キーエンス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　2024年3月20日現在における従業員数（就業人員数）は、12,286人であります。

　なお、当社グループは電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員数であります。

2　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

（注）1　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

2　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス

　　サステナビリティは経営理念である「会社を永続させる」上で重要な課題であると認識しており、取り組み内容は必要に応じて取締役経営情報室長を通じて取締役会に報告しています。サステナビリティに関連する取り組みにつきましては、サステナビリティに統括責任を持つ担当役員が管轄する経営情報室の他、各取り組みを推進する部門での議論や経営会議及び関連部門の責任者が参加する会議において検討しています。

（2）サステナビリティ全般に関するリスク管理

　　サステナビリティに関する規制や事業に影響を与えるリスク要因に対して情報収集を行っています。また、経営会議及び関連部門の責任者が参加する会議において、発生するリスクや事業への影響度を総合的に評価・判断して対策の検討を行い、検討結果や対処方針については必要に応じて取締役会に報告しています。

（3）人的資本に関する戦略

　①　社内環境整備方針

　　高い付加価値を生み出すのは人材です。人間性を尊重する職場づくりにも力を入れ、主体性を持って仕事に取り組める環境を整えています。

イ　人間性を尊重する職場づくり

　　人間性を尊重し、働きがいのある職場づくりを目指すことを方針とし、物質的にも精神的にも仕事がしやすい職場環境づくりを目指しています。法令遵守はもちろんのこと、人種・性別・国籍・信条・年齢・障がいの有無などで差別や中傷をしない、無意識に人を傷つけない、役割や立場の違いを利用しないなど、高い倫理観を持ち、企業活動に取り組んでいます。

ロ　オープンに議論できる職場環境

　　社内では役職名を使わないなど、役職・年齢・キャリア・性別に関係なく、誰もが主体性を持って発言できる風土を構築しています。オフィスにおいては、社員間の隔たりをなくすため、できる限りオフィス空間に間仕切りを設置しないなど、所属部署に捉われずオープンに議論できる環境を整えています。このような風土や環境にこだわることにより、誰もが自分が正しいと思うことを気兼ねなく主張できる風土を維持しています。

ハ　公平・公正

　　企業活動を適正に行うためには、公平・公正であることが欠かせません。当社においては、役員・社員の３親等以内の方の入社をお断りしていることや、取引上で接待や贈物を受けたり行ったりすることを禁止していることも、公平・公正であるためには必要なルールだと考えております。また、役割や立場の違いによるメリットを享受することも役得と考え、公平・公正の観点から禁止しています。

②　人材育成方針

　各社員が互いに人間性を尊重し、働きがいのある職場作りを目指しながら企業の永続的な付加価値向上に貢献する社員の育成に取り組みます。

イ　育成に関する基本方針

・積極的に「仕事を任せる」

・育成の基礎となるOJT

・「研修」で総合的な能力開発を促す

ロ　育成制度

・MDP（Management　Development　Program）

一定期間責任者としての業務を任せ、次期リーダーを養成する研修制度。この制度を通じて、対象者本人の成長だけでなく、リーダー候補の層が厚くなり、活性化された組織を維持するうえでも効果を発揮しています。

・CDP（Career　Development　Program）

所属籍はそのまま、一定期間他のセクションに移って業務を経験する制度です。専門外の多彩な仕事を体験することで、広い視野の養成と新たな能力開発を促進します。

（4）人的資本に関する指標及び目標

　当社では、エンゲージメントサーベイの肯定的回答率を指標として設定し、70％以上とすることを目標としており、達成しています。なお、当社単体の目標となります。