OBARA GROUP

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社１社で構成されており、溶接機器関連事業、平面研磨装置関連事業及び電気機器関連事業を主な内容として展開しております。

当社グループにおける主な事業内容とグループを構成している各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業区分はセグメント情報の区分と同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

セグメント別の子会社の主要な事業内容及び子会社名

 (注)1 ㈱日本エナジーコンポーネンツは、2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ㈱に商号変更しました。

　　 2 ㈱ラインテック日本は、2025年10月１日付で、ラインテック㈱に商号変更しました。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注)1 ㈱日本エナジーコンポーネンツは、2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ㈱に商号変更しました。

    2 ㈱ラインテック日本は、2025年10月１日付で、ラインテック㈱に商号変更しました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）における世界経済は、不透明感の増す情勢下、一部地域に弱含みが見られたものの、米国が堅調を維持し、欧州に持ち直しの動きが見られるなど、総体的には緩やかな回復基調となりました。

我が国経済につきましては、個人消費や企業の設備投資に持ち直しが見られるなど、景気に回復の動きが見られました。

このような状況の下、当社グループと深く関わる各業界の概況は次のとおりとなりました。自動車業界につきましては、世界各地域で電動化対応を含め前向きな設備投資姿勢が継続しました。エレクトロニクス業界では、調整的な設備投資動向が継続しましたが、先端半導体デバイスでの市況回復が見られました。また、電力業界では、中長期的視野に立った配電設備の拡充や更新が計画的に行われました。

当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高616億82百万円(前期比9.4％増)、営業利益96億99百万円(前期比5.5％増)、経常利益101億76百万円(前期比3.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益67億62百万円(前期比0.6％増)となりました。

なお、2024年12月10日に、送配電部品等の製造販売を営む株式会社NSSK-QQ（同日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更）を子会社化し、電気機器関連事業に参画しておりますが、みなし取得日を2024年12月31日としているため、当連結会計年度におきましては、当該事業につきまして第２乃至第４四半期累計９ヵ月（2025年１月１日～2025年９月30日）の業績を反映しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む数値を記載しております。

溶接機器関連事業

溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、世界各地で堅調な生産活動が行われ、車体組立分野の継続的な設備投資が見られました。

このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。

この結果、部門売上高は340億19百万円(前期比2.8％増)、部門営業利益は54億42百万円(前期比1.6％増)となりました。

平面研磨装置関連事業

平面研磨装置関連事業につきましては、高度半導体デバイスにおける用途の多様化などを背景とし、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、安定的な生産活動や設備投資が続きました。

このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進に努めたものの、売上高は前期を下回りました。

この結果、部門売上高は229億17百万円(前期比1.6％減)、部門営業利益は42億10百万円(前期比7.6％増)となりました。

電気機器関連事業

電気機器関連事業につきましては、取引先である電力業界において、配電設備の拡充や更新が行われ、電線・ケーブルの接続機材などの継続的な資材投資が見られました。

このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。

この結果、部門売上高は47億45百万円、部門営業利益は３億58百万円となりました。

また、当連結会計年度における財政状態の状況は次のとおりであります。

・資産

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、105億62百万円、13.2％減少して、692億43百万円となりました。これは主に、当連結会計年度に子会社を連結したことなどで売掛金が24億円、電子記録債権が６億95百万円、棚卸資産が35億48百万円増加した一方、現金及び預金が161億97百万円、預け金が９億６百万円減少したことなどによります。
　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ、135億84百万円、64.7％増加して、345億86百万円となりました。これは主に、当連結会計年度に子会社を連結したことなどで有形固定資産が55億26百万円、のれんが38億62百万円、無形固定資産のその他が15億８百万円、長期預金が23億９百万円増加したことなどによります。

以上により、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億22百万円、3.0％増加して、1,038億30百万円となりました。

・負債

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、11億87百万円、7.6％増加して、168億38百万円となりました。契約負債が７億43百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が10億53百万円、賞与引当金が２億19百万円、その他流動負債が６億13百万円増加したことなどによります。
　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、９億55百万円、8.4％増加して、123億11百万円となりました。繰延税金負債が６億55百万円、退職給付に係る負債が３億21百万円増加したことなどによります。
　以上により、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億43百万円、7.9％増加して、291億50百万円となりました。

・純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、８億78百万円、1.2％増加して、746億79百万円となりました。自己株式を44億31百万円取得した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を67億62百万円計上したことなどにより利益剰余金が43億20百万円、為替換算調整勘定が８億38百万円増加したことなどによります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は182億17百万円と、前連結会計年度末に比べ191億84百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権の増加額が13億２百万円、棚卸資産の増加額が19億71百万円、法人税等の支払額が39億61百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が101億22百万円、減価償却費及びその他の償却費が17億94百万円発生したことなどにより、差引51億10百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ32億45百万円の収入減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

定期預金の純増加額が36億57百万円、有形固定資産の取得による支出が34億89百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が97億35百万円発生したことなどにより、185億22百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ148億３百万円の支出増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

自己株式の取得のための預け金の減少額が９億６百万円となった一方、自己株式の取得による支出が44億31百万円、配当金の支払額が24億40百万円発生したことなどにより、60億96百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ42億89百万円の支出増加となりました。

③生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格で表示しております。

３　電気機器関連事業の生産高は、当該事業のみなし取得日を2024年12月31日としているため、第２乃至第４
四半期累計９ヵ月（2025年１月１日～2025年９月30日）の業績を反映しております。

 b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　電気機器関連事業の受注高は、当該事業のみなし取得日を2024年12月31日としているため、第２乃至第４
四半期累計９ヵ月（2025年１月１日～2025年９月30日）の業績を反映しております。

 c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　電気機器関連事業の販売高は、当該事業のみなし取得日を2024年12月31日としているため、第２乃至第４
四半期累計９ヵ月（2025年１月１日～2025年９月30日）の業績を反映しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（経営成績の分析）

a.売上高

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて52億91百万円増収となり、616億82百万円となりました。溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、世界各地で堅調な生産活動が行われ、車体組立分野の継続的な設備投資が見られました。平面研磨装置関連事業につきましては、高度半導体デバイスにおける用途の多様化などを背景とし、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、安定的な生産活動や設備投資が続きました。電気機器関連事業につきましては、取引先である電力業界において、配電設備の拡充や更新が行われ、電線・ケーブルの接続機材などの継続的な資材投資が見られました。

b.営業損益

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて５億３百万円増益となり、96億99百万円となりました。平面研磨装置関連事業及び溶接機器関連事業の業績が共に堅調に推移したことや、新規に電気機器関連事業の業績が加わったこと等により営業利益は前年を上回りました。

c.経常損益

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて３億71百万円増益となり、101億76百万円となりました。自己株式取得費用や固定資産除却損が発生した一方、受取利息、為替差益や補助金収入の影響も寄与したことで、営業外収支は４億76百万円のプラスとなりました。

d.親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて37百万円増益となり、67億62百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は33億51百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料や部品の調達、労務費及び外注費などの製造費用のほか、人件費及び研究開発費などの販売費及び一般管理費等の営業費用並びに工場設備、生産能力増強等に係る投資、自己株式の取得であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び必要に応じて金融機関からの借入や社債発行による資金調達で対応しております。

③　経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等

当社グループは、自己資本比率70％以上、ROE（株主資本当期純利益率）８％～10％を長期的な経営指標の目標としております。前連結会計年度と当連結会計年度のそれぞれの目標に対する進捗については、以下のとおりです。

当連結会計年度の数値は、自己資本比率は前連結会計年度を下回りましたが、目標値を超えました。自己株式を取得したことや、総資産額が増加したことなどによります。また、ROE（株主資本当期純利益率）は前連結会計年度水準を維持しました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を上回りましたが、自己資本も前連結会計年度を上回ったことなどによります。

当連結会計年度における各重要な経営指標につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおりであります。

　　　（注）自己資本比率＝自己資本/総資産額×100

　　　　　　ROE（株主資本当期純利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本（期首期末平均）×100

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として、自動車業界向けの溶接機器関連事業、エレクトロニクス業界向けの平面研磨装置関連事業及び電力業界向けの電気機器関連事業の３つの事業から構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は溶接機器関連事業、平面研磨装置関連事業及び電気機器関連事業の３つを報告セグメントとしております。溶接機器関連事業は自動車業界向けにガン、電極及び関連機器等の製造・販売を行い、平面研磨装置関連事業はエレクトロニクス業界向けにポリッシングマシーン等の製造・販売を行い、電気機器関連事業は電力業界向けに配電機材の製造・販売を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度において、株式会社NSSK-QQ（2024年12月10日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更）の株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社日本エナジーコンポーネンツ（2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ株式会社に商号変更）、株式会社ラインテック日本（2025年10月１日付で、ラインテック株式会社に商号変更）、HELICAL LINE TECH INC.を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「電気機器関連事業」を追加しております。なお、当該事業は、みなし取得日を2024年12月31日としているため、当連結会計年度において、第２乃至第４四半期累計９ヵ月（2025年１月１日～2025年９月30日）の業績を反映しております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

(注) １　(1)　セグメント利益の調整額△72百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△71百万円が含まれております。

(2)　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

(注) １　(1)　セグメント利益の調整額△311百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△311百万円が含まれております。

(2)　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

    該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。