エスペック

３【事業の内容】

　当企業集団は、当社および子会社20社で構成され、事業セグメントは装置事業、サービス事業、およびその他事業に区分されます。

　それぞれの事業区分の概要は次のとおりです。

　当企業集団の当該事業における位置付けならびに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）1.当社は、2023年８月22日付で日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社の環境試験装置事業の譲受会社とし

て、100％出資のコスモピアハイテック株式会社を設立いたしました。

2.当社は、2023年12月７日開催の取締役会において、2024年10月１日付でエスペックサーマルテックシステム株式会社を存続会社とし、エスペックテストシステム株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことについて決議いたしました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度の当社グループの事業環境につきましては、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレクトロニクス及び自動車関連の投資が堅調に推移し、主に電気自動車(EV)シフトによる需要が継続いたしました。生産面につきましては、一部の部品調達は長納期が継続しておりますが、戦略的在庫の積み増しなどにより生産量を拡大いたしました。

　当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は特に国内市場において電気自動車（EV)・バッテリー分野が好調に推移し、前連結会計年度比で4.7％増加の62,290百万円となり、３期連続で過去最高を更新いたしました。売上高につきましては前連結会計年度比で17.5％増加し、２期連続で過去最高となる62,126百万円となりました。利益面につきましては、販管費が増加いたしましたが、増収及び製品・サービスの値上げ効果により営業利益は前連結会計年度比で50.8％増加し、6,585百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は49.2％増加し、4,969百万円となり、いずれも過去最高を更新いたしました。なお、ROE（自己資本利益率）は10.0％となりました。

　セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

当連結会計年度のセグメント別業績

装置事業

サービス事業

その他事業

②財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は78,235百万円となり、前連結会計年度末と比べ11,059百万円の増加となりました。

　負債は25,519百万円で前連結会計年度末と比べ5,515百万円の増加となりました。

　純資産は52,715百万円で前連結会計年度末と比べ5,543百万円の増加となりました。

　これらの結果、自己資本比率は67.4％と前連結会計年度末と比べ2.5ポイントの減少となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加2,738百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少3,778百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの増加2,798百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加736百万円などにより、期首時点に比べ2,495百万円増加し、当連結会計年度末には16,793百万円となりました。

④生産、受注及び販売の実績

　当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。

a．生産実績

（注）　上記金額は販売価格によっております。

b．受注実績

c．販売実績

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

　当連結会計年度の事業環境といたしましては、主に国内の電気自動車(EV)・バッテリー分野の投資がけん引し、受注が好調に推移いたしました。当社グループの取り組みといたしましては、装置事業では、戦略的在庫の積み増しなどによる部材確保や生産対応強化により生産量を拡大するとともに、先端技術分野の試験ニーズに応える製品ラインアップの拡充に取り組んでまいりました。サービス事業では、車載用バッテリーの受託試験需要の拡大に対応するため、試験設備の増強や新試験所"次世代モビリティテストラボ（仮称）"の建設を進めてまいりました。

　当連結会計年度の経営成績といたしましては、装置事業の環境試験器及びエナジーデバイス装置、サービス事業の受託試験が好調に推移し、受注高は前連結会計年度比で4.7％増加し62,290百万円となりました。売上高につきましては、装置事業の環境試験器が大幅に増加し、62,126百万円（前連結会計年度比17.5％の増加）となりました。売上原価につきましては、増収により前連結会計年度比で14.9％増加し40,132百万円となりましたが、製品・サービスの値上げ効果により、原価率は64.6％と前連結会計年度比で1.4ポイント改善いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、受注拡大に伴う人件費や活動経費の増加などにより15,408百万円（前連結会計年度比1,817百万円の増加）となりました。これらの結果、利益面につきましては、前連結会計年度比で営業利益は50.8％増加し6,585百万円、経常利益は48.3％増加し6,919百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は49.2％増加し4,969百万円となりました。

ｂ．セグメントごとの経営成績

＜装置事業＞

　環境試験器につきましては、国内市場の受注高は、汎用性の高い標準製品は前連結会計年度並みとなったものの、カスタム製品は電気自動車（EV)・バッテリーを中心に大幅に増加いたしました。売上高につきましては、カスタム製品への要員シフトなど生産対応を強化し、標準製品・カスタム製品ともに増加いたしました。海外市場におきましては、受注高は中国及び欧州が減少し、前連結会計年度を下回りました。売上高につきましては、北米、欧州、韓国、台湾、東南アジアが増加し、前連結会計年度を上回りました。

　エナジーデバイス装置につきましては、電気自動車（EV)・バッテリー向けの投資拡大により、主に国内において充放電試験用チャンバーが好調に推移し、受注高は前連結会計年度比で大幅に増加いたしました。売上高につきましては、生産体制を整備し、大幅に増加いたしました。

　半導体関連装置につきましては、主にメモリ関連の投資抑制の影響を受け、受注高・売上高ともに前連結会計年度比で減少いたしました。

　こうした結果、装置事業全体では、前連結会計年度比で受注高は4.1％増加し53,565百万円となり、売上高は18.8％増加し53,518百万円となりました。利益面につきましては、販管費が増加したものの売上高の増加及び製品の値上げ効果により、営業利益は前連結会計年度比で49.2％増加し5,848百万円となりました。

＜サービス事業＞

　アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、予防保全サービス・修理サービスともに堅調に推移し、受注高・売上高ともに前連結会計年度比で増加いたしました。

　受託試験・レンタルにつきましては、車載用バッテリーを中心に受託試験が好調に推移し、前連結会計年度比で受注高・売上高ともに増加いたしました。

　こうした結果、サービス事業全体では、前連結会計年度比で受注高は9.6％増加し7,634百万円、売上高は11.0％増加し7,536百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加及びサービスの値上げ効果により、営業利益は前連結会計年度比で59.3％増加し681百万円となりました。

＜その他事業＞

　環境保全事業及び植物育成装置事業を中心とするその他事業では、新たに手掛けている植物の水耕栽培と陸上養殖を組み合わせたアクアポニックスなどの受注を獲得いたしましたが、森づくりや植物研究用装置が減少し、受注高は1,453百万円と前連結会計年度並みとなりました。売上高につきましては、水辺づくりや野菜の販売が堅調に推移し前連結会計年度比で3.7％増加の1,455百万円となり、営業利益は211.0％増加し51百万円となりました。

②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度末における総資産は78,235百万円となり、前連結会計年度末と比べ11,059百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加2,496百万円、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権）の増加2,200百万円、売上高の増加に伴う仕掛品、原材料及び貯蔵品などの棚卸資産の増加1,933百万円、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加や、繰延税金資産の増加等による投資その他の資産の増加1,727百万円、連結子会社による事業譲受に伴うのれんの計上等による増加1,020百万円、取得等による土地の増加563百万円等によるものであります。

　負債は25,519百万円で前連結会計年度末と比べ5,515百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加5,000百万円、仕入債務（支払手形及び買掛金並びに電子記録債務）の減少647百万円、未払法人税等の増加450百万円等によるものであります。

　純資産は52,715百万円で前連結会計年度末と比べ5,543百万円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益が4,969百万円計上された一方、配当金として1,545百万円が利益処分されたこと等による利益剰余金の増加3,418百万円、円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加1,580百万円、その他有価証券評価差額金の増加750百万円等によるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は67.4％と前連結会計年度末と比べ2.5ポイントの減少となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,738百万円（前年同期は、1,916百万円の資金の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,916百万円の計上による資金の収入、売上高の増加に伴う棚卸資産の増加による資金の支出1,624百万円、減価償却費の計上1,520百万円、売上高の増加に伴う売上債権の増加による資金の支出1,492百万円、法人税等の支払による資金の減少1,400百万円、仕入債務の減少による資金の支出1,140百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は3,778百万円（前年同期は、1,061百万円の資金の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出2,240百万円、子会社における事業譲受による支出1,800百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は2,798百万円（前年同期は、2,898百万円の資金の支出）となりました。これは主に短期借入による収入5,000百万円、配当金の支払額1,539百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出333百万円等によるものであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金および設備資金を自己資金で賄うことを基礎としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達しております。

　また、運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末において複数の機関との間で合計3,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高－百万円、借入未実行残高3,000百万円）。

　事業活動における運転資金需要の主なものは、当社製品の製造に係る原材料費、労務費、外注加工費等の製造費用、各事業についての販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、製造用設備やレンタル用設備、受託試験用設備への投資に加え、情報処理のためのソフトウエアへの投資等があります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって適用した重要な見積りの方法につきましては、「第５ 経理の状況　 １ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業形態別のセグメントから構成されており、「装置事業」、「サービス事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「装置事業」は、環境試験器、エナジーデバイス装置、半導体関連装置を提供しております。「サービス事業」は、アフターサービス・エンジニアリング、受託試験・レンタルを行っております。「その他事業」は、環境保全、植物育成装置の提供を行っております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１. 調整額は以下のとおりであります。

(1)　売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2)　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(3)　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び全社資産であります。全社資産11,723百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(4)　減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(5)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等及び全社資産であります。

　　　２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１. 調整額は以下のとおりであります。

(1)　売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2)　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(3)　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び全社資産であります。全社資産13,198百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(4)　減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(5)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等及び全社資産であります。

　　　２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２. 地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２. 地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。
 

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。