OBARA GROUP

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社の連結子会社でありますOBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.、OBARA(SHANGHAI)CO.,LTD.及びSPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING) LTD.には労働組合があります。なお、当社及びその他の連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４　上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社は、サステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題として認識しており、取締役会においてリスク及び課題を監督しています。環境・地域社会に配慮し、関係各国・地域の発展に貢献することを記載した「企業行動基準」を当社ウェブサイトに開示するとともに、携帯用の「企業行動基準カード」を作成し、当企業グループ役職員へ配布、継続して周知徹底を促しております。

(2）戦略

当社は、自然や資源を守り、環境との調和を図るとともに、地域社会との交流を深め、広く社会貢献に努めることを掲げ、具体的には、当社製品を使用する顧客の業務改善、エネルギー効率改善を通じた環境負荷の低減に努めるとともに、当社が行う事業活動及び製品、サービスが環境に与える影響を検討し、また、海外事業拠点での技術・製造・販売活動を通じた地域貢献により持続的な社会発展に取り組んでまいります。

＜人材の確保と定着に関する方針・戦略＞

当社グループは「企業行動基準」として、一人ひとりの人権を尊重し、不当な差別を行うことなく、互いの個性を大切にし、それぞれの意欲・能力を最大限に発揮すること、また、国際的な事業展開に当たり、各国・地域の法令を遵守することはもとより、文化・慣習を尊重し、現地の発展に貢献することを掲げています。具体的には、当社は持続的な成長を確保する観点から、従業員を男女差、年齢差等に関係なく、能力、実績によって公平に評価する体制を採用しており、また、女性従業員が働きやすい職場環境の整備、女性が能力発揮を出来る企業風土づくりに取り組んでおります。

(3）リスク管理

当社グループでは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について、取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を四半期毎に開催し、サステナビリティを含むリスク管理方針の策定、企業グループを含む各部門のリスク評価等について審議・議論を行い、取締役及び監査役に報告しております。

(4）指標及び目標

当社グループでは、当社製品を使用する顧客の業務改善、エネルギー効率改善を通じた環境負荷の低減に努めるとともに、当社が行う事業活動及び製品、サービスが環境に与える影響を検討し、また、海外事業拠点での技術・製造・販売活動を通じた地域貢献により持続的な社会発展に取り組んでおりますが、サステナビリティ及び人的資本に関する指標及び目標について特定の重要な指標や目標はおいておりません。