堀場製作所

３【事業の内容】

当社グループは2024年12月31日現在、当社及び連結子会社46社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社１社で構成され、測定機器の製造、販売及びサービスを主たる業務としています。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。

なお、次表の区分は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりです。

①　経営成績

当社グループの当連結会計年度における経営成績は、円安の進行により欧州や米州での売上高が円換算で増加したことに加え、自動車セグメント、半導体セグメントを中心に販売が増加したこと等から、売上高は317,369百万円と前期比9.2％の増収、営業利益は48,340百万円、経常利益は50,170百万円、それぞれ前期比2.2％、4.0％の増益となりました。また、前年に関係会社株式売却益6,615百万円を計上したことに加え、当連結会計年度に自動車セグメントにおいて、ホリバ・フューエルコン社（ドイツ）に関連する減損損失1,305百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は33,591百万円と、前期比16.7％の減益となりました。

この間、為替相場を見ますと、当連結会計年度の平均為替レートは、１USドル151.69円、１ユーロ164.05円と、前年と比べUSドル、ユーロともに7.8％の円安になりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（自動車セグメント）

日本や米州においてエンジン排ガス測定装置や、MCT（※）事業の販売が増加したこと等から、売上高は93,498百万円と前期比16.3％の増収となりました。利益面では、水素事業において、事業立ち上げに伴う投資が継続した一方で、エンジン排ガス測定装置等の販売が増加した結果、営業利益は1,493百万円と同23.5％の増益となりました。

※　MCT：Mechatronics（自動車計測機器）

（環境・プロセスセグメント）

欧州において、環境規制需要の停滞に伴い、大気汚染監視用分析装置の販売が低調であったものの、日本やアジアでのプロセスガス計測機器及び水質計測装置の販売が増加したこと等から、売上高は28,194百万円と前期比13.0％の増収となりました。利益面では、欧州での販売減に加え、前年度に買収したアメリカでの産業プロセス計測事業の立ち上げに伴う投資負担等により、営業利益は1,835百万円と同23.9％の減益となりました。

（医用セグメント）

円安の進行により売上高が円換算で増加したこと等から、売上高は33,706百万円と前期比3.1％の増収となりました。利益面では、日本での血球計数装置の販売が減少したこと等から、150百万円の営業損失となりました（前期は638百万円の営業利益）。

（半導体セグメント）

生成AI関連需要の拡大等を背景に、アジアにおいて半導体製造装置メーカー向けの販売が増加したこと等から、売上高は120,466百万円と前期比6.7％の増収となりました。利益面では、円安の進行に加え、アジアでの販売が増加したこと等から、営業利益は44,178百万円と同8.9％の増益となりました。

（科学セグメント）

欧州において、最先端材料分析用途のラマン分光分析装置の販売が増加したこと等から、売上高は41,503百万円と前期比4.7％の増収となりました。利益面では、製品売上構成の変化や、ライフサイエンス市場向け等の新製品開発の加速による研究開発費の増加等により、営業利益は982百万円と同60.0％の減益となりました。

②　財政状態

当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ32,585百万円増加し、481,616百万円となりました。現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産が増加したこと等によります。

負債総額は前連結会計年度末に比べ1,613百万円増加し、166,911百万円となりました。短期借入金が増加したこと等によります。

純資産は前連結会計年度末に比べ30,972百万円増加し、314,704百万円となりました。利益剰余金が増加したことや、円安により為替換算調整勘定が増加したこと等によります。

③　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13,412百万円増加し、143,963百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、40,335百万円のプラス（前連結会計年度は16,652百万円のプラス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、日本等における有形固定資産の取得による支出等により、17,562百万円のマイナス（前連結会計年度は7,315百万円のマイナス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、15,933百万円のマイナス（前連結会計年度は20,963百万円のマイナス）となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）金額は販売価格により算出しています。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（２）　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2025年３月31日）現在、入手しうる情報に基づいて当社が判断したものです。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に記載しています。

連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、製品保証引当金、棚卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理等については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積り及び判断をしています。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しています。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容

ａ．経営成績等

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載しています。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載しています。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの財務政策は、資産構成に合わせた最適な資金調達を行うことを基本方針としています。事業成長に向けた投資資金需要に対しては、その投資の内容に加え、資本コスト、資金調達環境及び条件、自己資本比率、手許流動性の水準等を総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資すると考える方法により対応しています。運転資金需要に対しては内部留保や短期借入等により対応しています。借入については、主に社債の発行や金融機関からの調達です。なお、連結子会社が資金調達を実施する際には、グローバルな資金効率を向上させる観点から、グループ内で資金融通を行う一方、経営規律向上、ガバナンス強化を目的として、金融機関からの借入も実施させています。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2028年度を目標年度とする中長期経営計画「MLMAP2028（Mid-Long Term Management Plan 2028）」を2024年２月に策定し、連結売上高4,500億円、営業利益800億円、ROE（自己資本当期純利益率）12％以上をめざしています。

当連結会計年度における経営成績は、自動車セグメントを中心に販売が増加し、売上高は3,173億円、営業利益は483億円、ROE（自己資本当期純利益率）は11.3％となりました。MLMAP2028達成に向けて、引き続き諸施策を推し進めます。達成に向けた施策及び当連結会計年度における取り組みにつきましては、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものになります。

当社は、５つの事業を主体として、グローバルに事業展開を行っており、各事業のリーダーが、国内及び海外の包括的な戦略を立案、統括し、事業活動を展開しています。

報告セグメントは製品、サービス別に構成されており、「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」の５つを定めています。

各セグメントに属する主要製品、サービスは、下記のとおりです。

②　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に準拠しています。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

③　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

（１）　セグメント利益の調整額に含まれる配賦不能額は発生していません。

（２）　セグメント資産の調整額151,341百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等です。

２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれています。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

（１）　セグメント利益又は損失の調整額に含まれる配賦不能額は発生していません。

（２）　セグメント資産の調整額163,617百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等です。

２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

①　製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

②　地域ごとの情報

ａ．売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２．「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の売上高です。

ｂ．有形固定資産

③　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

①　製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

②　地域ごとの情報

ａ．売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２．「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の売上高です。

ｂ．有形固定資産

③　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）　「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）　「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。