）
|
|
(注３)
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
社外取締役
|
Danny Risberg
|
1962年11月20日生
|
1995年７月
|
株式会社スルガ設立、入社
|
1996年８月
|
メトランアメリカ株式会社設立、入社
|
1999年７月
|
レスピロニクス株式会社入社、アジア太平洋部門・国際部門統括
|
2005年４月
|
フジ・レスピロニクス株式会社入社、代表取締役社長兼アジア太平洋部門・国際部門統括
|
2009年５月
|
株式会社フィリップス エレクトロニクス ジャパン ヘルスケア事業部執行役員兼COO
|
2010年１月
|
同社代表取締役社長兼CEO、会長兼CEO
|
2010年４月
|
駐日欧州ビジネス協会医療機器・IVD委員会委員長
|
2010年６月
|
日本画像医療システム工業会理事
|
2012年６月
|
同会副会長
|
2014年２月
|
駐日欧州ビジネス協会会長
|
2017年３月
|
株式会社フィリップス エレクトロニクス ジャパン取締役会長
|
2018年３月
|
株式会社フィリップス・ジャパン取締役会長退任
|
2018年５月
|
日・EUビジネス・ラウンドテーブルEU側共同議長代理
|
2018年９月
|
バクスター株式会社代表取締役社長
|
2018年10月
|
米国医療機器・IVD工業会理事
|
2022年12月
|
バクスター株式会社代表取締役社長退任
|
2024年６月
|
当社社外取締役（現在）
|
|
(注３)
|
―
|
取締役
（常勤監査等委員）
|
平 田 茂
|
1961年５月12日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2011年４月
|
当社総務人事部長
|
2011年６月
|
当社執行役員
|
2014年４月
|
当社人事部長
|
2016年４月
|
当社経理部長
|
2017年６月
|
当社上席執行役員
|
2020年４月
|
当社グローバル経営管理本部副本部長、経理部長
|
2021年６月
|
当社取締役（常勤監査等委員）（現在）
|
|
(注４)
|
26
|
社外取締役
（監査等委員）
|
清 水 一 男
|
1959年５月16日生
|
1983年４月
|
日本郵船株式会社入社
|
1989年10月
|
朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所
|
1992年10月
|
清水晋税理士事務所入所
|
1993年３月
|
公認会計士登録
|
1994年５月
|
税理士登録
|
2003年１月
|
新日本アーンストアンドヤング税理士法人（現 ＥＹ税理士法人）入所
|
2013年９月
|
清水会計事務所入所、良公監査法人代表社員（現在）
|
2020年６月
|
当社社外取締役（監査等委員）（現在）
|
|
(注４)
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
社外取締役
（監査等委員）
|
佐 藤 郁 美
|
1963年12月25日生
|
1990年４月
|
相澤建志法律事務所入所、弁護士登録（東京弁護士会）
|
1992年３月
|
渡米のため東京弁護士会登録抹消
|
1995年９月
|
三木・吉田法律特許事務所入所、弁護士登録（第二東京弁護士会、米国ニューヨーク州弁護士会）
|
2011年１月
|
スクワイヤ外国法共同事業法律事務所入所
|
2013年３月
|
矢吹法律事務所入所
|
2017年４月
|
第二東京弁護士会副会長
|
2018年４月
|
日本弁護士連合会常務理事
|
2019年４月
|
総務省情報公開・個人情報保護審査会委員（現在）
|
2019年６月
|
公益法人日本エアロビック連盟理事（現在）
ダイダン株式会社社外監査役
|
2021年１月
|
のぞみ総合法律事務所入所（現在）
|
2021年４月
|
日本弁護士国民年金基金常務理事、国民年金基金連合会資産運用委員会参与
|
2021年６月
|
ダイダン株式会社社外取締役（現在）
|
2022年６月
|
太陽ホールディングス株式会社社外監査役（現在）
|
2024年６月
|
当社社外取締役（監査等委員）（現在）
|
|
(注４)
|
―
|
計
|
147
|
(注) １ 取締役川津原茂、笹谷秀光、森田純恵、Danny Risberg、清水一男、佐藤郁美は、社外取締役です。
２ 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 平田茂、委員 清水一男、委員 佐藤郁美
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
４ 監査等委員である取締役のうち、取締役平田茂の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。取締役清水一男、佐藤郁美の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しており、略歴は次のとおりです。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数(千株)
|
森 脇 純 夫
|
1957年３月３日生
|
1981年４月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会）
|
―
|
|
石井法律事務所入所
|
1991年４月
|
石井法律事務所パートナー（現在）
|
2007年６月
|
当社独立委員会委員
|
2011年６月
|
当社補欠社外監査役
|
2016年６月
|
当社補欠社外取締役（監査等委員）（現在）
|
2017年６月
|
ＪＳＲ株式会社社外監査役 トピー工業株式会社社外取締役
|
2023年３月
|
小林製薬株式会社社外監査役（現在）
|
６ 当社では、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能の役割を明確に分離し、それぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。2024年４月に、意思決定の迅速化を図るため、新たにCxO体制を導入するとともに、執行役員を以下のとおり再定義しました。
＜経営執行役員＞
日本光電グループ全体の経営において、機能軸、事業軸、地域軸の責任者であり、経営方針の検討・推進にあたり中心的な役割を担う役員を、「経営執行役員」と位置付けます。経営執行役員は、上記の取締役を兼務する経営執行役員４名のほか、次の７名です。
氏名
|
役職等
|
古川 賢治
|
常務執行役員
|
Chief Human Capital Officer
|
人財開発本部長、人事部長
|
下田 和臣
|
上席執行役員
|
Chief Business Development Officer
|
商品事業本部長
|
今城 郁
|
上席執行役員
|
Chief Strategy & Innovation Officer
|
事業戦略、研究開発、プロセスマネジメント、ブランド・エクイティ担当
|
藤田 吉之
|
上席執行役員
|
Chief Quality & Regulatory Officer
|
品質管理本部長
|
平岡 俊彦
|
上席執行役員
|
Chief Regional Officer - Japan
|
国内事業、サービス事業担当
|
稲野 豊
|
上席執行役員
|
Chief Manufacturing Officer
|
生産本部長、SCM統括部長、
日本光電富岡株式会社代表取締役社長
|
池谷 浩彦
|
上席執行役員
|
Chief Technology Officer
|
技術開発本部長
|
＜執行役員＞
経営幹部として担当部門における業務執行責任を担う役員を、「執行役員」と位置付けます。執行役員は、次の９名です。
氏名
|
役職等
|
森永 修平
|
執行役員
|
北米事業本部副本部長
|
熊倉 昌彦
|
執行役員
|
カスタマーサービス本部長
|
小原 吉徳
|
執行役員
|
ソリューション事業統括部長
|
渡邉 英里
|
執行役員
|
経営管理本部副本部長、経理部長
|
萩原 弘子
|
執行役員
|
臨床開発・ＲＡ統括部長
|
泉田 文男
|
執行役員
|
経営戦略統括部長
|
若林 勤
|
執行役員
|
技術戦略本部長
|
宮﨑 誠治
|
執行役員
|
中国事業本部長
|
麻 浩則
|
執行役員
|
国内事業本部長
|
② 社外取締役との関係
当社と社外取締役６名との間には、記載すべき重要な人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たすことを条件とし、様々な分野に関する専門的知識・経験等を有し、客観的・中立的な助言および経営の監督が期待できる人材を選任しています。社外取締役６名は、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。
川津原氏は、グローバルにおける企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくことにより、客観的・中立的な助言や独立した立場からの経営の監督が期待できるため、社外取締役に選任しています。
笹谷氏は、産官学における豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくことにより、サステナビリティ推進における取締役会の役割・機能の向上、客観的・中立的な助言や独立した立場からの経営の監督が期待できるため、社外取締役に選任しています。
森田氏は、グローバルにおける経営執行経験者および情報工学専門家としての豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくことにより、客観的・中立的な助言や独立した立場からの経営の監督が期待できるため、社外取締役に選任しています。
Risberg氏は、グローバルにおける企業経営者および業界団体の活動を通じての豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくことにより、客観的・中立的な助言や独立した立場からの経営の監督が期待できるため、社外取締役に選任しています。
清水氏は、財務および会計に関する豊富な知識・経験等を活かしていただくことにより、独立した立場からの経営の監査・監督が期待できるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
佐藤氏は、弁護士として会社法務に精通しており、培われた専門的な知識・経験等を活かしていただくことにより、独立した立場からの経営の監査・監督が期待できるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。
社外取締役は、取締役会において監査等委員会監査・会計監査の結果の報告、内部監査結果や改善事項の進捗状況の報告、内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けるとともに、経営会議等の重要な会議に必要に応じて関連出席するほか、定期的に社外取締役同士の意見交換・情報共有を行うこととしています。また、監査等委員である社外取締役は、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うなど、会計監査人との緊密な連携を図るほか、内部監査部門とも会計および業務執行の監査において連携し、都度内部監査結果の報告を受けています。社外取締役の業務連絡・補佐等は経営戦略統括部および監査等委員会事務局が担当しています。社外取締役に対する情報伝達体制については、部門や子会社からの月次業務報告を回覧する等定期的に情報を提供するほか、取締役会や経営会議等の会議資料を事前に配布、説明を行うなど、職務執行の補佐に努めています。
