日本光電工業

6849 東証プライム電気機器

2026.09.02更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース： NIHON KOHDEN REPORT 2026

サマリ

日本光電は生体情報モニタや脳波計、AED等の医用電子機器で高いシェアを持つ専業メーカです。独自のHMI（ヒューマン・マシン・インターフェース）技術を核に、医療機器から得られるバイタルデータを統合・分析するデジタルヘルスソリューション（DHS）構想を推進しています。臨床支援アプリケーションの提供や全社的な生成AI活用を通じ、患者アウトカム向上と医療従事者の負担軽減の両立に挑んでいます。

過去

1951年の創業当初は、小鳥の翼の神経筋を使った電気刺激実験に着想を得て、医学と工学の接点を研究し人の命を救うという想いから、生体現象を正確に捉える医療電子機器の開発を開始しました。

創業者の故荻野義夫氏は生物の精巧さに感動し、1951年8月に会社を設立しました。同年12月に世界初の全交流直記式脳波計ME-1Dを発売し、従来の電池交換問題から医療現場を解放しました。1974年には故...

現在

生体情報モニタ、脳波計、AED、人工呼吸器などの高品質な医療機器に加え、院内アラームの可視化・分析を行うソフトウェアや病床管理支援といったデジタルヘルスソリューションを展開しています。

医療現場の安全と効率化を支える製品群を世界120ヵ国以上で展開しています。独自のHMI技術を核に、生体情報モニタや医用テレメータからのデータを集約するプラットフォームを構築しています。国内ではオンサイ...

未来

長期ビジョン「BEACON 2030」に向け、単なる医療機器の提供を超えた共創型医療エコシステムの構築と、HMI技術とビッグデータ解析を組み合わせたソリューション型事業への変革を目指しています。

医療DXの進展を踏まえ、医療機器から取得したデータと電子カルテ情報を集約し、AIやデータ分析から予知予測等の高い臨床価値を生むアルゴリズム開発に取り組みます。臨床ニーズにリアルタイムで応えるリアルタイ...

目指す経営指標

・2027年3月期売上高 2,560億円
・2027年3月期営業利益 385億円（営業利益率 15％）
・2027年3月期当期純利益 250億円
・2027年3月期 ROIC 12%
・2027年3月期 ROE 12%
・2027年3月期海外売上高比率 38.7％（990億円）
・2027年3月期売上高CAGR（2024/3期-2027/3期） 5％
・2030年3月期目標水準営業利益率 15％
・2030年3月期目標水準海外売上高比率 45％
・2026年度 CO₂排出量：2020年度比 44％削減
・2026年度 CO₂排出量売上高原単位：2020年度比 56％削減

トップメッセージの要約

グローバルメドテック企業への変革

病を癒す…

生産物流本部

全社収益改革

グローバル共通価値基準

荻野博一氏は、グローバルメドテック企業への変革に向け「決意と覚悟」を持って挑戦する姿勢を強調しています。地政学リスクや部材調達難などの急激な環境変化に対し、2026年4月に生産物流本部を新設し、グロー...

用語解説

■BEACON 2030
「グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造」することを目指し、日本光電が策定した2030年に向けた長期ビジョンです。

■HMI
Human Machine Interfaceの略で、患者と医療を結びつける接点であり、日本光電におけるセンサ技術、信号処理技術、データ解析技術の総称となるコア・テクノロジーです。

■esCCO
心電図とパルスオキシメータから得られる脈波の測定を行うだけで、患者に苦痛や負担を与えることなく連続的に心拍出量を推定できる日本光電独自の技術です。

■iNIBP
患者や医療従事者の負担・ストレスを軽減するコンセプトのもと、日本光電が独自に開発した直線加圧測定方式の非観血血圧測定アルゴリズムです。

■Green Product Label
ライフサイクルアセスメント（LCA）などを通じ、従来品と比較して環境負荷低減が認められた基準を満たす製品・サービスを認定する制度です。

■AsisTIVA
生体情報モニタで取得した患者のバイタルデータに基づき、全静脈麻酔時にシリンジポンプによる麻酔薬の投与量を自動制御する全静脈麻酔支援シリンジポンプ制御ソフトウェアです。

■MD Linkage
製品から発生したエラーメッセージやセルフテスト情報などを自動送信し、機器の異常や故障を自動検出することで製品のダウンタイム低減に寄与する医療機器リモート監視システムです。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1951年８月	東京都文京区駒込坂下町において医理学機器、電気および光に関する機器の研究製造を目的として、日本光電工業株式会社を設立
1952年７月	東京都新宿区西落合に本社および工場を移転
1961年11月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1962年５月	群馬県富岡市に富岡工場（旧㈱光電工業富岡製作所、現日本光電富岡㈱）を設立
1979年11月	米国（ロスアンゼルス近郊）に日本光電アメリカ㈱（現在はLLC）を設立
1981年６月	埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場（現鶴ヶ島事業所）を設立
1982年１月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1985年２月	ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ヨーロッパ㈲を設立
1990年２月	中国（上海）に合弁会社上海光電医用電子儀器㈲を設立（2008年12月に完全子会社化）
1992年５月	呼称を「日本光電」と決定
1994年５月	埼玉県深谷市に川本工場（現川本事業所）を設立
1996年２月	シンガポール（ラッフルズ・プレイス）に日本光電シンガポール㈱を設立（現在はハーバーフロントに移転）
1999年９月	米国（ロスアンゼルス近郊）にNKUSラボ㈱（現日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLC）を設立
2001年２月	イタリア（ベルガモ）に日本光電イタリア㈲を設立
2002年12月	スペイン（マドリッド）に日本光電イベリア㈲を設立
2004年４月	韓国（ソウル）に日本光電コリア㈱を設立
2004年11月	フランス（パリ近郊）に日本光電フランス㈲を設立
2006年４月	イタリア（フィレンツェ）に日本光電フィレンツェ㈲を設立
2006年５月	㈱ベネフィックスの第三者割当増資を引き受けて子会社化
2008年４月	㈱日本バイオテスト研究所の株式を取得して子会社化
2008年12月	米国（ゲインズビル）のニューロトロニクス㈱（現在はLLC）の株式を取得して子会社化
2010年９月	イギリス（サリー）に日本光電UK㈲を設立
2011年３月	インド（グルガオン）に日本光電インディア㈱を設立
2012年１月	ブラジル（サンパウロ）に日本光電ブラジル㈲を設立
2012年９月	アラブ首長国連邦（ドバイ）に日本光電ミドルイースト㈱を設立
2012年11月	米国（ギルフォード）のデフィブテック LLCの出資持分を取得して子会社化
2013年10月	タイ（バンコク）にNKSバンコク㈱（現日本光電タイランド㈱）を設立
2013年11月	コロンビア（ボゴタ）に日本光電ラテンアメリカ㈱を設立
2014年３月	マレーシア（クアラルンプール）に日本光電マレーシア㈱を設立
2014年９月	米国（ケンブリッジ）に日本光電イノベーションセンタ㈱（現在はLLC）を設立
2015年４月	富岡生産センタ（日本光電富岡㈱）完成
2015年４月	米国（ロスアンゼルス近郊）にオレンジメッド㈱（現日本光電ノースアメリカ㈱）を設立
2015年10月	ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ドイツ㈲を設立
2016年１月	メキシコ（メキシコシティ）に日本光電メキシコ㈱を設立
2016年10月	埼玉県所沢市に総合技術開発センタ完成
2017年４月	国内販売子会社11社を吸収合併
2021年８月	米国（シャーロッツビル）のアンプスリーディ㈱の株式を取得して子会社化（2023年４月にLLCに変更、2025年４月に日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLCに吸収合併）
2022年４月	東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年11月	イタリア（ミラノ）のソフトウェアチーム㈲の株式を取得して子会社化
2023年４月	米国において子会社を再編、持株会社体制に移行
2024年１月	持株会社である日本光電オレンジメッド㈱を日本光電ノースアメリカ㈱に商号変更し、新設会社である日本光電オレンジメッド LLCに人工呼吸器事業を承継
2024年５月	ベトナム（ハノイ）に日本光電ベトナム㈲を設立
2024年11月	米国（オーククリーク）のアドテック㈱の親会社であるニューロアドバンスド㈱の株式を取得して子会社化（2025年７月に完全子会社化）
2025年２月	サウジアラビア（ジェッダ）に日本光電アラビアRHQ LLCを設立（現在はリヤドに移転）
2025年９月	インド（ベンガルール）に日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱を設立
2025年10月	埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島生産センタ完成
2026年２月	ドゥウェル㈱の株式を取得して子会社化

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	セグメント区分	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (被所有) 割合		関係内容
					所有割合 (％)	被所有割合 (％)	役員の兼任等		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借等
					所有割合 (％)	被所有割合 (％)	当社役員	当社職員	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借等
(連結子会社)
日本光電富岡㈱ ※１	東京都新宿区	日本	496	医用電子機器製造	100	―	―	2	運転資金貸付	当社医用電子機器製造	当社の工場用土地一部を賃貸
㈱ベネフィックス	東京都品川区	〃	20	医療情報システム製品製造・販売	100	―	―	―	―	当社医療情報システム製品製造・販売	─
㈱日本バイオテスト研究所	埼玉県朝霞市	〃	10	免疫化学製品開発・製造・販売	100	─	―	1	―	当社免疫化学製品開発・製造・販売	当社の土地建物を賃貸
㈱イー・スタッフ	東京都新宿区	〃	20	グループ総務関連・派遣業務	100	―	─	1	―	業務委託	当社の建物一部を賃貸
ドゥウェル㈱	北海道札幌市	〃	19	医療情報システム製品の開発・販売	90.3	―	―	―	―	〃	―
日本光電ノースアメリカ㈱ ※１※４	Irvine, CA.,U.S.A.	北米	US$ 78,514千	米国における子会社の経営管理	100	―	3	1	運転資金貸付	―	―
日本光電アメリカ LLC ※２※３※４	Irvine, CA.,U.S.A.	〃	US$ 4,741千	医用電子機器販売	100 (100)	―	1	5	―	当社医用電子機器販売	―
デフィブテック LLC ※３	Guilford, CT.,U.S.A.	〃	US$ 3,072千	医用電子機器開発・製造・販売	100 (100)	―	1	4	―	―	─
日本光電オレンジメッド LLC ※１※３	Santa Ana, CA.,U.S.A.	〃	US$ 21,000千	〃	100 (100)	―	1	6	―	当社医用電子機器研究開発・製造・販売	―
ニューロトロニクス LLC ※３	Alachua, FL.,U.S.A.	〃	US$ 100千	医用電子機器用ソフトウエア開発	100 (100)	―	1	3	―	当社医用電子機器用ソフト開発	―
日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLC ※１※３	Irvine, CA.,U.S.A.	〃	US$ 12,500千	医用電子機器・ソフトウェア開発	100 (100)	―	2	3	―	当社医用電子機器開発	―
日本光電イノベーションセンタ LLC ※３	Cambridge, MA.,U.S.A.	〃	US$ 1,000千	医用電子機器研究開発	100 (100)	―	1	4	―	当社医用電子機器研究開発	―
ニューロアドバンスド㈱ ※１	Wilmington, DE.,U.S.A.	〃	US$ 29,793千	医療機器の開発・製造・販売会社等の持株会社	100	─	1	2	―	―	―
アドテック㈱ ※１※３	Oak Creek, WI.,U.S.A.	〃	US$ 51,589千	医療機器の開発・製造・販売	100 (100)	─	1	2	―	―	―
日本光電ヨーロッパ㈲	Rosbach,Germany	その他の地域	EUR 2,500千	医用電子機器販売	100	―	―	3	―	当社医用電子機器販売	―
日本光電ドイツ㈲ ※３	Rosbach,Germany	〃	EUR 1,500千	〃	100 (100)	―	─	─	―	〃	―
日本光電フランス㈲ ※３	LE Plessis Robinson,France	〃	EUR 1,000千	〃	100 (100)	―	─	─	―	〃	―

日本光電イベリア㈲ ※３	Madrid,Spain	〃	EUR 250千	〃	100 (100)	―	─	─	―	〃	―
日本光電イタリア㈲ ※３	Bergamo,Italy	〃	EUR 25千	〃	100 (100)	―	─	─	―	〃	―
日本光電UK㈲ ※３	Surrey,UK	〃	GBP 10万	〃	100 (100)	―	─	─	―	〃	―
名称	住所	セグメント区分	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (被所有) 割合		関係内容
					所有割合(％)	被所有割合 (％)	役員の兼任等		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借等
					所有割合(％)	被所有割合 (％)	当社役員	当社職員	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借等
日本光電フィレンツェ㈲ ※３	Firenze,Italy	その他の地域	EUR 1,200千	医用電子機器用の試薬製造・販売	100 (100)	―	―	1	―	技術ライセンスの供与	―
ソフトウェアチーム㈲	Milano,Italy	〃	EUR 46千	医用電子機器用ソフトウエア開発	100	―	―	2	運転資金貸付	業務委託	―
上海光電医用電子儀器㈲ ※１	中国上海市	〃	US$ 6,669千	医用電子機器開発・製造・販売	100	―	1	5	―	当社医用電子機器開発・製造・販売	―
日本光電シンガポール㈱	Maritime Square, Singapore	〃	S$ 1百万	医用電子機器販売	100	―	―	3	―	当社医用電子機器販売	―
日本光電タイランド㈱ ※３	Bangkok province, Thailand	〃	バーツ 10百万	医用電子機器販売促進	100 (100)	―	―	3	―	当社製品の販促業務委託	―
日本光電マレーシア㈱ ※３	Kuala Lumpur, Malaysia	〃	リンギット 50万	医用電子機器製造・販売促進	100 (100)	―	―	3	―	当社医用電子機器製造・販売	─
日本光電ベトナム㈲ ※３	Hanoi,Vietnam	〃	US$ 20千	医用電子機器販売促進	100 (100)	―	―	2	―	当社製品の販促業務委託	―
日本光電インディア㈱	Gurgaon,Haryana, India	〃	ルピー 111百万	医用電子機器販売・試薬製造・販売	100	─	―	4	―	当社医用電子機器販売	─
日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱	Bangalore,Karnataka, India	〃	ルピー 85百万	医用電子機器用ソフトウェア・社内ITシステムの開発・保守	100	─	―	1	―	業務委託	―
日本光電ミドルイースト㈱	Dubai,U.A.E	〃	ディルハム 6百万	医用電子機器販売・試薬製造・販売	100	―	―	4	―	当社医用電子機器販売	―
日本光電アラビア RHQ LLC	Jeddah,Saudi Arabia	〃	サウジアラビア・リヤル 375千	医用電子機器販売促進	100	―	―	1	―	当社製品の販促業務委託	―
日本光電コリア㈱	韓国ソウル市	〃	KRW 800百万	医用電子機器販売	100	―	―	3	―	当社医用電子機器販売	―
日本光電メキシコ㈱	Benito Juarez, Mexico	〃	ペソ 20百万	〃	100	―	―	2	運転資金貸付	〃	―
日本光電ラテンアメリカ㈱ ※３	Bogota D.C., Colombia	〃	ペソ 400百万	医用電子機器販売促進	100 (100)	―	―	3	―	当社製品の販促業務委託	―
日本光電ブラジル㈲	Sao Paulo., Brasil	〃	レアル 16,728千	医用電子機器販売	100	─	―	1	運転資金貸付	当社医用電子機器販売	─
その他　２社　※１

(注) ※１上記の子会社のうち、日本光電富岡㈱、日本光電ノースアメリカ㈱、日本光電オレンジメッド LLC、日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLC、ニューロアドバンスド㈱、アドテック㈱および上海光電医用電子儀器㈲は特定子会社に該当します。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、ニューロテックインターナショナルHD LLC、ニューロテックインターナショナル LLC（北米子会社）です。

※２上記の子会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える会社の主要な損益情報等は次のとおりです。

会社名	売上高 (百万円)	経常利益 (百万円)	当期純利益 (百万円)	純資産額 (百万円)	総資産額 (百万円)
日本光電アメリカ LLC	38,439	480	476	△4,009	28,314

※３議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

※４連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社で債務超過の額は、2026年3月末時点で日本光電ノースアメリカ㈱は5,011百万円、日本光電アメリカ LLCは4,009百万円です。

※５有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。