リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)主要顧客の業界動向等による影響について
当社グループは、第１「企業の概況」３「事業の内容」に記載したとおり、子会社27社で構成されており、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業の製造販売を行っております。溶接機器関連事業については、主に自動車関連企業へ、平面研磨装置関連事業については、シリコンウェーハ、ハードディスク基板などといったいわゆるエレクトロニクス関連企業へ納入しております。そのため、自動車関連企業とエレクトロニクス関連企業の設備投資動向や生産計画、生産実績の影響を受ける傾向にあります。
当該リスクは、毎期顕在化する可能性があるものと認識しております。当社グループとしては、業界動向を注視し、得意先からの情報収集と分析に努めております。
(2)技術革新について
溶接機器関連事業における主力の抵抗溶接機器については、薄板鋼板の溶接に適しているため、この薄板鋼板を主体としている自動車ボディーの溶接で最も利用されておりますが、自動車車体の技術革新等により、自動車ボディーに薄板鋼板を利用しなくなるか利用が少なくなる場合には、溶接機器関連事業の業績及び財務状況を悪化させる懸念があります。
また、平面研磨装置については、エレクトロニクス関連業界で使用されることから、常に高精度、微細化といった最先端の加工技術を求められます。当社グループでは、顧客の高度な技術要求に対応できる体制で臨んでおりますが、研磨方法の技術革新等により、当社グループの製品が顧客の要求する製品提供を常に行いうるとの保証はありません。その結果、平面研磨装置関連事業の業績及び財務状況を悪化させる懸念があります。
(3)溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業の経営成績の変動について
溶接機器関連事業の主要顧客である自動車業界については、比較的安定的な成長が見込めますが、平面研磨装置関連事業の主要顧客であるエレクトロニクス業界については、いわゆるシリコンサイクルによる周期的な需要変動により業績が大幅に変動します。当社グループについては、溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業の規模や業績が拮抗しているため、平面研磨装置関連事業の業績の変動により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)為替レートの変動について
当社グループは、為替レートの変動による影響を軽減するため、状況に応じて為替予約及び通貨オプション取引を行っておりますが、当社グループの想定を超える範囲での為替変動があった場合等には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、海外子会社等における収益、費用及び資産等の項目については、連結財務諸表作成のために円換算しております。そのため、換算時の為替レートにより、これらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があるため、為替レートの変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(5)市況の変動について
当社グループの溶接機器関連事業の主要材料である銅合金については、銅の国際商品市況に大きく影響されます。そのため、銅価格の変動による影響を軽減するため、状況に応じて銅の先物予約、商品スワップ取引や銅価格変動の販売価格への転嫁等を行っておりますが、銅価格の上昇分のコストアップを吸収しきれない場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、銅以外の原材料、石油化学製品等を使用した部品等についても、価格が上昇した場合は、同様に当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6)海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの生産及び販売活動については、アジアや米州、欧州等、日本国外に占める割合が年々高まる傾向にあります。そのため、当社グループが進出している国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ等の予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があり、そのような場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当社グループとしては、現地での動向について海外拠点における情報網を活用したグループ管理により情報収集を図り、適切な対応を取るように努めております。
(7)品質について
溶接機器関連事業における主力の抵抗溶接機器については、グローバル展開により当社グループの製品が世界各国で利用されております。そのため、当社グループは、世界統一品質を掲げ、常にグループ製品の品質向上を目指して改善を行っております。しかしながら、品質上の問題が発生した場合には、その問題が世界に波及する懸念があります。その結果、改修費用等の負担が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)疾病による経済への影響について
当社グループの生産及び販売活動については、日本国内の他、アジアや米州、欧州等に分散しておりますが、疾病の世界的な流行が収束せず、パンデミックにあたる状況へ進行した場合、世界的な景気の悪化により、当社グループの主要顧客の生産及び設備投資の調整、サプライチェーンの分断による資材の調達難及び価格高騰等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、株主に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、グループを取り巻く環境並びに中長期的な財務体質の強化策を勘案して、配当及び機動的な自己株式の取得等を通じ、継続的かつ安定的に実施していく方針です。内部留保に関しましては、戦略的かつ機動的な設備投資・研究開発投資が、持続的な事業発展のためには重要と捉えており、適正水準の内部留保の維持が必要と考えております。
当期の利益配分につきましては、１株当たり期末配当金を90円とし、年間配当金を150円（うち第２四半期末配当60円）としております。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する第２四半期末配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は第２四半期末配当（中間配当）及び期末配当の年２回を基本としておりますが、配当の決定機関は、第２四半期末配当（中間配当）は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。