エヌエフホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略は、第２　事業の状況-2　サステナビリティに関する考え方及び取組に記載しております。

　エヌエフホールディングスは、「人間尊重」と「多様性の尊重」を基盤に、人材を技術競争力と企業価値創造の源泉と位置付けています。人的資本の強化を通じて、計測・制御技術を核とした既存事業の強化と新規事業創出を担える人材の育成を図っています。

　① 人材戦略の基本方針

　人材戦略では、多様な人材の確保、自律・自立型人材の育成、働きやすい環境整備を重視しています。

・女性や外国籍人材の採用・登用を推進し、多様な価値観を持つ人材が活躍できる組織づくりを進める。

・新入社員研修、専門技術研修、技術発表会、外部講演会などを通じて専門性向上と自律的な成長を支援する。

・育児・介護との両立支援や復職支援を強化し、働きやすい職場環境を整備する。

・技術継承、高度専門人材育成、次世代リーダー育成を通じて持続的な競争力向上を図る。

② 報酬制度の基本方針

　報酬は、「持続的成長と中長期的な企業価値向上への貢献」を目的として、従業員の年度目標を管理し、成果及び貢献を適切に評価・反映する報酬制度を採用しております。

　報酬は、「固定報酬（月額報酬）」と「業績を反映する賞与」で構成し、 報酬額は、役位、職責、個人評価、従業員給与水準などを総合的に勘案して決定するものとしています。

③ 人材戦略と報酬制度の関係

　多様な人材の採用・育成と働きやすい環境整備によって組織能力を高める一方、役位・責任・業績に応じた報酬制度によって企業価値向上へのコミットメントを促しています。

(2)【従業員の状況】

①　連結会社の状況

セグメントを記載していないため部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2026年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託社員およびパートタイム社員）は（　）内に当連結会計年度における平均人数を外数で記載しております。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託社員およびパートタイム社員）は（　）内に当事業年度における平均人数を外数で記載しております。

２　平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

③　最大人員会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託社員およびパートタイム社員）は（　）内に当事業年度における平均人数を外数で記載しております。

２　平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

④　労働組合の状況

当社グループの一部の会社において労働組合が組織されています。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティに係るガバナンスにつきましては、「第4　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しておりますとおりですが、サステナビリティの観点から補足しますと、当社グループは比較的小規模であるが故の組織としての強みである「俊敏性」をベースとして、経営上のスピーディな意思決定と執行能力とを確保すること、及び、コンプライアンスはじめ事業の営み全般に亘る監督機能を担保しつつ、グループとしてのトータルな強靭さを発揮できることをガバナンス構築の考え方の基本としております。

また、地球市民として、グループ共通の企業理念、経営理念、行動規範を全役員、全従業員と共有する取り組みを通じて、環境をはじめSDGsとして地球規模で基本合意された社会課題への貢献を目指しつつ、当社グループの成長発展を図ろうとしています。

そのため、当社取締役会の定める基本方針、基本施策を具体化するに当たっては、取締役会において中長期的な在り方や経営戦略を示すとともに、経営執行機能において個別業務執行の戦略を策定し、年1回の当社グループ全体の総合戦略会議の場で短期集中の議論を行い擦り合わせを実施しております。

個々の施策の管理につきましては、年度目標を担当業務単位で設定し、PDCAを実施しつつ目標達成に向けて業務執行しており、代表取締役会長が主宰し執行役員を主要メンバーとして組織する毎月の経営会議において、執行役員より代表取締役及び担当取締役に進捗状況等を報告・審議し、さらに担当取締役から取締役会に報告するというサイクルを継続しております。

当社グループにおいては、経営理念としての「VISION」の実現にあたり、環境負荷低減や技術革新を通じて社会課題の解決を図ることを、当社グループの重要な価値創造の源泉と位置付けております。

この理念に基づき、創業以来培ってきたネガティブフィードバック制御をコアとする技術力を活かして、科学技術の発展を支える計測機器、電源装置、蓄電システム、水素生成用電源などに加え、豊かな将来に向けての量子コンピュータやライフサイエンス関係の機器開発に挑むとともに、環境問題などの社会的な課題に対しても、計測・制御の先端技術開発と事業化に取り組んできております。このような開発と事業化は、役員、従業員一丸となって英知を結集し挑んできた産物であるとともに、技術的専門人材の確保・育成に留まらず、多様な人材を受け入れ尊重し、厚みのある人的資本蓄積による結果であると認識しております。

人的資本に関しましては、当社グループでは、創業以来、外国人の登用や女性営業職の採用等を実施してまいりましたが、改めて、経営理念、行動規範においては、「人間尊重」「多様性の尊重」を全役員、全従業員が共有すべき重要な価値として掲げ、その具体化に日々取り組もうとしていますが、多様性の確保は、経営的にも当社グループがサステナブルであるうえで、極めて重要と認識しています。

人材の多様性の確保

人材採用におきましては、特に女性の応募者が少ないという課題を抱えてはおりますが、採用広報の強化や職種理解の促進等により応募拡大に取り組んでおります。人材の登用におきましては、公平な評価と適材適所とにより既に執行役員を含む管理職に女性登用があり、また開発業務、海外関連業務等を中心に外国籍の従業員の登用は常態化しております。これは従業員がお互いに良い影響を与え合い、また外部からの刺激を得られる機会が与えられ、性別や国籍の隔てなく人材登用し活躍が促進されている結果であります。

これからも、有能な人材確保を意識した人材採用ならびに登用戦略を構築し、女性採用の強化及び外国人登用による戦力化に一層注力してまいりたいと考えております。

人材育成方針

人材育成方針多様な人材を受け入れ、育成を図るべく、新卒、中途入社の従業員を対象とする基本的な研修をはじめ、業務に即した業務研修を行っていますが、従業員の「自律と自立」が本人の成長と幸福度向上、ひいては当社グループ発展において極めて重要であるとの基本的な考え方に基づき、従業員への場の提供、啓発を実施しております。これは研究開発型企業としての競争力強化と持続的成長に向け、創造性の高い研究開発力の醸成を重視しているためであります。

具体的には、当社グループの全従業員が参加できる形で、技術やノウハウの発表会を定期的に開催しております。また、大学教授をはじめとする有識者による役員、従業員向け講演会を開催するなど、希望する従業員が様々な刺激を受けられるような場を提供しております。

今後も従業員相互に刺激し合うことが可能となり、また優れた外部人材からの啓発の場となるような機会の提供に注力し、自律的かつ自立した優秀な「人財」の育成に努めていきたいと考えております。なお、2026年度より、探求力及び研究型開発力に優れた人材を「リサーチエンジニア」として認定する制度を導入し、先端技術分野における能力開発を一層推進しております。

社内環境整備方針

当社グループは創業以来、比較的組織が小規模であり少数精鋭の専門家集団を自負しております。このため、新規事業等の立上げや新製品開発検討、生産拠点合理化、人事制度改革等、グループ課題の解決に向けたタスクフォースの組成が容易であり、効果・効率を追求してまいりました。このようなタスクフォースにおいて人的資本の有効活用及び育成の観点から自薦他薦のエントリー化する等、従業員の挑戦機会を創出し、職務領域の拡大と成長を促進する仕組みの整備を推進しております。

また、従業員が仕事と子育て・介護等を両立しながら能力を最大限発揮できるよう、制度の整備・運用に取り組んでおります。具体的には、出産・育児・介護に関する各種休業制度について、社内イントラネットを通じた周知徹底を図るとともに、性別にかかわらず利用可能な制度として活用促進に努め、多様な人材が安心して就業継続できる環境の整備を進めております。

そして、運用面においては、所属部門及び人事担当部門が実際に出産後の育児や介護に勤しむ休暇取得者と定期的にコミュニケーションを取り、円滑な復帰をサポートする支援体制の充実化を促進してまいります。

従業員給与等に関する方針

当社は、持続的な成長及び企業価値の向上に向けて、従業員の年度目標を管理し、成果及び貢献を適切に評価・反映する人事評価制度を採用しております。

給与は基本給、各種手当で構成され、基本給は職務及び等級に応じて決定しております。賞与については、会社業績および個人評価に基づき決定し、業績との連動性を確保しております。

事業等のリスクについては、次項「３．事業等のリスク」において主要なものを列挙しておりますが、これらのリスクや新たなリスクに関しては、当社グループ各社の取締役会、経営会議等において、経営環境、事業運営に与える影響等を踏まえたリスク認識を迅速に行い、分析・評価した上で、当社グループ共通の認識とすべくホールディングカンパニーである当社取締役会に集約し、管理しています。そのうえで、必要に応じグループ各社に共有し経営に当たらせております。

当社グループでは、人的資本を人財と認識し、人材の多様性の確保、人材育成及び働きやすい職場環境の整備を通じて、その価値の最大化に取り組んでおります。特に女性の採用及び定着の推進や、育児や介護に従事する従業員が能力を十分に発揮できる環境の整備を重要な課題の一つと位置付けております。

これらの取組みの進捗を適切に把握・管理するため、以下の指標及び目標を定めて管理しております。

当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。