キーエンス

３【事業の内容】

　当社の関係会社は、当社、連結子会社28社、関連会社1社（2024年3月20日現在）により構成され、その主な事業内容は、電子応用機器の製造及び販売であります。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1）電子応用機器の製造及び販売

　当社が商品の開発、製造及び販売を行っているほか、キーエンスソフトウェア㈱は当社商品のソフトウェア開発、キーエンスエンジニアリング㈱は当社商品の製造を行っております。さらに北米・中南米ではKEYENCE CORPORATION OF AMERICAほか3社、欧州ではKEYENCE DEUTSCHLAND GmbHほか4社、アジアではKEYENCE（CHINA）CO.,LTD.ほか11社の子会社等を通じて販売を行っております。

(2）その他の事業

　㈱イプロスが広告・マーケティング業を営んでおります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）　無印　連結子会社

＊　持分法適用会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ314,362百万円増加し、2,964,792百万円となりました。これは、投資有価証券が107,490百万円増加したことなどによるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し、158,599百万円となりました。これは、未払法人税等が10,484百万円減少したことなどによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ314,558百万円増加し、2,806,193百万円となりました。これは、利益剰余金が296,884百万円増加したことなどによるものであります。

当連結会計年度における売上高は、為替変動や製造業をはじめとする企業の研究開発投資や生産設備投資動向等の影響により、前連結会計年度に比べ44,865百万円増加し、967,288百万円（前年同期比4.9％増）となりました。営業利益は販売費及び一般管理費の増加などにより、前連結会計年度に比べ3,900百万円減少し、495,014百万円（同0.8％減）、経常利益は為替差益の増加などにより、前連結会計年度に比べ6,465百万円増加し、519,295百万円（同1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ6,678百万円増加し、369,642百万円（同1.8％増）となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

② 経営成績

当連結会計年度の世界経済は、製造業を中心に設備投資は継続している状況ですが、景気の先行き不透明感から引き続き慎重な動きもみられました。欧米では設備投資が底堅く推移したものの、アジアでは景気の弱さがみられ、国内では設備投資に慎重さがみられました。

　こうしたなか、当社グループといたしましては、中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面での強化を図ってまいりました。企画開発面では、高精度自動コロニーカウンタやレーダー式レベルセンサ等の新商品の開発を行い、営業面では、海外販売体制の強化を図ってまいりました。

当連結会計年度における売上高は967,288百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は495,014百万円（同0.8％減）、経常利益は519,295百万円（同1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は369,642百万円（同1.8％増）となりました。

地域ごとの業績を示すと次のとおりであります。

イ　国内

日本では、設備投資に慎重さがみられました。こうしたなか、新商品の投入や営業体制の充実に努め、売上高は344,567百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

ロ　海外

海外では、欧米の設備投資が底堅く推移したものの、アジアでは景気の弱さがみられました。こうしたなか、人材の採用・育成を中心に営業体制の強化に努め、売上高は622,720百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況」の「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 財政状態、キャッシュ・フロー、資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ314,362百万円増加し、2,964,792百万円となり、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し、158,599百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ314,558百万円増加し、2,806,193百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ62,062百万円（18.0％）増加し、406,065百万円となりました。なお、当連結会計年度における各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、387,916百万円となりました。これは、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益を519,295百万円計上したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、242,792百万円となりました。これは、有価証券が211,264百万円増加したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、76,306百万円となりました。これは、配当金を72,757百万円支払ったことなどによるものであります。

当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に必要な資金及び企画開発面における研究開発資金であり、これらの調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当することとしております。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況」の「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針及び経営指標については、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「（1）経営方針」 及び「（2）客観的な経営指標」 に記載のとおりであります。なお、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は定めておりませんが、世の中への貢献を測る客観的な経営指標として特に「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を注視しており、これらの経営指標の最大化を常に目指して事業活動に取り組んでまいります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績は、868,554百万円となりました。生産実績は販売価格によっております。

② 受注実績

当社は即納体制を敷いているため、受注はほぼ売上高と均衡しており、受注残高に重要性はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績は、967,288百万円となりました。なお、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年3月21日 至 2023年3月20日）

1　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は当社及び子会社の国又は地域における売上高であります。

(2）有形固定資産

3　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年3月21日 至 2024年3月20日）

1　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は当社及び子会社の国又は地域における売上高であります。

(2）有形固定資産

3　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。