社長・役員
略歴
|
1991年４月 |
当社入社 |
|
2015年１月 |
ESPEC (CHINA) LIMITED 取締役（現在） |
|
2018年１月 |
愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司 董事長（現在） 上海愛斯佩克環境設備有限公司 董事長 （現在） |
|
2018年４月 |
上席執行役員 |
|
2018年６月 |
取締役 |
|
2019年１月 |
愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司 董事長 （現在） |
|
2019年４月 |
環境テスト機器本部長 |
|
2021年４月 |
国際事業本部長 福知山工場長 |
|
2022年４月 |
代表取締役 執行役員社長（現在） |
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
24 |
29 |
156 |
107 |
10 |
6,798 |
7,124 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
69,816 |
4,607 |
23,361 |
36,273 |
30 |
103,473 |
237,560 |
25,394 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
29.38 |
1.93 |
9.83 |
15.26 |
0.01 |
43.55 |
100.00 |
－ |
（注）１. 自己株式株1,708,685株は、「個人その他」に17,086単元、「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。なお、自己株式1,708,685株は株主名簿記載上の株式数であり、かつ、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。
２. 「金融機関」に、株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株240,400株（2,404単元）が含まれております。
３. 証券保管振替機構名義の株式はありません。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
|
役職名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任 期 |
所有 株式数(千株) |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
石田 雅昭 |
1954年 11月26日生 |
|
（注）３ |
73 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 執行役員社長 |
荒田 知 |
1966年 10月７日生 |
|
（注）３ |
33 |
||||||||||||||||||
|
取締役 技術担当
常務執行役員 技術統括 生産担当 モノづくり統括本部長 福知山工場長 |
末久 和広 |
1963年 11月26日生 |
|
（注）３ |
15 |
||||||||||||||||||
|
取締役 管理担当 輸出管理本部長 |
大島 敬二 |
1958年 ２月14日生 |
|
（注）３ |
31 |
||||||||||||||||||
|
取締役 サステナビリティ経営企画担当
執行役員 サステナビリティ担当 IR広報担当 サステナビリティ推進本部長 |
西谷 淳子 |
1959年 ８月10日生 |
|
（注）３ |
15 |
|
役職名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任 期 |
所有 株式数(千株) |
||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
柳谷 彰彦 |
1955年 ６月22日生 |
|
（注）３ |
0 |
||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
平田 一雄 |
1946年 12月４日生 |
|
（注）３ |
0 |
||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
石井 邦和 |
1958年 ５月27日生 |
|
（注）４ |
37 |
||||||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
田中 崇公 |
1973年 １月17日生 |
|
（注）４ |
1 |
||||||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
吉田 恭子 |
1976年 11月26日生 |
|
（注）４ |
0 |
||||||||||||||||||
|
計 |
209 |
||||||||||||||||||||||
（注）１. 社外取締役 柳谷 彰彦氏および平田 一雄氏ならびに田中 崇公氏および吉田 恭子氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断しております。
２. 社外取締役 柳谷 彰彦氏および平田 一雄氏ならびに田中 崇公氏および吉田 恭子氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
３. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 所有株式数は、役員持株会の持分を含めて表示しております。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、次のとおりであります。
|
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任 期 |
所有 株式数(千株) |
||||||||||
|
堤 昌彦 |
1954年 ４月27日生 |
|
（注） |
2 |
（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員であ
る取締役の任期の満了する時までであります。
７. 2023年12月７日開催の取締役会において執行役員の選任が決議され、当社の役員の体制は2024年６月21日付をもって次のとおりとなりました。
（1）取締役・監査等委員である取締役
|
代表取締役会長 |
石田 雅昭 |
|
|
代表取締役 |
荒田 知 |
|
|
取締役 |
末久 和広 |
技術担当 |
|
取締役 |
大島 敬二 |
管理担当 |
|
取締役 |
西谷 淳子 |
サステナビリティ経営企画担当 |
|
社外取締役 |
柳谷 彰彦 |
|
|
社外取締役 |
平田 一雄 |
|
|
取締役（常勤監査等委員） |
石井 邦和 |
|
|
社外取締役（監査等委員） |
田中 崇公 |
|
|
社外取締役（監査等委員） |
吉田 恭子 |
|
（2）執行役員
|
執行役員社長 |
荒田 知 |
|
|
常務執行役員 |
末久 和広 |
技術統括、生産担当、 モノづくり統括本部長 兼 福知山工場長 |
|
執行役員 |
西谷 淳子 |
サステナビリティ担当、IR広報担当、 サステナビリティ推進本部長 |
|
執行役員 |
浜野 寿之 |
営業統括、AS本部担当、営業本部長 |
|
執行役員 |
渕田 健二 |
テストコンサルティング本部長 兼 宇都宮テクノコンプレックス事業所長 |
|
執行役員 |
渡部 克彦 |
開発本部長 兼 神戸Ｒ＆Ｄセンター事業所長 |
|
執行役員 |
梅原 武彦 |
カスタム機器本部長 |
②役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社および子会社の役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料の約10％（株主代表訴訟補償特約部分）については当社の取締役が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年毎に契約更新しております。
③社外取締役の状況
a.社外取締役の員数、役割および独立性に関する基準
・当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である社外取締役は２名）であります。
・社外取締役の役割は、取締役による業務執行が適正に行われるよう監視・監督し、取締役会の経営監督機能を強化することであると考えております。また、監査等委員である社外取締役の役割は、高い独立性と専門的見地に基づく監査により監査体制の独立性を一層高めることであると考えております。
・社外取締役候補者の選定にあたりましては、金融商品取引所が開示を求める社外取締役の独立性に関する事項を参考にしており、以下の項目のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断しております。
(ⅰ)当社グループの業務執行者※１または、過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
(ⅱ)当社グループを主要な取引先とする者※２またはその業務執行者
(ⅲ)当社グループの主要な取引先※３またはその業務執行者
(ⅳ)当社グループから役員報酬以外に年間500万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士または弁護士（当該財産を得ている者が法人および組合などの団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
(ⅴ)直近事業年度において当社グループから年間500万円以上の寄付および助成金を受けている者または法人の業務執行者
(ⅵ)過去３年間において上記（ⅱ）から（ⅴ）までに該当していた者
(ⅶ)上記（ⅱ）から（ⅵ）までに該当する者（重要な者※４に限る）の近親者※５
※１「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人をいう。
※２「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品・サービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者をいう。
※３「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが製品・サービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。
※４「重要な者」とは、役員および部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。
※５「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。
b.社外取締役
・柳谷 彰彦氏は、山陽特殊製鋼株式会社の会社経営ならびに兵庫県立大学の特任教授および大阪大学の招聘教授として産学連携の研究等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が2017年まで役員として在籍した山陽特殊製鋼株式会社、特任教授として在籍中の兵庫県立大学および招聘教授として在籍中の大阪大学と当社の間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
・平田 一雄氏は、新日本無線株式会社（現・日清紡マイクロデバイス株式会社）の会社経営等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が2011年まで役員として在籍した新日本無線株式会社（現・日清紡マイクロデバイス株式会社）と当社の間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
・田中 崇公氏は、弁護士として培った豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏がパートナーを務める中之島中央法律事務所、客員教授として在籍中の大阪工業大学 知的財産専門職大学院、社外取締役として在籍中の神鋼鋼線工業株式会社および社外取締役（監査等委員）として在職中の南海電気鉄道株式会社と当社との間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
・吉田 恭子氏は、公認会計士として培った豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が所長を務める吉田公認会計士事務所および社外取締役（監査等委員）として在籍中の大阪有機化学工業株式会社と当社との間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
c.社外取締役との間の責任限定契約の締結
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
④社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員であるものを除く）は、情報共有と意見交換を目的に、監査等委員会にオブザーバーとして出席いたします。取締役会および監査等委員会の開催に際しての重要事項につきましては、社外取締役（監査等委員であるものを除く）には管理担当役員が、監査等委員である社外取締役には管理担当役員および常勤監査等委員である取締役が議案の事前説明を行う等、効率的な運営がなされるよう努めております。
また、監査等委員会は、内部監査部門から監査報告を受けるとともに必要に応じて監査の指示を行います。会計監査人とは定期にコミュニケーションの機会を持ち、監査の状況等の意見交換を継続することによって、監査の実効性向上に努めて参ります。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
取引の内容 |
役員の 兼任 |
貸付金 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
エスペックテストシステム株式会社 |
神戸市東灘区 |
百万円 170 |
環境試験器等の製造・販売 |
100.0 |
当社製品の一部を生産委託しております。 |
１名 |
なし |
|
エスペックアシスト株式会社 |
北九州市 小倉区 |
百万円 20 |
環境試験器等の販売 |
100.0 |
当社の製造した環境試験器等を供給しております。 |
なし |
なし |
|
エスペックミック株式会社 |
愛知県丹羽郡 大口町 |
百万円 79 |
環境保全事業、植物育成装置等の製造・販売 |
100.0 |
環境保全事業に関する業務を一部委託しております。 |
なし |
あり |
|
エスペックサーマルテックシステム株式会社 |
埼玉県戸田市 |
百万円 90 |
環境試験器等の製造・販売 |
100.0 |
当社は同社製品の一部を購入販売しております。 |
１名 |
なし |
|
コスモピアハイテック株式会社 |
静岡市葵区 |
百万円 100 |
環境試験器等の製造・販売 |
100.0 |
－ |
１名 |
なし |
|
ESPEC NORTH AMERICA,INC. （注）３、４ |
米国 ミシガン州 |
千米ドル 8,510 |
環境試験器等の製造・販売 |
100.0 |
当社の製造した環境試験器等の供給および米国製品を仕入れております。 |
なし |
なし |
|
上海愛斯佩克環境設備有限公司 |
中国 上海市 |
千人民元 26,985 |
環境試験器等の製造・販売 |
100.0 |
当社製品の一部を生産委託しております。 |
１名 |
なし |
|
愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司 （注）５ |
中国 上海市 |
千人民元 8,277 |
環境試験器等の販売 |
100.0 (100.0) |
当社の製造した環境試験器等を供給しております。 |
１名 |
なし |
|
愛斯佩克測試科技（上海）有限公司 |
中国 上海市 |
千人民元 5,387 |
環境試験の受託サービス |
100.0 (100.0) |
当社の製造した環境試験器等を供給しております。 |
なし |
なし |
|
愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司 （注）３ |
中国 広州市 |
千人民元 47,000 |
環境試験器等の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
当社製品の一部を生産委託しております。 |
１名 |
なし |
|
ESPEC（CHINA）LIMITED （注）３ |
中国 香港 |
千香港ドル 47,425 |
環境試験器等の販売 |
100.0 |
当社の製造した環境試験器等を供給しております。 |
１名 |
なし |
|
ESPEC KOREA CORP. |
韓国 京畿道平澤市 |
千ウォン 3,700,000 |
環境試験器等の製造・販売 |
100.0 |
当社製品の一部を生産委託しております。 |
なし |
なし |
|
ESPEC ENGINEERING（THAILAND）CO.,LTD. |
タイ チョンブリ県 |
千バーツ 12,500 |
環境試験器等の販売・受託サービス |
100.0 |
当社の製造した環境試験器等を供給しております。 |
なし |
なし |
|
ESPEC EUROPE GmbH |
ドイツ ノルトライン＝ヴェストファーレン州 |
千ユーロ 50 |
環境試験器等の販売 |
100.0 |
当社の製造した環境試験器等を供給しております。 |
なし |
なし |
（注）１. 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３. ESPEC NORTH AMERICA,INC.、愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司およびESPEC（CHINA）LIMITEDは特定子会社であります。
４. ESPEC NORTH AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 10,590百万円
(2）経常利益 870百万円
(3）当期純利益 656百万円
(4）純資産額 5,628百万円
(5）総資産額 8,635百万円
５. 愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 11,060百万円
(2）経常利益 791百万円
(3）当期純利益 589百万円
(4）純資産額 3,194百万円
(5）総資産額 7,586百万円
沿革
２【沿革】
|
1947年７月 |
大阪市北区において田葉井五郎（初代社長・故人）が理化学機器の製造販売を目的として個人経営で田葉井製作所を創設 |
|
1954年１月 |
法人組織に改組し、株式会社田葉井製作所を設立 |
|
1961年１月 |
わが国最初の環境試験分野に進出 |
|
1974年８月 |
京都府福知山市（長田野工業団地）に福知山工場を新設 |
|
1975年５月 |
株式会社タバイエンジニアリングサービス（2002年４月エスペックエンジニアリング株式会社に商号変更）を設立し、アフターサービス部門を移管 |
|
1983年４月 |
タバイエスペック株式会社に商号変更 |
|
1983年９月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
|
1983年10月 |
米国に現地法人ESPEC CORP.（現・ESPEC NORTH AMERICA,INC.）を設立（現・連結子会社） |
|
1985年８月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1985年11月 |
中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境儀器有限公司を設立（2001年１月合弁期間満了により清算、合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司に事業継承） |
|
1986年６月 |
東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定 |
|
1989年11月 |
株式会社アポロメック（現・エスペックテストシステム株式会社）に資本参加（現・連結子会社） |
|
1991年10月 |
栃木県宇都宮市（清原工業団地）に宇都宮テクノコンプレックスを新設 |
|
1993年12月 |
国際規格ＩＳＯ9001の審査登録を取得 |
|
1995年11月 |
中国広州市に合弁会社広州愛斯佩克環境儀器有限公司を設立（2013年１月持分譲渡により合弁解消） |
|
1996年７月 |
香港に現地法人ESPEC (CHINA) LIMITEDを設立（現・連結子会社） |
|
1996年12月 |
福知山工場 国際規格ＩＳＯ14001の審査登録を取得 |
|
1997年11月 |
中国上海市に現地法人塔巴依愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司（現・愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司）を設立（現・連結子会社） |
|
2000年１月 |
中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司を設立（2015年７月全持分取得により同社を完全子会社化）（現・連結子会社） |
|
2001年２月 |
株式会社ミック（現・エスペックミック株式会社）に資本参加（現・連結子会社） |
|
2001年３月 |
神戸市北区（神戸リサーチパーク）に神戸テクノコンプレックス（現・神戸Ｒ＆Ｄセンター）を新設 |
|
2001年３月 |
韓国に現地法人ESPEC KOREA CORP.を設立（現・連結子会社） |
|
2002年４月 |
エスペック株式会社に商号変更 |
|
2002年４月 |
エスペック環境試験技術センター株式会社（2007年４月エスペックテストセンター株式会社に商号変更）を設立し、託験サービス事業を移管 |
|
2003年７月 |
国内29事業所において、一括で国際規格ＩＳＯ14001の審査登録を取得 |
|
2004年９月 |
中国上海市に現地法人愛斯佩克測試科技（上海）有限公司を設立（現・連結子会社） |
|
2006年３月 |
谷口科学株式会社（現・エスペックアシスト株式会社）に出資し完全子会社化（現・連結子会社） |
|
2010年４月 |
エスペックエンジニアリング株式会社およびエスペックテストセンター株式会社を吸収合併 |
|
2013年５月 2013年11月 |
中国広州市に現地法人愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司を設立（現・連結子会社） エナジーデバイス環境試験所を宇都宮試験所内に新設 |
|
2015年９月 |
バッテリー安全認証センターを宇都宮テクノコンプレックス内に新設 |
|
2015年12月 |
QUALMARK CORPORATIONの全株式取得により同社を完全子会社化（2018年１月ESPEC NORTH AMERICA,INC.が同社を吸収合併） |
|
2019年12月 |
国際規格ＩＳＯ27001の審査登録を取得 |
|
2020年３月 2021年３月 |
新技術開発棟を神戸Ｒ＆Ｄセンター内に新設 全天候型試験ラボを神戸Ｒ＆Ｄセンター内に新設 |
|
2021年７月 |
エスペックサーマルテックシステム株式会社の株式取得により同社を連結子会社化 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2022年６月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |
|
2023年８月 |
静岡市葵区にコスモピアハイテック株式会社を設立し日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社の環境試験装置事業を譲受 |