オプテックスグループ

３【事業の内容】

当社グループは、当社（持株会社）及び連結子会社41社並びに関連会社１社で構成されております。その主な事業内容は、赤外線などを利用した検知センサーを中心に、防犯用製品・自動ドア用製品・産業機器用製品・ＬＥＤ照明関連製品・産業用コンピュータシステム・自動化機械装置等の開発、製造、販売を行っております。当社グループのセグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであり、下記の事業区分は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。

　（注）１．持分法適用関連会社

２．（注）１．以外はすべて連結子会社であります。

３．非連結子会社は、記載を省略しております。

４．オプテックス㈱は、2023年４月３日付でエクノス㈱の全株式を取得し、完全子会社といたしました。

５．CCS-ELUX LIGHTING ENGINEERING PVT.LTD.は、2023年９月21日付で清算結了いたしました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、原材料・資源価格の高騰、世界的なインフレ進行、中国経済の先行き懸念など厳しい状況が継続いたしました。

このような状況の中、当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、グループ本社の機能を充実することで、各事業会社の相互連携を強化し、グループ全体での間接コストを抑制して、利益成長を加速させることを経営方針に掲げてまいりました。

本年度の重点施策として、成長分野への投資を集中させることによりグループ各社の事業展開スピードを加速させるとともに、調達・製造・製品企画など様々な領域で、グループ各社の事業連携の強化を目指してまいりました。

当連結会計年度の経営成績は、欧米におけるインフレ継続や中国経済の減速など、景気先行きの不透明感から国内外の顧客で投資を控える動きがありましたが、為替の円安効果により、売上高は563億72百万円と前年度に比べ2.8％の増収となりました。利益面につきましては、コロナ禍の行動制限の緩和による営業・販売促進活動の強化及び為替の影響並びに国内外の物価上昇等により、販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は58億99百万円（前年度比6.4％減）、経常利益は62億58百万円（前年度比11.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は46億８百万円（前年度比3.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ＳＳ事業）

ＳＳ事業は、売上高251億97百万円（前年度比7.4％増）、営業利益は31億86百万円（前年度比11.1％増）となりました。

防犯関連は、売上高は176億24百万円（前年度比9.7％増）となりました。海外ではインフレなどの影響を受けたものの、屋外用センサーの販売が堅調に推移しました。また、国内では警備会社及び大型重要施設向けの販売が順調に推移した結果、前年度実績を大幅に上回りました。

自動ドア関連は、景況悪化でヨーロッパの販売が伸び悩みましたが、国内及び米国向けの販売が堅調に推移した結果、売上高は55億36百万円（前年度比4.3％増）となりました。

（ＩＡ事業）

ＩＡ事業は、売上高297億41百万円（前年度比0.0％増）、営業利益は販売費及び一般管理費の増加により30億64百万円（前年度比14.5％減）となりました。

ＦＡ関連は、海外では中国における二次電池向けの設備投資抑制等の影響を受け、販売が低調に推移しました。また、国内でも半導体関連向けの販売が伸び悩んだ結果、売上高は95億８百万円（前年度比13.5％減）となりました。

ＭＶＬ関連は、海外では中国を中心としたアジア向けの販売が伸び悩みました。一方、国内では半導体、電気・電子部品向けの販売が堅調に推移した結果、売上高は136億93百万円（前年度比2.9％増）となりました。

ＩＰＣ関連は、半導体製造装置向けの販売が堅調に推移したことにより、売上高は44億１百万円（前年度比6.8％増）となりました。

ＭＥＣＴ関連は、二次電池製造装置の納入が順調に進んだことから、売上高は21億38百万円（前年度比63.1％増）となりました。

（ＥＭＳ事業）

ＥＭＳ事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件が伸び悩んだことにより８億46百万円（前年度比15.9％減）となりました。営業利益は１億14百万円（前年度比71.3％減）となりました。

ｂ．財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は671億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億24百万円増加しました。

流動資産は526億35百万円となり、47億２百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が１億67百万円、受取手形及び売掛金が１億９百万円それぞれ減少したものの、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が46億７百万円増加したことによるものであります。

固定資産は144億91百万円となり、８億78百万円減少しました。これは主に、工具、器具及び備品等の有形固定資産が１億86百万円増加したものの、投資有価証券等の投資その他の資産が６億26百万円、償却等により顧客関係資産等の無形固定資産が４億38百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は228億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億11百万円減少しました。これは主に、長期借入金等の固定負債が23億31百万円増加したものの、短期借入金並びに支払手形及び買掛金等の流動負債が30億42百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は442億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億35百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が32億58百万円、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が12億４百万円それぞれ増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して１億67百万円減少し、171億19百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は21億13百万円（前年同期は16億69百万円の獲得）となりました。これは主に棚卸資産の増加（42億89百万円）、法人税等の支払（23億14百万円）により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益の確保（65億96百万円）により資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は７億82百万円（前年同期は３億10百万円の使用）となりました。これは主に有価証券並びに投資有価証券の売却及び償還による収入（６億86百万円）があったものの、有形固定資産の取得による支出（11億55百万円）、無形固定資産の取得による支出（１億81百万円）により資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は22億59百万円（前年同期は16億27百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入（48億円）があったものの、短期借入金の減少（40億５百万円）、配当金の支払（13億46百万円）、長期借入金の返済による支出（11億45百万円）により資金が減少したものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）当社グループ（当社及び連結子会社）の一部の事業では、見込み生産を行っております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや仮定を使用する必要があるため、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当連結会計年度の経営成績等

売上高は563億72百万円となり、前連結会計年度に比べ15億61百万円増加しました。これは主に、産業用各種製品がアジアの設備投資抑制の影響により伸び悩んだものの、大型重要施設向け屋外用防犯センサーの販売が為替影響も加わり国内外で伸長したことによるものです。

営業利益は58億99百万円となり、前連結会計年度に比べ４億４百万円減少しました。これは主にコロナ禍の行動制限の緩和による営業・販売促進活動の強化などにより、販売費及び一般管理費の売上高比率が1.0ポイント増加したことによるものであります。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億44百万円減少し、46億８百万円となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりです。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ロ．資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、製商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、事業拡大のための生産設備増強などの設備投資、新製品開発、製造のための金型投資、グループ基盤強化のためのＭ＆Ａ投資等であります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、大型の投資案件や長期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本に、調達規模や市場環境に応じて柔軟に調達手段を選択していく方針です。

なお、当連結会計年度末における借入金残高は106億45百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は171億19百万円となっております。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、連結売上高10％伸長、連結営業利益率15％以上、ＲＯＥ10％以上を経営指標としております。当連結会計年度は、売上高2.8％増、営業利益率10.5％、ＲＯＥ11.1％となり、ＲＯＥを除き目標とする経営指標を下回る業績結果となりました。

世界的なインフレ継続や中国経済の減速など厳しい経営環境が継続しているものの、今後とも更なる成長に向けて、グループシナジーの拡大や全体最適視点による経営資源の有効活用に努め、「ソリューション提案事業」の推進などに積極果敢に挑戦することにより、経営指標の達成に取り組んでまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「ＳＳ事業」「ＩＡ事業」「ＥＭＳ事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品群及びサービスは次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及び環境体験学習運営等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△586百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

セグメント資産の調整額1,140百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,988百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△7,847百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の資産等であります。

減価償却費の調整額243百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額203百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及び環境体験学習運営等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△491百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

セグメント資産の調整額218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,175百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△7,956百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の資産等であります。

減価償却費の調整額256百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額104百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。

(1）米州　…………　北米、中南米

(2）欧州　…………　ヨーロッパ、中東、アフリカ

(3）アジア　………　アジア、オセアニア

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、セグメント間の内部売上高を除く）であります。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。

(1）米州　…………　北米、中南米

(2）欧州　…………　ヨーロッパ、中東、アフリカ

(3）アジア　………　アジア、オセアニア

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、セグメント間の内部売上高を除く）であります。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

（注）「その他」の金額は、ソフトウェア開発の事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

（注）「その他」の金額は、ソフトウェア開発の事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　該当事項はありません。