三社電機製作所

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、半導体素子、電源機器の製造販売を行い、さらに、各事業に関連するサービス業務を行うなどの事業活動を展開しております。

１．事業内容と当社事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

［半導体］……………………当社が製造販売するほか、子会社のサンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、三社電機（上海）有限公司及びサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．においても販売を行っております。

［電源機器］…………………当社が製造販売するほか、子会社では三社電機（広東）有限公司、株式会社諏訪三社電機及び大阪電装工業株式会社が製造販売、サンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．が販売、東莞伊斯丹電子有限公司が製造を行っております。

　　　　　　　　　　　　　なお、株式会社三社ソリューションサービスは機器据付・試運転、修理、保守、施工請負及び電源機器並びにそのシステムの販売を行っております。

　セグメント情報は上記の区分に従って作成しております。

２．主要な関係会社は次のとおりであります。

連結子会社

サンレックスコーポレーション…………………………半導体素子及び電源機器の販売

サンレックスリミテッド…………………………………海外部材の調達

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　半導体素子及び電源機器の販売

サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．…半導体素子及び電源機器の販売

三社電機（上海）有限公司………………………………半導体素子の販売

三社電機（広東）有限公司………………………………電源機器の製造及び販売

株式会社三社ソリューションサービス…………………機器据付・試運転、修理、保守、施工請負及び電源機器並びにそのシステムの販売

株式会社諏訪三社電機……………………………………電源装置等の電子機器の製造及び販売

東莞伊斯丹電子有限公司…………………………………電源装置等の電子機器の製造

大阪電装工業株式会社……………………………………産業用乾式変圧器の製造及び販売

　事業の概要図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況

① 財政状態及び経営成績の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度における世界経済は、北米地域は概ね堅調に推移した一方で、中国経済は不動産市況の低迷が続きました。さらに中東情勢などの地政学リスクが経済全体に影響を及ぼしています。国内においては、物価上昇やエネルギー価格の高止まり状態が続いています。また、米国による関税政策は世界全体で景気後退の懸念を引き起こしており、先行きへの不透明感は一層強まっています。これに伴い、当社事業の成長に関連深い民間設備投資は、生産活動に向けた投資が年間を通して慎重さが増し、厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは当連結会計年度から2027年３月期までの中期経営計画「ＣＦ26」をスタートいたしました。「ＣＦ26」は当社グループのパーパス「パワーエレクトロニクスと創造力で、社会を前進させる。」に基づき、ビジョン「Global Power Solution Partner」の実現に向けて、事業戦略、サステナビリティ戦略、財務戦略の３つの柱を掲げております。カーボンニュートラルの実現に向けた新製品開発の企画、国内外のパートナーとの連携強化、製品設計の標準化など、様々なテーマについて、初年度として進捗を見せておりますが、その成果が業績に表れるには時間を要するものも多く、当連結会計年度の半導体事業及び電源機器事業はそれぞれの事業環境が業績に影響を与える結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は254億４千万円（前期比17.9％減少）となりました。営業利益は10億７千３百万円（前期比68.5％減少）、経常利益は11億８千万円（前期比66.0％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億２百万円（前期比83.0％減少）となりました。

［セグメント別の状況］

(a) 半導体事業

当事業におきましては、ユーザーの在庫調整が長期化していることなどから、受注は年間を通じて低水準で推移する厳しい状況が続き、大幅な減収となりました。特にパワーモジュールは、汎用インバーター向けやエレベーター向けなど、全般的に需要が減少したことで減収幅が大きくなりました。また、民生用を中心とするパワーディスクリートについても減収となりました。地域別では、国内外ともに減収となりましたが、特に国内は半導体不足が影響し、急速に需要が増加した時期の反動が減収幅を拡大させました。

以上の結果、当セグメントの売上高は58億６千２百万円（前期比25.8％減少）となりました。セグメント利益は、経費の削減に取り組んでまいりましたが、大幅な減収及び製品構成の変化による収益性低下による減益をカバーできず、７億３千１百万円の損失（前期は２億７千１百万円の利益）となりました。

(b) 電源機器事業

当事業におきましては、前連結会計年度に販売した大型特殊案件の大容量パワーコンディショナー評価用シミュレーター電源の規模に代わる案件がなかったことに加え、国内は主力の表面処理用電源において電子部品向けやプリント基板向けの需要減速を背景に高精度表面処理用が落ち込み、また、医療機器向けや通信機器向けの小型組み込み電源についても減収となるなど、全般的に低調に推移いたしました。一方、海外では、アジア地域を中心に前期比で増収となったものの、国内の減少分をカバーするには至りませんでした。

以上の結果、当セグメント全体の売上高は195億７千８百万円（前期比15.3％減少）となりました。セグメント利益は当社の技術力を活かした付加価値の高い案件が増加し、案件ごとの収益性改善に注力してまいりましたが、大幅な減収の影響が大きく、18億５百万円（前期比42.4％減少）となりました。

② 財政状態の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態の概要は次のとおりであります。

主な変動要因は以下のとおりとなります。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億６千２百万円減少し、335億７千１百万円となりました。これは主に仕掛品が４億５千１百万円増加したものの、電子記録債権が26億５百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億７千１百万円減少し、92億３千万円となりました。これは主に短期借入金が20億円増加し、支払手形及び買掛金が19億５千１百万円、未払法人税等が８億１千４百万円それぞれ減少したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９千１百万円減少し、243億４千１百万円となりました。これは主に利益剰余金が１億６千８百万円減少し、退職給付会計に係る調整累計額が１億８千２百万円増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、57億５千６百万円となり、前連結会計年度に比べ６千８百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動においては９億５千万円の収入(前期は23億３百万円の収入)となりました。

これは主に売上債権の減少28億９千７百万円が増加要因として寄与したものの、減少要因として仕入債務の減少20億１千８百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動においては23億９千２百万円の資金の支出(前期は10億９千７百万円の支出)となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出20億１千８百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動においては14億１千万円の資金の収入(前期は４億８千８百万円の収入)となりました。

これは主に増加要因として短期借入金の増加が20億円あったものの、減少要因として配当金の支払による支出６億７千万円があったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　　金額は販売価格によっております。

(b) 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　　金額は販売価格によっております。

(c) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度における当社グループの経営成績等の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の状況

セグメント別の経営成績の概況と前年同期からの増減の要因は、以下のとおりであります。

（a）半導体事業

〔半導体事業利益増減要因〕

売上高は、主要な用途での顧客の在庫調整局面が長期化し、需要減速が年間を通じて継続したことから前期より20億４千万円減少いたしました。セグメント利益は、減収に加え機種構成の変化から限界利益額が減少し、固定費削減等の取り組みの効果でカバーできず、営業利益は前期より10億３百万円減少し▲７億３千１百万円の赤字となりました。

（b）電源機器事業

〔電源機器事業利益増減要因〕

売上高は、前期と同規模の大型案件はなく、またパソコンなどの需要減速により主力の精密金属表面処理用電源の需要が減速し、加えて、各種小型組込み電源などが前期と比較すると販売が減少いたしました。これらの結果、売上高は、前期比35億２千４百万円の減収となりました。顧客のニーズに対応し、付加価値を訴求することで限界利益率は良化し、また固定費の削減も実現しましたが、減収による影響をカバーできず、営業利益は前期より13億３千万円減少し、18億５百万円となりました。

② 当連結会計年度末の財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億６千２百万円減少し、335億７千１百万円となりました。これは主に仕掛品が４億５千１百万円増加したものの、電子記録債権が26億５百万円減少したことによるものです。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億７千１百万円減少し、92億３千万円となりました。これは主に短期借入金が20億円増加し、支払手形及び買掛金が19億５千１百万円、未払法人税等が８億１千４百万円それぞれ減少したことによるものです。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９千１百万円減少し、243億４千１百万円となりました。これは主に利益剰余金が１億６千８百万円減少し、退職給付会計に係る調整累計額が１億８千２百万円増加したことによるものであります。

　この結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末の69.1％に対して当連結会計年度末では72.5％と3.4ポイント増加いたしました。

③ 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、成長投資の実行と安定的な事業運営を行うため、資金効率を向上させ、事業運営に必要な流動性と資本の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じた金融機関からの調達などの調達手段を柔軟に検討してまいります。なお、当連結会計年度末での現金及び現金同等物の残高は57億５千６百万円であり、有利子負債残高として短期借入金が30億円あります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

　連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、棚卸資産、受注損失、固定資産、税効果会計、法人税等、退職給付債務、アフターサービス、偶発事象や訴訟等に関して判断を行い、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥ 経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品やサービスの特性から、「半導体事業」及び「電源機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）　セグメント資産の調整額7,632百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（2）　セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

（3）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額105百万円は、主として基幹システムに係る投資額であります。

　　　２.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．各セグメントに属する主要な製品

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）　セグメント資産の調整額7,800百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（2）　セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

（3）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額374百万円は、主として基幹システムに係る投資額であります。

　　　２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．各セグメントに属する主要な製品

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。