社長・役員
略歴
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2016年４月
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オプテックス・エフエー株式会社入社 |
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2016年７月 |
同社センサ営業本部本部長 |
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2017年１月 |
同社取締役 |
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2017年３月 |
同社常務取締役 |
|
2018年３月 |
同社代表取締役社長 |
|
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当社取締役 |
|
2023年３月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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2024年３月 |
オプテックス・エフエー株式会社 取締役会長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
|
|
|
|
|
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2023年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
17 |
31 |
91 |
166 |
13 |
8,631 |
8,949 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
107,278 |
10,101 |
20,255 |
100,075 |
290 |
138,131 |
376,130 |
122,784 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
28.52 |
2.68 |
5.39 |
26.61 |
0.08 |
36.72 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式2,211,094株は「個人その他」に22,110単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
(1) 役員一覧
男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
中島 達也 |
1966年10月11日生 |
|
（注）３ |
8 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長
|
上村 透 |
1960年４月９日生 |
|
（注）３ |
19 |
||||||||||||||||
|
取締役 ＣＦＯ |
山名 幸輝 |
1965年７月１日生 |
|
（注）３ |
7 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
吉田 和弘 |
1960年６月８日生 |
|
（注）３ |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
根岸 祥子 |
1969年３月29日生 |
|
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
奥野 雅也 |
1964年７月15日生 |
|
（注）４ |
6 |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
木田 稔 |
1970年７月30日生 |
|
（注）５ |
1 |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
飯島 敬子 |
1965年５月29日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
44 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役吉田和弘、根岸祥子、木田稔及び飯島敬子の四氏は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 奥野雅也、委員 木田稔、委員 飯島敬子
なお、奥野雅也は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
３．2024年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年であります。
４．2024年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。
５．2023年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。
(2) 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名で、監査等委員である取締役以外の社外取締役が２名、監査等委員である社外取締役が２名となっております。
① 社外取締役の選任状況及び選任理由と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役吉田和弘氏は、長年にわたり、国内大手電機メーカーで技術者として、また、総務人事部門・経営企画部門の本部長等にも携わり、執行役員、関係会社の取締役等を歴任するなど豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの企業価値を継続的に向上させるため、当社の取締役として適切な人材であると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は当社株式を保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役根岸祥子氏は、日本を含めた先進国のみならず、途上国・新興国経済における国際金融を研究領域として、世界銀行のエコノミストを経験されるなど、グローバルな視点とその専門性による幅広い経験と知識や見識を有しており、当社グループの企業価値を継続的に向上させるため、当社の取締役として適切な助言をいただける人材であると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏及び勤務先と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役木田稔氏は、長年にわたり公認会計士・税理士として上場会社の監査業務に現に携わるなど、幅広い見識と豊富な知識及び経験を有しており、的確な助言をいただくことで、当社グループの監査体制を更に強化できるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は公認会計士・税理士木田事務所の代表及び監査法人グラヴィタスの最高経営責任者でありますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社との間に特別な利害関係のある他会社等との兼職の状況もありません。
社外取締役飯島敬子氏は、長年にわたり弁護士として企業法務を通じて上場会社の取締役、監査役に現に携わるなど、幅広い見識と豊富な知識及び経験を有しており、的確な助言をいただくことで、当社グループの監査体制を更に強化できるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお同氏は㈱大真空の社外取締役及び京福電鉄鉄道㈱の社外監査役を兼任しておりますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
これら社外取締役４名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
② 社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役は、取締役会に出席するほか、その他重要会議にも出席するなど、経営に対して独立した立場から監視・監督を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言及び提言を行っております。また、会計監査人及び内部監査部門その他社内各部署からの情報提供や連携を通じ、経営全般の監視・監督を行う体制としております。
③ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、以下の事項に該当しない場合、独立性があると判断しております。選任にあたっては当社の意思決定に影響を与える関係がないこと及びその他当社と特別の利害関係がないこと等を踏まえて、当社から独立した立場で社外取締役として職務を遂行できることを個別に判断しております。
ａ．当社及び当社の関係会社の業務執行者
ｂ．当社を主要な取引先とする者（注１）またはその業務執行者（注２）
ｃ．当社の主要な取引先（注３）またはその業務執行者
ｄ．当社から役員報酬以外に多額の金銭（注４）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
ｅ．当社の大株主（注５）またはその者が法人等である場合はその業務執行者
ｆ．当社から多額の寄付（注６）等を受けている者またはその業務執行者
ｇ．当社の会計監査人として監査法人に所属する者
ｈ．上記ａ．～ｇ．に過去３年間において該当していた者
ｉ．上記ａ．～ｇ．に該当する者の配偶者または二親等以内の親族
（注１）「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先の直近事業年度における連結売上高の２％以上の支払を当社から受けた者をいう。
（注２）「業務執行者」とは、法人、その他の団体の取締役、執行役員、業務執行を行う社員、理事等、これらに準ずる者をいう。
（注３）「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度における当社の連結売上高の２％以上の支払を当社に行った者をいう。
（注４）「多額の金銭」とは、個人の場合はその総額が過去３年間の平均で年間1,000万円以上の額、法人等の場合は、その総額が過去３年間の平均で当該法人等の直近事業年度における総収入の２％以上の額をいう。
（注５）「大株主」とは、総議決権の10％以上を直接または間接的に保有している者をいう。
（注６）「多額の寄付」とは、その総額が過去３年間の平均で年間1,000万円以上の寄付をいう。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
オプテックス㈱ |
滋賀県大津市 |
350百万円 |
ＳＳ事業 |
100.0 |
経営指導、業務の委託 当社より土地・建物を賃借 資金の預り、役員の兼任等あり |
|
OPTEX INCORPORATED |
米国 カリフォルニア州 |
4,000千USD |
ＳＳ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
FIBER SENSYS, INC. |
米国 オレゴン州 |
5,300千USD |
ＳＳ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
OPTEX (EUROPE) LIMITED |
イギリス バークシャー州 |
1,000千GBP |
ＳＳ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
OPTEX SECURITY SAS |
フランス アルナス |
270千EUR |
ＳＳ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
OPTEX SECURITY B.V. |
オランダ ハーグ市 |
4,000千EUR |
ＳＳ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
OPTEX TECHNOLOGIES B.V. |
オランダ ハーグ市 |
64千EUR |
ＳＳ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
FARSIGHT SECURITY SERVICES LTD. |
イギリス ケンブリッジシャー州 |
594千GBP |
ＳＳ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
RAYTEC LIMITED |
イギリス ノーサンバーランド州 |
100GBP |
ＳＳ事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等あり |
|
OPTEX KOREA CO., LTD. |
韓国 安養市 |
500,000千KRW |
ＳＳ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
技研トラステム㈱ |
京都市伏見区 |
30百万円 |
ＳＳ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
㈱ジーニック |
滋賀県大津市 |
50百万円 |
ＳＳ事業 |
100.0 (100.0) |
当社より建物を賃借 |
|
エクノス㈱ |
神奈川県相模原市 |
20百万円 |
ＳＳ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
オプテックス・エフエー㈱ |
京都市下京区 |
385百万円 |
ＩＡ事業 |
100.0 |
経営指導、業務の委託 資金の預り、役員の兼任等あり |
|
広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司 |
中国 広東省広州市 |
3,000千USD |
ＩＡ事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等あり |
|
OPTEX FA INC. |
米国 イリノイ州 |
1,000千USD |
ＩＡ事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等あり |
|
東京光電子工業㈱ |
東京都練馬区 |
14.4百万円 |
ＩＡ事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等あり |
|
シーシーエス㈱ |
京都市上京区 |
462百万円 |
ＩＡ事業 |
100.0 |
経営指導、資金の貸付 役員の兼任等あり |
|
CCS America, Inc. |
米国 マサチューセッツ州 |
500千USD |
ＩＡ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
CCS Europe Holding B.V. |
オランダ ヒルバーサム市 |
300千EUR |
ＩＡ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
CCS Europe N.V. |
ベルギー ブリュッセル |
230千EUR |
ＩＡ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
EFFILUX SAS |
フランス エソンヌ県 |
202千EUR |
ＩＡ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
Gardasoft Vision Ltd. |
イギリス ケンブリッジシャー州 |
102GBP |
ＩＡ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
晰写速光学（深圳）有限公司 |
中国 広東省深圳市 |
6,000千CNY |
ＩＡ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
CCS Asia PET.LTD |
シンガポール |
50千SGD |
ＩＡ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
CCS MV (THAILAND) CO.,Ltd. |
タイ バンコク市 |
10,000千THB |
ＩＡ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
CCS MV (Malaysia) Sdn.Bhd. |
マレーシア ペナン |
1,000千MYR |
ＩＡ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
CCS KOREA Inc |
韓国 安養市 |
300,000千KRW |
ＩＡ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
サンリツオートメイション(株) |
東京都町田市 |
132百万円 |
ＩＡ事業 |
100.0 |
経営指導、資金の貸付 |
|
ミツテック(株) |
兵庫県淡路市 |
50百万円 |
ＩＡ事業 |
100.0 |
経営指導 |
|
オプテックス・エムエフジー㈱ |
京都市伏見区 |
10百万円 |
ＥＭＳ事業 |
100.0 |
経営指導、業務の受託 |
|
OPTEX (H.K.), LTD. |
中国 香港特別行政区 |
21,000千HKD |
ＥＭＳ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
OPTEX (DONGGUAN) CO., LTD. |
中国 広東省東莞市 |
6,500千USD |
ＥＭＳ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
㈱スリーエース |
京都市上京区 |
34百万円 |
その他 |
100.0 |
－ |
|
オーパルオプテックス㈱ |
滋賀県大津市 |
80百万円 |
その他 |
100.0 |
当社より年会費を受領 当社より土地・建物を賃借 |
|
その他 ６社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
ジックオプテックス㈱ |
京都市下京区 |
150百万円 |
ＩＡ事業 |
50.0 (50.0) |
役員の兼任等あり |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
３．オプテックス㈱、OPTEX INCORPORATED、FIBER SENSYS,INC.、OPTEX (EUROPE) LTD.、OPTEX SECURITY B.V.、OPTEX (H.K.),LTD.、OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.、オプテックス・エフエー㈱、広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司及びシーシーエス㈱は、特定子会社に該当いたします。
４．オプテックス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
（1）売上高 |
14,485百万円 |
|
|
（2）経常利益 |
2,736百万円 |
|
|
（3）当期純利益 |
2,615百万円 |
|
|
（4）純資産額 |
16,768百万円 |
|
|
（5）総資産額 |
19,219百万円 |
５．オプテックス・エフエー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
（1）売上高 |
8,604百万円 |
|
|
（2）経常利益 |
1,163百万円 |
|
|
（3）当期純利益 |
872百万円 |
|
|
（4）純資産額 |
6,255百万円 |
|
|
（5）総資産額 |
7,240百万円 |
６．シーシーエス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
（1）売上高 |
9,498百万円 |
|
|
（2）経常利益 |
1,551百万円 |
|
|
（3）当期純利益 |
1,117百万円 |
|
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（4）純資産額 |
8,005百万円 |
|
|
（5）総資産額 |
11,262百万円 |
７．オプテックス㈱は、2023年４月３日付でエクノス㈱の全株式を取得し、完全子会社といたしました。
８．CCS-ELUX LIGHTING ENGINEERING PVT.LTD.は、2023年９月21日付で清算結了いたしました。
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
|
1979年５月 |
滋賀県大津市において、元代表取締役社長 小林 徹、元取締役副社長 有本 達也が自動ドア用センサ、防犯用センサの開発、販売のため資本金1,200万円をもってオプテックス株式会社（現オプテックスグループ株式会社）を設立 |
|
1983年５月 |
自動ドア用センサ及び防犯用センサの生産を強化するため、福井県丹生郡清水町（現福井市三留町）にオフロム株式会社をサンエー電機株式会社との共同出資にて設立 |
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1984年３月 |
本社ビルを滋賀県大津市におの浜四丁目に新築し移転 |
|
1985年９月 |
当社製品の米国での直接販売のため、米国カリフォルニア州にOPTEX(U.S.A.),INC.を設立 |
|
1986年７月 |
東京都千代田区に東京営業所（現東京都新宿区）を設置 |
|
1989年４月 |
光電センサの開発を強化するため、京都市下京区に西ドイツエルヴィン・ジック社（現ドイツ SICK AG社）との合弁会社ジックオプテックス株式会社を設立 |
|
1990年１月 |
従業員の福利厚生を促進するため、滋賀県大津市にスポーツクラブの運営を主とするオーパルオプテックス株式会社（現連結子会社）を設立 |
|
６月 |
滋賀県大津市に技術センターを開設 |
|
1991年５月 |
ヨーロッパ地域の輸出の拡大とニーズの把握を図るための販売拠点として、イギリスバークシャー州にOPTEX (EUROPE) LTD.（現連結子会社）を設立 |
|
７月 |
社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1994年２月 |
部材調達のため、香港にOPTEX(H.K.),LTD.（現連結子会社）を設立 |
|
1999年７月 |
米国カリフォルニア州にセンサとシステム事業に特化したOPTEX INCORPORATED（現連結子会社）を設立 |
|
2001年８月 |
㈱東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
11月 |
OPTEX (EUROPE) LIMITED（現連結子会社）が、イギリスSECURITY ENCLOSURES,LTD.の全株式を取得し子会社化 |
|
2002年１月 |
光電センサ事業を会社分割し、京都市山科区にオプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）を設立（現京都市下京区） |
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2003年２月 |
韓国ソウル市（現安養市）にOPTEX KOREA CO.,LTD.（現連結子会社）を設立 |
|
４月 |
フランスサルバーニュにOPTEX SECURITY SAS（現連結子会社）を設立（現フランスアルナス） |
|
６月 |
㈱東京証券取引所市場第一部（現プライム市場）に上場 |
|
2004年３月 |
滋賀県大津市雄琴に本社新社屋を竣工（現雄琴事務所） |
|
４月 |
来客者数管理システム技術の獲得と融合による事業拡大を目指し、技研トラステム株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化 |
|
12月 |
OPTEX INCORPORATED（現連結子会社）を防犯用製品に特化させ、自動ドア用製品の販売のため、米国カリフォルニア州に現地法人OPTEX TECHNOLOGIES INC.を設立 東欧及びロシア地域への市場開拓を狙い、防犯用製品の販売拠点として、ポーランドワルシャワ市に0PTEX SECURITY Sp.z o.o.（現連結子会社）を設立 |
|
2005年８月 |
当社グループの生産体制を強化するため、中国広東省東莞市に現地法人OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立 オプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）が大阪証券取引所のヘラクレス市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に上場 |
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2007年３月 |
防犯用製品において、遠隔画像監視モニタリングサービスに必要な現場ニーズを収集し、製品開発に活かすためにイギリスFARSIGHT SECURITY SERVICE LTD.（現連結子会社）を子会社化 |
|
2008年２月 |
自動ドア用センサのヨーロッパ地域での販売強化を目指し、持分法適用関連会社であったSECUMATIC B.V.（2008年９月１日付でOPTEX TECHNOLOGIES B.V.に商号変更（現連結子会社））の株式を追加取得し子会社化 |
|
８月 |
画像処理技術やＬＳＩ・ＦＰＧＡロジック設計に強みを有する株式会社ジーニック（現連結子会社）を子会社化 |
|
2010年９月 |
米国に設立したFIBER SENSYS,INC.（現連結子会社 2010年７月設立）が、Fiber SenSys,LLC（米国オレゴン州）から光ファイバー侵入検知システムの開発・販売を主業とする事業を譲受 |
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2012年１月 |
監視カメラ用補助照明技術を獲得するため、RAYTEC LIMITED（現連結子会社）を子会社化 |
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12月 |
インド国内の市場開拓を狙い、インドハリヤナ州に合弁会社OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITED（現連結子会社）を設立 |
|
2014年１月 |
子会社を含めた営業体制の機能強化を図るため、OPTEX (EUROPE) LIMITED（現連結子会社）を欧州地域統括本社として位置づけ |
|
2015年１月 |
OPTEX INCORPORATED（現連結子会社）とOPTEX TECHNOLOGIES INC.が合併し、OPTEX INCORPORATEDを米州地域統括本社として位置づけ |
|
年月 |
沿革 |
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2016年５月 |
イギリスにおいてマシンビジョン用ＬＥＤ照明コントローラーの開発・販売を主業とするGARDASOFT VISION LIMITED（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化 画像処理用ＬＥＤ照明装置分野でトップシェアを有するシーシーエス株式会社（現連結子会社）の株式を公開買付けにより取得し子会社化（当初持分63.5％） |
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６月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |
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2016年７月 |
東南アジア地域での市場開拓を狙い、タイバンコク市内にOPTEX (THAILAND) CO.,LTD.（現連結子会社）を設立 持株会社体制への移行のため、オプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）を100％出資にて設立 |
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８月 |
オプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）と吸収分割契約を締結 |
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2017年１月 |
オプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化 吸収分割契約に基づき、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業をオプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号をオプテックスグループ株式会社に変更 |
|
2018年４月 |
オプテックス株式会社（現連結子会社）及びオプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）の生産部門を分割統合し、両社の生産関連機能を統括するオプテックス・エムエフジー株式会社（現連結子会社）を設立（営業開始2018年７月） |
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６月 |
IｏＴ戦略推進に向けたグループ内ＩＴ技術の確保のために株式会社スリーエース（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化 |
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７月 |
シーシーエス株式会社（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化 |
|
2019年８月 |
当社グループ事業子会社４社の東京営業拠点を統合し、東京都港区に新たなグループ拠点を開設 |
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12月 |
滋賀県大津市におの浜に本社を移転 |
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2020年12月 |
ソリューションビジネス拡大のため、産業用コンピュータシステムメーカーのサンリツオートメイション株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化 |
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2021年３月 |
シーシーエス株式会社（現連結子会社）とオプテックス・エムエフジー株式会社（現連結子会社）の生産拠点を統合し、京都市伏見区に京都技術生産センターを開設 |
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11月 |
インダストリアルオートメーション事業の領域拡大と成長加速のため、自動化機械装置、画像処理検査装置メーカーのミツテック株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年１月 |
気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言への賛同を表明 |