社長・役員
略歴
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1987年４月 |
当社入社 |
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2014年６月 |
当社執行役員 |
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2015年６月 |
当社常務執行役員 |
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2020年６月 |
当社取締役兼常務執行役員 |
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2021年６月 |
当社取締役兼経営執行役員 当社CTO (注 ８) |
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2023年１月 |
当社代表取締役兼執行役員副社長・Group Co-COO (注 ９) |
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2023年６月 |
当社代表取締役兼執行役員副社長 当社Group Co-COO (生産、業務革新管掌) (注 ９) |
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2024年４月 |
当社代表取締役兼経営執行役員社長 Group COO (管理、生産、業務革新管掌) (現任) (注 ７) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府および 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
75 |
63 |
784 |
998 |
177 |
73,942 |
76,039 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
3,481,571 |
216,835 |
62,483 |
3,038,027 |
838 |
858,316 |
7,658,070 |
334,256 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
45.46 |
2.83 |
0.82 |
39.67 |
0.01 |
11.21 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式27,729,675株は、「個人その他」の欄に277,296単元、「単元未満株式の状況」の欄に75株含めて記載しております。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ137単元および84株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a. 2024年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 兼経営執行役員 Group CEO (経営戦略、事業推進、技術管掌) |
Douglas Lefever [ダグラス ラフィーバ] |
1970年12月10日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 兼経営執行役員社長 Group COO (管理、生産、業務革新管掌)
(注 ７) |
津久井 幸一 |
1964年12月11日生 |
|
(注)２ |
533 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 会長 |
吉田 芳明 |
1958年２月８日生 |
|
(注)２ |
2,682 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
占部 利充 |
1954年10月２日生 |
|
(注)２ |
41 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
Nicholas Benes [ニコラス ベネシュ] |
1956年４月16日生 |
|
(注)２ |
24 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
西田 直人 |
1954年２月11日生 |
|
(注)２ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
栗田 優一 |
1949年７月28日生 |
|
(注)３ |
201 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
住田 清芽 |
1961年１月28日生 |
|
(注)２ |
32 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
中田 朋子 |
1972年１月20日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
3,523 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役占部利充氏、Nicholas Benes氏、西田直人氏、住田清芽氏、中田朋子氏は、社外取締役であります。
２．2024年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
３．2025年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
４．所有株式数は、百株未満を切り捨て表示しております。
５．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は24名（代表取締役および取締役兼務の者を含む）で構成は以下のとおりであります。
代表取締役兼経営執行役員 Group CEO Douglas Lefever
代表取締役兼経営執行役員社長 Group COO (注 ７) 津久井 幸一
経営執行役員 CPO（注 10）塚越 聡一、CHO & CCO（注 11、12）Keith Hardwick、CFO & CSO (注 13、６) 三橋 靖夫、CTO & ＡＴＥビジネスグループ リーダー（注 ８）Juergen Serrer、CCRO (注 14) 中原 真人、Co-CCRO（注 15）Sanjeev Mohan、CDO & CIO (注 16、17) Richard Junger、China Business Strategy 徐 勇
執行役員 営業本部 副本部長 Michael Stichlmair、Advantest (Singapore) Pte. Ltd. Managing Director (CEO) Suan Seng Sim (Ricky Sim)、ＡＴＥビジネスグループ メモリテスト事業本部長 鈴木 雅之、新事業推進室長 田中 成郎、ＡＴＥビジネスグループ サブリーダー 足立 敏明、Advantest Taiwan Inc. 董事長兼総経理 (CEO) Wan-Kun Wu (Alex Wu)、フィールドサービス本部長 Chien-Hua Chang (Titan Chang)、営業本部 副本部長（ＳＳ統括) 大澤 昭夫、Co-CHO & Co-CCO (注 18、19) 吉本 康志、Advantest Korea Co., Ltd. 理事 Jaehyuk Cha、ＡＴＥビジネスグループ テクノロジー開発本部長 渡邊 大輔、ＡＴＥビジネスグループ ＳｏＣテスト事業本部 93000プロダクトユニット 統括部長 Ralf Stoffels、経営戦略本部 副本部長 常次 克彦、ＩＴ本部長 Andre Vachenauer
６．CSO: Chief Strategy Officer
７．Group COO: Group Chief Operating Officer
８．CTO: Chief Technology Officer
９．Group Co-COO: Group Co-Chief Operating Officer
10．CPO: Chief Production Officer
11．CHO: Chief Human Capital Officer
12．CCO: Chief Compliance Officer
13. CFO: Chief Financial Officer
14. CCRO: Chief Customer Relations Officer
15. Co-CCRO: Co-Chief Customer Relations Officer
16. CDO: Chief Digital Officer
17. CIO: Chief Information Technology Officer
18. Co-CHO: Co-Chief Human Capital Officer
19. Co-CCO: Co-Chief Compliance Officer
b. 2024年６月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役職等は2024年７月１日現在の内容で記載しております。また、2024年６月26日（有価証券報告書提出日）現在からの変更点を下線で示しております。
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 兼経営執行役員 Group CEO（経営戦略、事業推進、技術管掌） |
Douglas Lefever [ダグラス ラフィーバ] |
1970年12月10日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 兼経営執行役員社長 Group COO (管理、サプライチェーン、業務革新管掌)
(注 ７) |
津久井 幸一 |
1964年12月11日生 |
|
(注)２ |
533 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 会長 |
吉田 芳明 |
1958年２月８日生 |
|
(注)２ |
2,682 |
||||||||||||||||||||||
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取締役 |
占部 利充 |
1954年10月２日生 |
|
(注)２ |
41 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
Nicholas Benes [ニコラス ベネシュ] |
1956年４月16日生 |
|
(注)２ |
24 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
西田 直人 |
1954年２月11日生 |
|
(注)２ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
栗田 優一 |
1949年７月28日生 |
|
(注)２ |
201 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
住田 清芽 |
1961年１月28日生 |
|
(注)３ |
32 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
中田 朋子 |
1972年１月20日生 |
|
(注)２ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
3,523 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役占部利充氏、Nicholas Benes氏、西田直人氏、住田清芽氏、中田朋子氏は、社外取締役であります。
２．2025年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
３．2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
４．所有株式数は、百株未満を切り捨て表示しております。
５．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は26名（代表取締役および取締役兼務の者を含む）で構成は以下のとおりであります。
代表取締役兼経営執行役員 Group CEO Douglas Lefever
代表取締役兼経営執行役員社長 Group COO (注 ７) 津久井 幸一
経営執行役員 CHO & CCO (注 10、11) Keith Hardwick、CFO & CSO (注 12、６) 三橋 靖夫、CTO & ＡＴＥビジネスグループ リーダー (注 ８) Juergen Serrer、CCRO (注 13) 中原 真人、Co-CCRO (注 14) Sanjeev Mohan、CSCO, CDO & CIO (注 19、15、16) Richard Junger、China Business Strategy 徐 勇、ＡＴＥビジネスグループ サブリーダー 足立 敏明
執行役員 Advantest (Singapore) Pte. Ltd. Managing Director (CEO) Suan Seng Sim (Ricky Sim)、ＡＴＥビジネスグループ メモリテスト事業本部長 鈴木 雅之、新事業推進室長 田中 成郎、Advantest Taiwan Inc. 董事長兼総経理 (CEO) Wan-Kun Wu (Alex Wu)、フィールドサービス本部長 Chien-Hua Chang (Titan Chang)、営業本部 副本部長 (ＳＳ統括) 大澤 昭夫、Co-CHO & Co-CCO (注 17、18) 吉本 康志、Advantest Korea Co., Ltd. 理事 Jaehyuk Cha、ＡＴＥビジネスグループ テクノロジー開発本部長 渡邊 大輔、ＡＴＥビジネスグループ ＳｏＣテスト事業本部 93000プロダクトユニット 統括部長 Ralf Stoffels、経営戦略本部 副本部長 常次 克彦、ＩＴ本部長 Andre Vachenauer、ＤＨ事業本部長 山下 和之、営業本部 副本部長 (アジア担当) Steven Hsieh、Advantest (China) Co., Ltd., EVP, Customer Relations Jintie Li、Corporate Supply Chain (CSC) Group グローバル生産本部長 新井 雅樹
６．CSO: Chief Strategy Officer
７．Group COO: Group Chief Operating Officer
８．CTO: Chief Technology Officer
９．Group Co-COO: Group Co-Chief Operating Officer
10. CHO: Chief Human Capital Officer
11. CCO: Chief Compliance Officer
12. CFO: Chief Financial Officer
13. CCRO: Chief Customer Relations Officer
14. Co-CCRO: Co-Chief Customer Relations Officer
15. CDO: Chief Digital Officer
16. CIO: Chief Information Technology Officer
17. Co-CHO: Co-Chief Human Capital Officer
18. Co-CCO: Co-Chief Compliance Officer
19. CSCO: Chief Supply Chain Officer
② 社外役員の状況
当社は、取締役の過半数を社外取締役とすることで取締役会の監視、監督機能を強化しており、また社外取締役がその構成員に含まれる監査等委員会を置くことにより、監査機能を強化しております。
有価証券報告書提出日現在における社外取締役の員数は５名（うち監査等委員である者は２名）であり、各社外取締役の氏名、重要な兼職の状況ならびに選任理由および独立性については以下のとおりであります。
また、各社外取締役は当社の株式を所有しておりますが、その所有株式数は①役員一覧に記載のとおり僅少であります。
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氏名 |
重要な兼職の状況 |
選任理由および独立性について |
|
占部 利充 |
日本ビジネスシステムズ株式会社 社外取締役 |
占部利充氏は、日本を代表する総合商社やノンバンクでの豊富な経営経験、特に米国およびアジアにおける海外経験、事業投資判断等に関する経験、人事・IT等管理部門に関する幅広い経験を有しております。当社では、同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断いたしました。 当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が社外取締役を務めている日本ビジネスシステムズ株式会社とIT業務の設備投資等の取引がありますが、同社と当社との2023年度における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費および一般管理費合計額の１％未満です。以上の点から、同社は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。 |
|
Nicholas Benes [ニコラス ベネシュ] |
公益社団法人会社役員育成機構 代表理事 |
ニコラスベネシュ氏は、コーポレートガバナンスに係る幅広い知識と経験およびM&Aを含む投資銀行実務の経験を有しております。当社では、コーポレートガバナンスおよび株主目線に係る同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断いたしました。 当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が代表理事を務めている公益社団法人会社役員育成機構に対し、法人賛助会員として年会費を支払っており、かつ役員教育を委託しておりますが、当社が2023年度に同法人に支払った金額は、100万円を下回っております。以上の点から、同法人は当社が定める後述の「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。 |
|
西田 直人 |
株式会社東芝 特別嘱託 |
西田直人氏は、半導体に深く関係するグローバル企業での技術、SCM（サプライチェーンマネジメント）、生産、研究開発部門での経験に加え、レーザー技術に精通する専門家としての幅広い知識と経験を有しております。当社では、当社が属する業界および産業・技術における同氏の識見ならびに同氏が有する戦略的イノベーションの視点を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断いたしました。 当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が特別嘱託を務めている株式会社東芝および同社のグループ会社と当社製品の販売や原材料の購入等の取引がありますが、同社およびそのグループ会社と当社との2023年度における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費および一般管理費合計額の１％未満です。以上の点から、同社は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。 |
|
氏名 |
重要な兼職の状況 |
選任理由および独立性について |
|
住田 清芽 |
古河電気工業株式会社 社外監査役
日清オイリオグループ株式会社 社外監査役
株式会社日本取引所グループ 社外取締役（監査委員） |
住田清芽氏は、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、長年にわたり公認会計士として監査法人に勤務し、会計監査業務および内部統制に関する業務に携わっており、財務および会計に関する幅広い知識と経験を有しております。当社では、財務および会計に関する同氏の識見を当社グループの監査・監督に反映させ、企業会計や内部統制の向上に資する役割を期待しております。以上のことから、当社監査等委員である社外取締役として適任と判断いたしました。 当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が社外監査役を務めている古河電気工業株式会社と原材料の購入等の取引がありますが、同社と当社との2023年度における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費および一般管理費合計額の１％未満です。同氏は日清オイリオグループ株式会社の社外監査役を2024年６月に退任予定です。同氏は2024年６月より、株式会社日本取引所グループの社外取締役（監査委員）に就任していますが、同社と当社の2023年度における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費および一般管理費合計額の１％未満です。以上の点から、同社は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。 |
|
中田 朋子 |
テイ・エス テック株式会社 社外取締役監査等委員 |
中田朋子氏は、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、裁判官および弁護士として企業法務の実務や一般民事および国内・国際相続案件に携わるなど、法律に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しております。当社では、同氏の法律に関する識見を当社グループの監査・監督に反映させ、コンプライアンスの向上に資する役割を期待しております。以上のことから、当社監査等委員である社外取締役として適任と判断いたしました。 当社は、同氏および同氏が代表を務めている法律事務所および同氏が社外取締役監査等委員を務めているテイ・エス テック株式会社との間に特段の取引関係はなく、当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」により、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。 |
なお、2024年６月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の各社外取締役の氏名、重要な兼職の状況ならびに選任理由および独立性については以下のとおりとなる予定であります。
また、各社外取締役は当社の株式を所有しておりますが、その所有株式数は①役員一覧に記載のとおり僅少であります。
|
氏名 |
重要な兼職の状況 |
選任理由および独立性について |
|
占部 利充 |
日本ビジネスシステムズ株式会社 社外取締役 |
占部利充氏は、日本を代表する総合商社やノンバンクでの豊富な経営経験、特に米国およびアジアにおける海外経験、事業投資判断等に関する経験、人事・IT等管理部門に関する幅広い経験を有しております。当社では、同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断いたしました。 当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が社外取締役を務めている日本ビジネスシステムズ株式会社とIT業務の設備投資等の取引がありますが、同社と当社との2023年度における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費および一般管理費合計額の１％未満です。以上の点から、同社は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。 |
|
氏名 |
重要な兼職の状況 |
選任理由および独立性について |
|
Nicholas Benes [ニコラス ベネシュ] |
公益社団法人会社役員育成機構 代表理事 |
ニコラスベネシュ氏は、コーポレートガバナンスに係る幅広い知識と経験およびM&Aを含む投資銀行実務の経験を有しております。当社では、コーポレートガバナンスおよび株主目線に係る同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断いたしました。 当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が代表理事を務めている公益社団法人会社役員育成機構に対し、法人賛助会員として年会費を支払っており、かつ役員教育を委託しておりますが、当社が2023年度に同法人に支払った金額は、100万円を下回っております。以上の点から、同法人は当社が定める後述の「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。 |
|
西田 直人 |
株式会社東芝 特別嘱託 |
西田直人氏は、半導体に深く関係するグローバル企業での技術、SCM（サプライチェーンマネジメント）、生産、研究開発部門での経験に加え、レーザー技術に精通する専門家としての幅広い知識と経験を有しております。当社では、当社が属する業界および産業・技術における同氏の識見ならびに同氏が有する戦略的イノベーションの視点を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断いたしました。 当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が特別嘱託を務めている株式会社東芝および同社のグループ会社と当社製品の販売や原材料の購入等の取引がありますが、同社およびそのグループ会社と当社との2023年度における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費および 一般管理費合計額の１％未満です。以上の点から、同社は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。 |
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住田 清芽 |
古河電気工業株式会社 社外監査役
株式会社日本取引所グループ 社外取締役（監査委員） |
住田清芽氏は、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、長年にわたり公認会計士として監査法人に勤務し、会計監査業務および内部統制に関する業務に携わっており、財務および会計に関する幅広い知識と経験を有しております。当社では、財務および会計に関する同氏の識見を当社グループの監査・監督に反映させ、企業会計や内部統制の向上に資する役割を期待しております。以上のことから、当社監査等委員である社外取締役として適任と判断いたしました。 当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が社外監査役を務めている古河電気工業株式会社と原材料の購入等の取引がありますが、同社と当社との2023年度における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費および一般管理費合計額の１％未満です。また、同氏は2024年６月より、株式会社日本取引所グループの社外取締役（監査委員）に就任しています が、同社と当社の2023年度における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費および一般管理費合計額の１％未満です。以上の点から、同社は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。 |
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中田 朋子 |
テイ・エス テック株式会社 社外取締役監査等委員 |
中田朋子氏は、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、裁判官および弁護士として企業法務の実務や一般民事および国内・国際相続案件に携わるなど、法律に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しております。当社では、同氏の法律に関する識見を当社グループの監査・監督に反映させ、コンプライアンスの向上に資する役割を期待しております。以上のことから、当社監査等委員である社外取締役として適任と判断いたしました。 当社は、同氏および同氏が代表を務めている法律事務所および同氏が社外取締役監査等委員を務めているテイ・エス テック株式会社との間に特段の取引関係はなく、当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」により、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。 |
「独立社外取締役の独立性判断基準」
当社の社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近において、以下の要件のすべてに該当しないことを必要とします。
１．主要な取引先
（1）当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
（2）当社の主要な取引先またはその業務執行者
２．専門家
（1）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます）
３．近親者
（1）上記１．または２．の近親者
（2）当社の子会社の業務執行者、取締役の近親者
（3）最近において当社または当社の子会社の業務執行者、取締役だった者の近親者
（注）1.「最近において」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいいます
2.「主要な取引先」とは、当該取引先との取引による売上高等が当社の売上高等の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手をいいます
3.「業務執行者」とは、会社法施行規則に規定する業務執行者をいいます
4.「近親者」とは、二親等内の親族をいいます
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
内部統制委員会は、内部統制システムの整備、運用状況および内部統制の評価過程にて重大な欠陥または重要な不備が発見されたときには取締役会へ報告することとしております。また、内部統制委員会に社外取締役がオブザーバーで参加できることとしております。
監査等委員会、会計監査人および内部監査部門は、必要に応じて随時打ち合わせを行い、相互の連携を図るとともに、監査等委員である社外取締役は必要に応じて意見を述べております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権に対する所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
株式会社アドバンファシリティズ |
埼玉県 加須市 |
50 |
福利厚生サービスの受託 |
100.0 |
あり |
なし |
福利厚生サービスの委託 |
あり |
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株式会社アドバンテスト研究所 |
宮城県 仙台市 青葉区 |
50 |
計測試験技術の研究開発 |
100.0 |
あり |
あり |
研究開発の委託 |
あり |
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株式会社アドバンテスト プリオウンド ソリューションズ |
東京都 千代田区 |
310 |
テストシステム等の中古品販売 |
100.0 |
あり |
なし |
当社製品の中古品販売 |
あり |
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株式会社アドバンテスト九州システムズ |
福岡県 北九州市 八幡東区 |
50 |
エレクトロニクス製品・ソフトウエアの開発・製造および保守 |
100.0 |
あり |
あり |
当社製品の開発・製造および保守 |
あり |
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株式会社アドバンテスト コンポーネント |
宮城県 仙台市 青葉区 |
80 |
電子部品および機械部品の開発・製造 |
100.0 |
なし |
なし |
当社製品の部品の開発・製造 |
あり |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権に対する所有割合 （％） |
関係内容 |
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役員の 兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
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Advantest America, Inc. |
米国 カリフォルニア州 |
千米ドル 4,059 |
テストシステム等の開発・販売 |
100.0 |
あり |
あり |
当社製品の開発・販売 |
なし |
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Advantest Test Solutions, Inc. |
米国 カリフォルニア州 |
千米ドル 2,500 |
システムレベルテスト製品等の設計・販売 |
(100.0) 100.0 |
あり |
なし |
当社製品の設計・販売 |
なし |
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Essai, Inc. |
米国 カリフォルニア州 |
千米ドル 500 |
テストソケット等の設計・製造・販売 |
(100.0) 100.0 |
あり |
なし |
当社製品の設計・製造・販売 |
なし |
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Advantest Europe GmbH |
ドイツ ミュンヘン市 |
千ユーロ 10,793 |
テストシステム等の開発・販売 |
100.0 |
あり |
あり |
当社製品の開発・販売 |
なし |
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Advantest Taiwan Inc. |
台湾 新竹縣 |
千ニュータイワンドル 500,000 |
テストシステム等の販売 |
100.0 |
あり |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
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Advantest (Singapore) Pte. Ltd. |
シンガ |
千シンガポールドル 15,300 |
テストシステム等の販売 |
100.0 |
あり |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
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Advantest Korea Co.,Ltd. |
韓国 天安市 |
百万ウォン 9,516 |
テストシステム等の販売支援 |
(62.5) 100.0 |
あり |
なし |
当社製品の保守・製造 |
なし |
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Advantest (China) Co., Ltd. |
中国 上海市 |
千米ドル 8,000 |
テストシステム等の販売支援 |
(100.0) 100.0 |
あり |
なし |
当社製品の保守 |
なし |
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Advantest (M)Sdn. Bhd. |
マレーシア ペナン州 |
千マレーシアドル 18,500 |
メカトロニクス関連製品の製造 |
(100.0) 100.0 |
あり |
なし |
当社製品の製造 |
なし |
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その他 26社 |
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（注）１．特定子会社はAdvantest America,Inc.、Advantest Europe GmbH、Advantest Taiwan Inc.であります。
２．上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．Advantest America, Inc.、Advantest Taiwan Inc.およびAdvantest Korea Co., Ltd.は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、数字は現地の会計基準をベースとしております。
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主要な損益情報等（百万円） |
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売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
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Advantest America, Inc. |
101,210 |
8,619 |
8,105 |
114,384 |
198,410 |
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Advantest Taiwan Inc. |
97,958 |
3,814 |
3,035 |
10,496 |
32,658 |
|
Advantest Korea Co., Ltd. |
58,065 |
7,981 |
6,241 |
26,594 |
35,613 |
４．議決権に対する所有割合欄の上段の（ ）内の数字は間接所有割合であります。
沿革
２【沿革】
当社（形式上存続会社 合併前商号 東新工業株式会社）は、タケダ理研工業株式会社の株式額面変更のため、1974年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社であるタケダ理研工業株式会社でありますから、以下の記載は実質上の存続会社についてのものであります。なお、タケダ理研工業株式会社は1985年10月１日付で現商号の株式会社アドバンテストに社名変更いたしております（子会社のうち社名変更している会社について、以下では変更後の社名で記載しております）。
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1954年12月 |
電子計測器専門メーカーとして、資本金50万円をもってタケダ理研工業株式会社を愛知県豊橋市に設立 |
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1957年２月 |
本店を東京都板橋区に移転 |
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1959年４月 |
本部機構ならびに工場を東京都練馬区旭町１丁目32番１号に新築移転 |
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1969年12月 |
行田工場を埼玉県行田市に開設 |
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1975年１月 |
本店を東京都練馬区に移転 |
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1976年２月 |
富士通株式会社が当社に資本参加 |
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1982年６月 |
現地法人Takeda Systems, Inc.（現Advantest America, Inc.）を米国に設立 |
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1983年２月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1983年６月 |
現地法人Takeda Riken （Europe）GmbH（現Advantest Europe GmbH）をドイツに設立 |
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1983年６月 |
本社事務所を東京都新宿区の新宿NSビルに開設 |
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1984年５月 |
群馬工場を群馬県邑楽郡邑楽町に開設 |
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1985年９月 |
東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
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1986年10月 |
現地法人Advantest (Singapore）Pte. Ltd.をシンガポールに設立 |
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1987年７月 |
大利根R&Dセンタ（現 埼玉R&Dセンタ）を埼玉県北埼玉郡大利根町（現 加須市新利根）に開設 |
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1990年３月 |
現地法人Advantest Taiwan Inc.を台湾に設立 |
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1991年１月 |
子会社株式会社アドバンテスト研究所を設立 |
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1996年10月 |
群馬R&Dセンタを群馬県邑楽郡明和町に開設 |
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1999年４月 |
子会社株式会社アドバンテスト ファイナンス（現 アドバンテスト プリオウンド ソリューションズ）を設立 |
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2001年５月 |
群馬R&Dセンタ２号館を完成 |
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2001年９月 |
ニューヨーク証券取引所（NYSE)に上場（2016年４月 NYSE上場廃止) |
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2002年６月 |
北九州R&Dセンタを福岡県北九州市八幡東区に開設 |
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2004年９月 |
本社事務所を東京都千代田区の新丸の内センタービルディングに移転 |
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2007年６月 |
子会社株式会社アドバンテスト コンポーネントを設立 |
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2010年７月 |
子会社株式会社アドバンテストマニュファクチャリングおよび子会社株式会社アドバンテスト カスタマサポートを吸収合併 |
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2011年７月 |
Verigy Ltd.の普通株式全株を取得し、完全子会社化 |
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2018年６月 |
本店を東京都千代田区に移転 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |