2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役会長  高 橋 常 夫 (77歳) 議決権保有率 2.70%

略歴

1992年8月

㈱本田技術研究所エグゼクティブ・チーフエンジニア

2001年7月

同社上席研究員

2002年6月

当社取締役

2002年7月

取締役副社長

2004年7月

代表取締役社長

2018年6月

代表取締役会長(現任)

所有者

 

(5)【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100 株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

28

53

21

8

5,512

5,628

所有株式数
(単元)

4,123

1,229

7,896

945

91

56,317

70,601

9,900

所有株式数の割合(%)

5.84

1.74

11.18

1.34

0.13

79.77

100.00

 

(注) 自己株式51,226株は、「個人その他」に512単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

高橋 常夫

1947年10月13日

1992年8月

㈱本田技術研究所エグゼクティブ・チーフエンジニア

2001年7月

同社上席研究員

2002年6月

当社取締役

2002年7月

取締役副社長

2004年7月

代表取締役社長

2018年6月

代表取締役会長(現任)

注3

191

代表取締役社長

吉沢 直樹

1964年9月29日

2016年4月

㈱みずほ銀行グローバル人事業務部担当次長

2018年4月

当社グループ事業管理本部本部長付

2020年1月

秘書室長

2020年4月

グループ法務審査本部長

2020年7月

執行役員

2020年8月

経営業務本部長

2020年10月

執行役員常務

2021年6月

取締役

2022年7月

業務管理本部長

2023年4月

執行役員常務

経営管理本部長

2024年1月

代表取締役CFO

2024年5月

代表取締役社長(現任)

注3

4

取締役執行役員COO

大滝 正彦

1952年12月23日

2004年6月

㈱東京三菱銀行業務監査室監査主任

2006年12月

当社総務法規部長

2007年4月

執行役員総務法規部長

2009年6月

取締役

2011年7月

常務取締役

2015年4月

執行役員副社長

2016年6月

専務取締役

2018年6月

代表取締役執行役員社長

2019年11月

取締役(現任)

2019年12月

㈱NFブロッサムテクノロジーズ代表取締役社長

2021年9月

ESG経営管理本部長

2022年7月

執行役員社長

2023年2月

(株)NFカストマサービス代表取締役会長(現任)

2023年4月

業務管理本部長(現任)

2024年5月

執行役員COO(現任)

注3

84

取締役執行役員専務

長谷川 和宏

1961年1月4日

2009年7月

日本ビクター㈱横須賀事業所所長

2012年5月

エヌエフエンジニアリング㈱(現名称㈱NFエンジニアリング)取締役

2013年5月

同社代表取締役社長(現任)

2014年10月

執行役員

2014年10月

生産本部副本部長

2016年5月

生産物流本部長

2016年6月

執行役員常務

2018年4月

グループ生産管理本部長

2018年6月

取締役(現任)

2021年9月

生産管理本部長

2022年7月

執行役員専務(現任)

2024年4月

調達管理本部長(現任)

注3

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

釜道 紀浩

1979年2月14日

2006年4月

独立行政法人理化学研究所バイオ・ミメティックコントロール研究センター研究員

2007年4月

東京電機大学未来科学部助教

2011年4月

同大学未来科学部准教授

2020年6月

当社取締役(現任)

2020年10月

東京電機大学未来科学部教授(現任)

注3

1

取締役

豊玉 英樹

1950年6月1日

1992年4月

スタンレー電気㈱筑波研究所長

1996年6月

同社技術研究所長

1997年6月

同社取締役研究開発本部長

2005年6月

同社執行役員研究・開発・知的財産担当

2013年3月

㈱ナカニシ常勤監査役(現任)

2019年4月

国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)開発主監

2021年6月

当社取締役

注3

2

常勤監査役

池上 雅幸

1955年9月22日

1996年6月

㈱本田技術研究所栃木研究所主任研究員

2010年4月

同社四輪R&Dセンター管理室

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

2018年6月

当社独立委員会委員(現任)

注4

0

監査役

辻  毅一郎

1943年9月18日

1988年12月

大阪大学工学部教授

2005年5月

同大学総長補佐

2007年4月

同大学名誉教授

2007年8月

同大学理事

2008年8月

同大学理事・副学長

2012年6月

当社監査役(現任)

2012年6月

当社独立委員会委員(現任)

2017年4月

奈良学園大学学長

2022年10月

奈良学園大学名誉教授・学長顧問(現任)

注4

6

監査役

水井 潔

1961年4月3日

2003年4月

関東学院大学工学部教授

2010年4月

同大学工学部情報ネット・メディア工学科長

2013年4月

(改組に伴い)同大学理工学部教授(現任)

同大学理工学部理工学科情報学系長

2023年6月

当社監査役(現任)

2023年6月

当社独立委員会委員(現任)

注4

 

303

 

(注) 1 取締役釜道紀浩、豊玉英樹の2氏は、社外取締役であります。

2 監査役池上雅幸、辻毅一郎、水井潔の3氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役池上雅幸、辻毅一郎、水井潔の3氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

廣瀬 哲也

1976年7月10日

2004年4月

北海道大学大学院情報科学研究科助手

2007年4月

 同大学大学院情報科学研究科助教

2008年4月

 神戸大学大学院工学研究科講師

2009年10月

 同大学大学院工学研究科准教授

2019年3月

大阪大学大学院工学研究科教授(現任)

 

(注)1 廣瀬哲也氏は、補欠の社外監査役であります。

  2 補欠監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。  

 

② 社外役員の状況

社外取締役は取締役6名の内2名、監査役は3名全員が社外監査役であります。

社外取締役は、研究開発、企業経営における幅広い知識と経験をも有していることから、コンプライアンスをはじめとする取締役としての機能を適切に果たしうるものと考えております。

社外取締役の釜道紀浩氏は1千株、豊玉英樹氏は2千株を所有しておりますが、当社グループとの間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外監査役は、企業経営や業界等に関する豊かな知識・経験を備えており、取締役の職務遂行をはじめ執行役員等の業務執行等経営全般に対する監視、監督等の機能を適切に果たしうるものと考えております。

社外監査役の池上雅幸氏は900株を所有し、辻毅一郎氏は6千株を所有しておりますが、当社グループとの間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を独自に設けてはおりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として、一般株主との利益相反が生じるおそれがない独立した立場にあることを前提として選任を行っております。

 

  ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役は、内部監査部門と連携してグループ内の業務監査を実施しております。

 

関係会社

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(株)エヌエフ回路設計ブロック

横浜市

港北区

400,000

電子計測制御機器、電源システム機器、電子デバイス、応用システム機器の開発、製造、販売、校正・修理

100.0

経理・総務・生産業務の当社への委託。

役員の兼任あり。

(株)NF千代田エレクトロニクス

横浜市

港北区

300,000

電源システム機器の開発、製造、販売、校正・修理

100.0

経理・総務・生産業務の当社への委託。

役員の兼任あり。

(株)NF計測技研

栃木県

高根沢町

100,000

電子計測制御機器、応用システム機器の開発、製造、販売

100.0

経理・総務業務の当社への委託。

役員の兼任あり。

(株)NFブロッサムテクノロジーズ

横浜市

港北区

400,000

蓄電システムの開発、製造、販売、修理

60.0

経理・総務・生産業務の当社への委託。

役員の兼任あり。

(株)NFテクノコマース

横浜市

港北区

100,000

電子計測制御機器、電源システム機器、電子デバイス、応用システム機器の輸出入および販売

100.0

経理・総務業務の当社への委託。

役員の兼任あり。

(株)NFカストマサービス

横浜市

港北区

30,000

電子計測制御機器、電源システム機器、応用システム機器の校正・修理、設備診断

100.0

経理・総務業務の当社への委託。

役員の兼任あり。

(株)NFデバイステクノロジー

山口県

山口市

200,000

電子デバイス、半製品(基板)の製造

100.0

経理・総務業務の当社への委託。

役員の兼任あり。

(株)NFエンジニアリング

山口県

山口市

40,000

電子計測制御機器、電源システム機器、応用システム機器の製造、蓄電システムの製造

100.0

経理・総務業務の当社への委託。

役員の兼任あり。

 

(注)1 上記連結子会社のうち(株)エヌエフ回路設計ブロック、(株)NFブロッサムテクノロジーズは特定子会社に該当します。

  2 (株)NF計測技研は、2024年4月1日付で、(株)エヌエフ回路設計ブロックを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

3 (株)エヌエフ回路設計ブロックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1)

売上高

5,657百万円

(2)

経常利益

409百万円

(3)

当期純利益

280百万円

(4)

純資産額

1,972百万円

(5)

総資産額

4,838百万円

 

4 (株)NF千代田エレクトロニクスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております

主要な損益情報等

(1)

売上高

1,492百万円

(2)

経常利益

△12百万円

(3)

当期純利益

3百万円

(4)

純資産額

910百万円

(5)

総資産額

1,473百万円

 

5 (株)NFブロッサムテクノロジーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1)

売上高

2,397百万円

(2)

経常利益

49百万円

(3)

当期純利益

26百万円

(4)

純資産額

3,240百万円

(5)

総資産額

3,464百万円

 

沿革

 

2【沿革】

 

年月

概要

1963年8月

東京都大田区に㈱エヌエフ回路設計ブロック設立(1959年に設立した㈲エヌエフ回路設計ブロックを改組)

1970年5月

愛知県名古屋市に名古屋出張所(現 名古屋営業所)を設置

1971年1月

神奈川県横浜市港北区に新工場完成、操業開始

1974年1月

本社機構を神奈川県横浜市港北区に移転

1974年4月

汎用電気計測器の生産合理化を図るため、関係会社エヌエフエンジニアリング㈱(現名称           ㈱NFエンジニアリング。以下同じ)を設立

1979年4月

本社工場社屋を増築完成

1981年9月

東京都国立市に西東京営業所を設置

1983年3月

茨城県水戸市に水戸営業所を設置

1984年11月

本社敷地内に工場を増設

1986年10月

関係会社山口エヌエフ電子㈱(現名称 ㈱NFデバイステクノロジー。以下同じ)を設立

1987年8月

大阪府茨木市に大阪支店(現 大阪営業所)を設置

1987年8月

福岡県福岡市に大阪支店九州出張所(現 福岡営業所)を設置

1988年5月

本店を東京都大田区より神奈川県横浜市港北区に移転

1988年9月

埼玉県大宮市に北関東営業所を設置

1990年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1990年6月

本社敷地内に工場を新・増設

1991年7月

宮城県仙台市に仙台営業所を設置

1993年4月

関係会社㈱エヌエフカストマサービス(現名称 ㈱NFカストマサービス。以下同じ)を設立

1997年3月

ISO9001認証取得

1999年7月

本社隣接土地及び建物を購入

1999年12月

関係会社エヌエフエンジニアリング㈱と㈱エヌエフカストマサービスを本社隣接地へ集結

2003年1月

本社隣接土地購入

2003年1月

上海駐在員事務所(上海代表処)開設

2003年7月

西東京・水戸・北関東営業所を統合し、埼玉県川口市に関東営業所を設置

2004年3月

ISO14001認証取得

2004年6月

本社隣接土地に新工場完成、操業開始

2004年11月

深セン代表処開設

2004年12月

日本証券業協会の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年8月

中国上海市に関係会社恩乃普電子商貿(上海)有限公司を設立

2010年1月

宮城県仙台市に計測ラボラトリーを開設

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所 JASDAQ市場、NEO市場およびヘラクレス市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年9月

中国上海市に計測ラボラトリーを開設

2011年9月

2013年3月

関係会社山口エヌエフ電子㈱に第2工場を増設

関係会社エヌエフ商事㈱(現名称 ㈱NFテクノコマース)を設立

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年10月

㈱千代田(現名称 ㈱NF千代田エレクトロニクス)の発行済株式を100%取得し完全子会社化

2014年7月

東京都豊島区池袋に東日本営業部を設置

2015年3月

資本金を910百万円から953百万円に増資

 

 

2015年4月

広島県広島市に広島営業所を設置

2015年5月

関係会社㈱NFデバイステクノロジーに工場を増設

2015年6月

資本金を2,000百万円に増資

2016年1月

本社工場設備を更新

2017年3月

山口県山口市に土地及び建物を購入

2017年4月

㈱計測技研(2022年4月に㈱NF計測技研へ名称変更)の発行済株式を100%取得し完全子会社化

2017年6月

山口県山口市に山口事業所を開設

2019年12月

関係会社㈱NFブロッサムテクノロジーズを設立

2020年1月

会社分割により、㈱NFブロッサムテクノロジーズへ蓄電池システム事業を承継

2020年2月

当社および伊藤忠商事株式会社が、㈱NFブロッサムテクノロジーズの第三者割当増資をそれぞれ引受け(当社所有割合60%)

2020年4月

関係会社㈱エヌエフ回路設計ブロック準備会社を設立

2020年10月

会社分割により持株会社へ移行し、商号を㈱エヌエフホールディングスに変更するとともに、㈱エヌエフ回路設計ブロック準備会社へ電子計測制御・電源システム・電子デバイス・応用システムの各事業を承継

 

㈱エヌエフ回路設計ブロック準備会社の商号を㈱エヌエフ回路設計ブロックに変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2024年1月

関係会社㈱NFエンジニアリング本社を山口県山口市に移転