2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長　　中田　有 (50歳) 議決権保有率 0.00%

略歴

1997年 4月

当社入社

2018年 6月

センサ事業部長

2019年 6月

取締役センサ事業部長兼事業推進部長

2019年12月

代表取締役社長(現)

所有者

（5）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月20日現在

区分

株式の状況（1単元の株式数 100株）

単元未満

株式の

状況

（株）

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

93

43

548

1,434

89

18,738

20,945

－

所有株式数

（単元）

－

600,572

17,752

486,912

1,188,105

90

136,969

2,430,400

167,684

所有株式数の割合

（％）

－

24.71

0.73

20.03

48.89

0.00

5.64

100.00

－

（注）1 自己株式682,063株は、「個人その他」に6,820単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

 

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性1名　（役員のうち女性の比率　8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

名誉会長

滝 崎　武 光

1945年  6月10日

1972年 3月

リード電機創業

1974年 5月

リード電機株式会社

(現株式会社キーエンス)設立

代表取締役社長

2000年12月

代表取締役会長

2015年 3月

取締役名誉会長(現)

　

(注)3

7,654,472

代表取締役社長

中 田　　 有

1974年  7月26日

1997年 4月

当社入社

2018年 6月

センサ事業部長

2019年 6月

取締役センサ事業部長兼事業推進部長

2019年12月

代表取締役社長(現)

　

(注)3

500

取締役

開発推進部長

山 口　昭 司

1971年  4月14日

1994年 4月

当社入社

2016年 8月

開発推進部長

2017年 6月

取締役開発推進部長(現)

　

(注)3

－

取締役

経営情報室長

兼事業支援部長

山 本　寛 明

1973年  9月24日

1997年 4月

当社入社

2021年 3月

経営情報室長兼事業支援部長

2021年 6月

取締役経営情報室長兼事業支援部長(現)

　

(注)3

－

取締役

海外事業強化部長

中 野　鉄 也

1981年  4月10日

  2004年 4月　当社入社

  2020年 3月　制御システム事業部長

  2023年 6月　取締役制御システム事業部長兼事業推進部長

  2023年12月　取締役海外事業強化部長(現)

(注)3

－

取締役

特別顧問

山 本　晃 則

1965年  2月28日

1987年 4月

当社入社

2004年 3月

FIGNA事業部長

2009年 6月

取締役事業推進部長兼MECT事業部長

2010年12月

代表取締役社長

2019年12月

取締役特別顧問(現)

　

(注)3

2,752

取締役

谷 口　誓 一

1964年  8月13日

1996年 4月

公認会計士登録

2010年 5月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)

パートナー

2017年 7月

みのり監査法人パートナー(現)

2019年 6月

当社取締役(現)

　

(注)3

－

取締役

末 永 久 美 子

1969年  4月1日

1993年 4月

弁護士登録

2000年 1月

ニューヨーク州弁護士登録

2012年 4月

弁護士法人大江橋法律事務所カウンセル(現)

2021年 6月

当社取締役(現)

　

(注)3

－

取締役

吉 岡　理 文

1968年 12月10日

　2010年 4月　大阪府立大学(現大阪公立大学)工学研究科　教授

　2022年 4月　大阪公立大学大学院情報学研究科　教授(現)

　2022年 6月　当社取締役(現)

(注)3

－

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(常勤)

小 村 貢 一 郎

1964年  11月19日

1988年 4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2012年 4月

株式会社三井住友銀行岸和田法人営業部部長

2016年 4月

株式会社三井住友銀行法人審査第二部部長

2019年 6月

2022年 4月

当社監査役(現)

米国公認会計士登録

　

(注)4

－

監査役

印 藤　弘 二

1963年  6月1日

1989年 4月

弁護士登録

1994年 1月

昭和法律事務所パートナー

1998年 5月

はばたき綜合法律事務所パートナー(現)

2020年 6月

2023年 3月

当社監査役(現)

日本電気硝子株式会社社外監査役(現)

　

(注)5

－

監査役

大 保　政 二

1965年  7月5日

1999年 3月　公認会計士登録

2016年10月　仰星監査法人社員(現)

2020年 6月　株式会社名村造船所社外監査役(現)

2023年 7月　仰星コンサルティング株式会社取締役(現)

2024年 6月　当社監査役(現)

(注)5

－

計

7,657,724

(注)1　取締役　谷口誓一、末永久美子、吉岡理文は、社外取締役であります。

2　監査役　小村貢一郎、印藤弘二、大保政二は、社外監査役であります。

3　2024年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4　2023年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5　2024年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6　末永久美子氏の戸籍上の氏名は宇賀神久美子であります。

 

②　社外役員の状況

当社では、当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを社外役員の独立性の基準としております。また、社外役員の選任につきましては、会社法上の要件に加え、証券取引所の独立役員の規定を参考にしております。

社外取締役は3名であります。谷口誓一氏は、みのり監査法人のパートナーを務める公認会計士でありますが、当社の監査に関与した経験はなく、同監査法人と当社との間には取引関係はありません。同氏は公認会計士として企業財務に精通し、企業を統治する見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。末永久美子氏は、弁護士法人大江橋法律事務所に所属する弁護士でありますが、同事務所と当社との間には取引関係はありません。同氏は弁護士として培ってきた知識や経験並びに高い法令遵守の精神を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。吉岡理文氏は、大阪公立大学大学院情報学研究科の教授であります。当社は2024年に研究活動のため、同氏が教授を務める大阪公立大学への支払がありますが、その金額は同大学の直近3事業年度平均の共同研究実績額に比して僅少（1%未満）であります。そのため、同氏は十分に独立性を有していると判断しております。同氏は、長年にわたる大学教育に携わった豊富な経験並びに情報工学における専門知識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、各社外取締役と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役は3名であります。小村貢一郎氏が過去所属しておりました株式会社三井住友銀行からの借入はありません。同氏は金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。印藤弘二氏は、はばたき綜合法律事務所に所属する弁護士でありますが、当事務所と当社との間には取引関係はありません。同氏は弁護士として培ってきた知識や経験並びに高い法令遵守の精神を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。大保政二氏が社員を務める仰星監査法人及び同氏が取締役を務める仰星コンサルティング株式会社と当社との間には取引関係はありません。同氏は公認会計士として企業財務に精通し、企業を統治する見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

なお、各社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「（３）監査の状況　①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

関係会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

キーエンスエンジニアリング株式会社

大阪府高槻市

百万円

30

電子応用機器の製造

100

1　役員の兼任等　有

2　営業上の取引

当社商品の製造

KEYENCE CORPORATION OF AMERICA

（注）1、4

アメリカ

千USD

100

電子応用機器の販売

100

1　役員の兼任等　有

2　営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE DEUTSCHLAND GmbH

ドイツ

千EUR

306

電子応用機器の販売

100

1　役員の兼任等　有

2　営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE (UK) LIMITED

イギリス

千GBP

300

電子応用機器の販売

100

1　役員の兼任等　有

2　営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE SINGAPORE PTE LTD.

シンガポール

千SGD

600

電子応用機器の販売

100

1　役員の兼任等　有

2　営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE (MALAYSIA) SDN BHD

マレーシア

千MYR

1,100

電子応用機器の販売

100

1　役員の兼任等　有

2　営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE FRANCE SAS

フランス

千EUR

2,000

電子応用機器の販売

100

1　役員の兼任等　有

2　営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE (THAILAND) CO.,LTD.

タイ

百万THB

113

電子応用機器の販売

100

1　役員の兼任等　有

2　営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE TAIWAN CO.,LTD.

台湾

百万TWD

15

電子応用機器の販売

100

1　役員の兼任等　有

2　営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE (HONG KONG) CO.,LTD.

香港

千HKD

5,000

電子応用機器の販売

100

1　役員の兼任等　有

2　営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE (CHINA) CO.,LTD.

（注）1、4

中国

百万CNY

100

電子応用機器の販売

100

1　役員の兼任等　有

2　営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE ITALIA S.p.A.

（注）3

イタリア

千EUR

800

電子応用機器の販売

100

(10)

1　役員の兼任等　有

2　営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE CANADA INC.

カナダ

千CAD

600

電子応用機器の販売

100

1　役員の兼任等　有

2　営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE MEXICO S.A.DE C.V.

メキシコ

千MXN

6,100

電子応用機器の販売

100

1　役員の兼任等　有

2　営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE INTERNATIONAL (BELGIUM) NV/SA

ベルギー

千EUR

2,000

電子応用機器の販売

100

1　役員の兼任等　有

2　営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE BRASIL COMERCIO DE PRODUTOS ELETRONICOS LTDA.

ブラジル

千BRL

7,000

電子応用機器の販売

100

1　役員の兼任等　有

2　営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE INDIA PVT.LTD.

（注）3

インド

百万INR

49

電子応用機器の販売

100

(0.1)

1　役員の兼任等　有

2　営業上の取引

当社商品の販売

KOREA KEYENCE CO.,LTD.

韓国

百万KRW

1,000

電子応用機器の販売

100

1　役員の兼任等　有

2　営業上の取引

当社商品の販売

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

PT. KEYENCE INDONESIA

（注）3

インドネシア

百万IDR

7,928

電子応用機器の販売

100

(1)

1　役員の兼任等　有

2　営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム

百万VND

18,972

電子応用機器の販売

100

1　役員の兼任等　有

2　営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE PHILIPPINES INC.

フィリピン

千USD

1,108

電子応用機器の販売

100

1　役員の兼任等　有

2　営業上の取引

当社商品の販売

株式会社アピステ

大阪府大阪市

百万円

100

電子応用機器の製造販売

100

役員の兼任等　有

株式会社イプロス

東京都港区

百万円

100

広告マーケティング業

100

役員の兼任等　有

キーエンスソフトウェア株式会社

大阪府大阪市

百万円

300

ソフトウェア開発

100

1　役員の兼任等　有

2　営業上の取引

当社グループのソフトウェア開発

その他4社

 

 

 

 

 

（注）1　特定子会社であります。

2　上記子会社のうちには、有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

3　議決権の所有割合欄の（　）内は内数で間接所有割合であります。

4　KEYENCE CORPORATION OF AMERICA及びKEYENCE (CHINA) CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 

 

主要な損益情報等

KEYENCE CORPORATION

 OF AMERICA

KEYENCE (CHINA) CO.,LTD.

 

①　売上高

170,843百万円

140,903百万円

 

②　経常利益

13,205百万円

11,512百万円

 

③　当期純利益

9,712百万円

8,566百万円

 

④　純資産額

88,303百万円

58,098百万円

 

⑤　総資産額

121,821百万円

93,141百万円

 

(2）持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

株式会社ジャストシステム

(注）

徳島県徳島市

百万円

10,146

ソフトウェアの開発、

販売等

43.97

役員の兼任等　有

（注）　有価証券報告書の提出会社であります。

 

沿革

２【沿革】

年月

沿革

1972年3月

兵庫県伊丹市において当社取締役名誉会長滝崎武光がリード電機を創立。自動制御機器、電子応用機器の開発、製造販売に着手。

1973年4月

工場自動化用の各種センサを開発、製造販売開始。

1974年5月

株式会社に改組し、兵庫県尼崎市にリード電機株式会社設立。

1981年6月

本社を大阪府吹田市に移転。

1984年11月

本社を大阪府高槻市に移転。

1985年3月

アメリカに現地法人KEYENCE CORPORATION OF AMERICAを設立。

1985年9月

大阪府高槻市に製造子会社クレポ株式会社（現 キーエンスエンジニアリング株式会社）を設立。

1986年10月

ブランドと商号の統一を図るため、社名を株式会社キーエンスに変更。

1987年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1989年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1990年5月

ドイツに現地法人KEYENCE DEUTSCHLAND GmbHを設立。

1990年9月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場。

1990年9月

大阪府高槻市に生産管理センターを設立。

1994年8月

大阪市に新本社・研究所を竣工。本社を移転。

2001年9月

中国に現地法人KEYENCE (CHINA) CO.,LTD.を設立。

2007年11月

大阪府高槻市にロジスティクスセンターを設立。

2009年7月

大阪市にクオリティ・ラボを設立。

2011年5月

ブラジルに現地法人KEYENCE BRASIL COMERCIO DE PRODUTOS ELETRONICOS LTDA.を設立。

2011年8月

インドに現地法人KEYENCE INDIA PVT.LTD.を設立。

2013年7月

インドネシアに現地法人PT.KEYENCE INDONESIAを設立。

2014年3月

ベトナムに現地法人KEYENCE VIETNAM CO.,LTD.を設立。

2016年7月

2022年4月

フィリピンに現地法人KEYENCE PHILIPPINES INC.を設立。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。