三社電機製作所

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略の基本的な考え方

　当社グループは、パワー半導体技術及び電力変換・制御技術を中核とするパワーエレクトロニクス事業を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、持続的な企業価値向上を目指しております。

　当社グループの事業は、研究開発力、設計力、品質保証力等の人的資本の質が競争優位性及び収益力を左右する構造にあり、人的資本を中長期的な企業価値創造の源泉として位置付けております。このため、人材戦略を経営戦略と一体的に推進し、人的資本への投資を将来のキャッシュ・フロー創出及び収益性向上に資する戦略投資として実行しております。

② 経営戦略との連動

　当社グループは、「事業戦略」「サステナビリティ戦略」「財務戦略」を一体的に推進することで企業価値向上を目指しており、その実行基盤として人的資本の強化を位置付けております。

　具体的には、経営戦略の実現に向けて、以下の人材の確保・育成及び最適配置を進めております。

・電力需要の増加に対応する技術・製品の開発を担う技術人材

・脱炭素社会の実現に資する製品・技術の開発を担う技術人材

・市場変化スピードが早い中、開発・設計・モノづくりの効率化戦略を担う人材

・サービス事業の拡充の戦略を担う人材

　また、人的資本投資を研究開発投資、設備投資及び成長投資と有機的に連動させることで、高付加価値製品の創出、収益性向上及び企業価値向上につなげる方針であります。

③ 価値創造プロセスにおける人的資本の役割

　当社グループは、人的資本の高度化を基盤として技術力及び製品競争力の向上を図り、高付加価値製品の創出を通じて収益性向上を実現し、中長期的な企業価値向上につなげる価値創造構造を有していると認識しております。

　人的資本の高度化は、製品差別化による市場競争力強化、品質信頼性向上による顧客基盤拡大、新規事業創出による成長機会拡大を通じて収益力向上に寄与し、その成果が企業価値指標の改善につながるものと考えております。

④ 重点人材施策

　当社グループは、持続的な成長を遂げ、中長期的に企業価値を向上させていくために、技術人材、経営人材、マネジメント人材の育成を重点施策として推進しております。

　特に、次世代リーダー育成及び専門性向上を通じ、事業環境変化に対応できる組織力強化を進めておりま

す。

⑤ 人材育成方針及び給与決定方針

　当社グループは、中長期的な企業価値向上に向け、従業員一人ひとりの能力向上及び主体的な成長を促進することを目的として、人材育成及び適切な評価・処遇を重視しております。

　人材育成については、技術力、マネジメント力及び事業運営力の向上を目的とした階層別研修、専門教育、次世代リーダー育成等を実施し、事業環境変化に対応できる人材育成を進めております。

　給与決定については、役割、職責、成果及び能力等を総合的に勘案し決定しております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．臨時従業員には、パートタイマーが含まれております。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーが含まれております。

３．平均年間給与は税込額で、基準外賃金及び賞与が含まれております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

１．三社電機労働組合及び諏訪三社電機労働組合はＪＡＭに加入しております。

２．労使関係は労働組合結成以来安定しております。

３．2026年３月31日現在における組合員数は476名であります。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

イ 連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 基本的な考え方

　当社グループは、2023年４月に当社グループの志として以下のとおりパーパスを制定いたしました。このパーパスに則り、事業を通じて社会課題解決に貢献することで、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指します。また、当社グループの事業活動が社会や地球環境に与える影響に十分配慮して行動するとともに、ステークホルダーの皆様との信頼を築くように努めてまいります。

(2）ガバナンス体制

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題への取り組みを、中長期的な企業価値向上に向けた重要な経営課題と位置付けております。サステナビリティに関する基本方針及び重要事項については取締役会が審議・決定する施策を所管する委員会が横断的に連携しながら推進しております。

(3）リスク管理

　当社グループは、事業活動に伴うさまざまなリスクを適切に把握・評価するとともに、その発生防止に向けた管理体制の整備および事業への影響を最小限に抑えるための対応を推進しております。また、重大なリスクが顕在化した場合には、経営トップの指揮のもと、迅速かつ適切な対応を行うための対策本部等の体制を整備しております。

　当社は、取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置しております。リスクマネジメント規程に基づき、内部統制委員会が会社の主要リスクの管理・対応に取り組んでおり、必要に応じて取締役会に報告する仕組みを構築しております。また、内部統制委員会は、各部門やグループ会社と連携し、リスクの洗い出し、リスク分析・評価、リスク軽減対策の検討と実行を行っております。さらに、全社品質会議、環境管理推進委員会、輸出管理委員会、情報セキュリティ委員会、安全衛生委員会及び人材開発会議を設置し、それぞれの専門分野におけるリスク管理を推進しております。各委員会で把握された重要なリスクについては、必要に応じて経営企画会議及び取締役会へ報告し、全社的なリスク管理体制のもとで対応しております。

　なお、個別のリスクについては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）戦略

[マテリアリティの取り組み]

　当社グループは、ステークホルダーの関心度や影響度、当社グループの事業に直接関連する重要な要素を評価し、当社グループが優先的に取り組むべき７つのマテリアリティを特定いたしました。

　なお、詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。

URL:https://www.sansha.co.jp/ir/materiality.html

① 脱炭素社会、環境保護に貢献

　当社グループは、創エネ、蓄エネ、省エネに貢献できるパワー半導体技術と電力変換・制御技術を融合させ、パワーエレクトロニクス製品の創造を実現する技術並びにそれを応用した新製品の開発で成長してまいりました。経営理念である「社会に価値ある製品を」の姿勢は不変であり、脱炭素社会の実現に向けて世界中が取り組むなか、当社グループとして他社にはない新しい価値を提供することが重要であると考えております。

［開発事例（エネルギーソリューション）］

創エネ分野：太陽光パワーコンディショナー、燃料電池用パワーコンディショナー、水電解用電源

蓄エネ分野：蓄電システム、充放電装置

省エネ分野：無停電電源装置、各種設備用電源、各種パワー半導体

② インフラ整備と産業発展に貢献

　近年、地震や台風によって大規模かつ長期的な停電が発生し、企業活動に大きな損失をもたらしています。当社グループは、パワーエレクトロニクスの技術をベースにバックアップ電源を開発し、社会インフラを支えています。一方、国内トップシェアである表面処理用電源は、自動車・二輪車等の輸送機器、産業機械をはじめ、精密機器、コンピューターや通信機等の電子部品やプリント基板などのめっき加工に使用されており、産業の成長を支えてきました。今後もさらなる技術力で産業の成長を後押しいたします。

③　安心・安全の提供とサービスの向上

　当社グループのパワー半導体や電源機器は産業機器向け製品であり、お客様の生産工程の設備電源やインフラを支えるバックアップ電源など、お客様の産業機器に組み込まれて活躍しているため、高い品質と安全性が求められます。お客様に信頼・安心していただける品質を提供することはその先の社会貢献や地球環境保全に大きく関わることを常に意識しながら、品質向上への努力を重ねております。

　さらに、大型の電源機器を長く安全にご使用いただくためには、日頃からの保守点検が不可欠であると考え

ております。当社グループは、保守点検や修理などのサポートまで、トータルソリューションの提供を加速させてまいります。

④　モノづくりと品質の強化

　当社グループは、創エネ、蓄エネ、省エネに貢献すべく、電力変換・制御技術、パワー半導体技術の３

つの基幹技術を融合させ、産業用パワーエレクトロニクス市場向けの商品開発を手掛けております。創業以来、常に時代の要請に応え、高機能・高付加価値製品へ導いてきた軌跡は、さらなる技術の進化を呼び起こし、新しい時代を切り拓く原動力となっております。

［知財戦略］

　当社グループは、経営理念「社会に価値ある製品を」のもと、エネルギー変換・制御技術と半導体技術を融合させた付加価値の高いパワーエレクトロニクス製品の創出に取り組んでおります。技術開発と知的財産の緊密な連携により、「知財で拓き、知財で衛（まも）り、事業を守る」ことを基本方針とし、開発成果を無形資産化することで自社の事業基盤を強固なものにしてまいります。

　当社の知的財産への投資は、単なる出願業務に留まらず、「拓く」「創る」「守る」という戦略的な観点からリソースを配分しております。 「拓く」投資として、開発着手前の段階から特許情報を通じて技術動向を把握し、自社技術の差別化を図る情報収集・分析活動に注力しております。 「創る」投資においては、「技術開発は特許で完結する」との意識のもと、開発成果を国内外で広く確実に権利化するための十分な予算を確保しております。「守る」投資については直近で予算を増額し、新製品に対する他社知財の侵害予防調査を計画・事業化段階から網羅的に実施することで、知財リスクの未然防止を徹底しております。

　また、知財ポートフォリオの最適化にも努めております。高年次の登録特許については定期的に棚卸しを実施し、維持不要となった特許の放棄により削減された費用を新規出願へ再投資することで、知財費用全体の適正化を図っております。

　こうした戦略的な知財投資と、開発者一人ひとりが知財活動を「成果の証」として捉える風土づくりを通じて、変化の激しいグローバル環境下においても、当社の核である「お客様の期待を超える技術力」と「安心を提供する三社電機」らしさを一層強化してまいります。

⑤　生産活動における環境負荷の軽減

　当社グループでは、地球環境の保全は「次世代への責務」と考え、事業活動による環境負荷の低減は最重要課題のひとつであると認識し、地球環境の保全活動を加速させております。

[推進体制]

　当社グループは、環境保全活動を推進する体制として、環境統括責任者のもと、環境管理推進委員会を設置しております。環境保全活動に関わる取り組みは、環境管理推進委員会が立案し、経営企画会議で協議のうえ取締役会で決定しております。

　環境管理推進委員会は、各事業所・各部の責任者で構成されており、品質環境企画室が事務局を担っております。

[ＣＯ_２排出量削減の取り組み]

　当社グループは、2030年までにＣＯ_２排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２）を2013年度比で46％削減し、2050年にはカーボンニュートラルの実現を目指すことを目標としています。

　当連結会計年度の最終的な実績は確定しておりませんが、空調設備をはじめとする設備更新、照明のＬＥＤ化、太陽光発電設備の導入、遮熱対策などを継続的に推進しており、これらの取り組みの効果により、ＣＯ_２排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２）は前連結会計年度から減少する見込みです。

　ＣＯ_２排出量削減の実績と見通し（Ｓｃｏｐｅ１・２）

　今後も、以下のような設備投資を含む継続的な取り組みを通じて、当社グループは中長期的な温室効果ガス排出削減目標の達成に向けて着実に歩みを進めてまいります。

　・配点設備、空調設備等の更新

　・照明のＬＥＤ化

　・再生可能エネルギー電気の購入

　Ｓｃｏｐｅ３における排出量は、当社グループの事業活動と関わりのある取引先や顧客等、バリューチェーン全体に関わるものであり、信頼性の高いデータの収集や、業務プロセスへの組み込みが求められます。当社グループとしても、脱炭素社会の実現に向けて、Ｓｃｏｐｅ３の把握は重要な課題であると認識しています。

　当社は、サプライチェーン全体における温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の可視化を進めるべく、Ｓｃｏｐｅ３の算定作業を段階的に進めており、当連結会計年度においては、当社単体における、カテゴリ１（購入した製品・サービス）、カテゴリ４（上流の輸送・配送）、カテゴリ11（販売した製品の使用）、カテゴリ12（販売した製品の廃棄）の算出に取り組みました。

　翌連結会計年度には、これらの算出手順を整備し定期的に算出できる体制を構築していく計画です。また、今後も、段階的な対象範囲の拡大と、算定方法及びデータ収集プロセスの定期的な見直しにより、データの精緻化を図ってまいります。

　今後も引き続き、関係部門や取引先との連携を深めながら、Ｓｃｏｐｅ３算定体制の構築と透明性の高い情報開示に取り組んでまいります。

⑥　ダイバーシティ推進と人材育成

[2030年の目指す姿]

　当社グループは、経営理念のひとつに「社員に幸福と安定を」を掲げており、社員一人ひとりが活き活きと働き、自律的に成長できることが、持続的な企業成長の基盤であると考えております。

　「社員の成長が会社の成長につながる」という基本方針のもと、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織づくりを進めることで、社員の成長と会社の成長の同時実現を目指してまいります。

[基本的な考え方]

　当社グループでは、持続的な成長と事業環境変化への対応力強化に向け、多様な経験・価値観・知識を有する人材が活躍できる組織づくりを重要課題と認識しております。

　女性活躍推進、キャリア採用強化、若手・中堅人材の登用、部門横断的配置、柔軟な勤務制度導入等を通じ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境整備を進めております。また、対話型マネジメントや部下育成力向上を目的とした管理職研修等を通じ、自律的な挑戦を促進できる組織風土の醸成に取り組んでおります。

[女性の管理職への登用]

　ダイバーシティ＆インクルージョン推進活動の意義や目的に対する従業員の理解が深まり、女性管理職候補が継続的に生まれる土壌と人材プールができあがることをゴールとし、2016年度より女性活躍推進活動を進めております。特に女性の活躍が非常に重要となるとの考えから、性別に関係なくチャレンジできる風土づくりに取り組んでいくとともに、女性管理職候補の育成のためのスキルアップ研修を実施するほか、その上司も含めた意識改革推進、活躍の場を広げるためのジョブローテーション実施など、さまざまな方向から女性社員の育成に取り組んでおります。ＫＰＩとしては、女性管理職人数の目標値を定め、継続的に育成を行っており、今後は、キャリア意識の啓発やマネジメントスキルの向上等、女性責任者登用を展望した取り組みを推進してまいります。

[グローバル人材の育成と登用]

　海外における事業の拡大、新市場への成長投資のためにグローバル人材の育成と登用を積極的に進めてまいります。グローバル人材の育成として社員の意識をより海外に向けるために海外トレーニー制度を導入し、今後、若手を中心に積極的にグローバルな環境での経験機会を増やしてまいります。子会社では１名の外国人を役員として選任しており、外国人の管理職は、48名おります。また、支店では１名の外国人を支店長として登用しております。外国人については、管理職登用数の目標値は現在設定しておりませんが、当社グループは、成長戦略における海外事業拡大に向けてグローバル人材の育成及び確保に向けた取り組みを行っており、今後も継続して取り組みを行う中で、目標設定についても検討してまいります。

[中途入社者の積極的採用と登用］

　現社員における中途採用者比率は46.3％であり、管理職に占める比率は40.8％であります。中途採用者比率及びその管理職に占める比率は一定の水準を達していると判断しておりますが、今後も人材多様性の推進のために積極的にキャリア人材を採用していく方針であります。

[社内環境整備］

　女性の活躍推進に向けて取り組みを継続してきた成果もあり、2021年「えるぼし」３つ星及び2022年「くるみん」認証を取得いたしました。育児休業制度は２歳到達までの取得を可能としており、短時間勤務は小学校卒業までに延長しています。男性の育児休業取得について2025年度の取得率は77.8％で、社内ホームページに男性の育児休業についてのコーナーを開設するとともに管理職向けｅラーニングの実施、制度対象者への個別制度説明等、育児休業が取得しやすい環境づくりに継続して取り組んでおります。2025年からの一般事業主行動計画では、育児休業を取得しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となる昇進基準や人事評価制度に取り組むこととし、プラチナくるみんの取得を目指しております。また、在宅勤務の要件を見直し、育児だけでなく、介護や傷病の際に働くことのできる環境を整備しました。その他、適正な労働時間管理や残業時間削減の取り組みを継続的に実施し、すべての社員が仕事と生活のバランスが取れた働き方ができるよう、引き続き環境整備を継続します。

［主な指標及び目標］

（注）対象範囲：株式会社三社電機製作所

⑦　事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の強化

　災害や危機が発生した際においても、迅速かつ適切な対応を行い、事業継続能力の向上と企業価値の維持を図るため、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の強化を推進しております。

当社グループでは、ＢＣＭの基本方針を策定するとともに、近年増加している自然災害やサイバーセキュリティ上の脅威への対応を強化するため、リスク評価やビジネスインパクト分析の実施、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備、従業員への教育・訓練を推進しております。

　また、当連結会計年度にはＢＣＰ訓練を実施し、緊急時における対応体制や初動対応の有効性を確認するなど、継続的な改善に取り組んでおります。