千代田インテグレ

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注）　１．取締役　眞下修氏、竹本雅則氏及び寺田由美氏は、社外取締役であります。

　　　　　２．監査役　三関公雄氏及び來嶋真也氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

４．監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　氏名　　　生年月日　　　　略歴　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所有株式数（株）

　　飯塚貴規　1975年１月13日　2001年12月　司法書士登録　　　　　　　　　　　　　　―

　　　　　　　　　　　　　　　2007年３月　司法書士法人飯塚リーガルパートナーズ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表社員（現任）

　　　　　　　　　　　　　　　2021年２月　（株）フレイ・ホールディングス社外取締役（現任）

　　　　　　　　　　　　　　　2023年２月　当社社外監査役

６．当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

　2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

　（注）　１．取締役　來嶋真也氏、寺田由美氏及び永石尚子氏は、社外取締役であります。

　　　　　２．監査役　三関公雄氏及び飯塚貴規氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

４．監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。また、飯塚貴規氏については、前任者退任に伴う就任であるため、当社定款の定めに

　　より、前任者の任期満了の時までとなります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　氏名　　　生年月日　　　　略歴　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所有株式数（株）

　　納野知広　1978年６月２日　2003年10月　朝日監査法人（現 有限責任 あずさ　　　　　　―

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査法人）入所

　　　　　　　　　　　　　　　2013年７月　納野知広公認会計士・税理士事務所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表（現任）

６．当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

②社外役員の状況

　2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外役員の状況は、次のとおりであります。

　当社の社外取締役は３名であります。社外取締役は、取締役会への助言やコーポレート・ガバナンス強化を期待されるものと判断しております。また、３名の社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

　眞下修氏は、これまでに上場会社での企業経営に携わった経験や製造業での実務経験も有しており、取締役会への適切な提言やコーポレート・ガバナンスの強化に繋がる有用な意見を述べられ、取引先との関係構築への助言をしており、社外取締役に選任しております。竹本雅則氏は、これまでの経歴から培われた豊富な知識や政策実施機関における企業経営に携わった経験を有しており、公正かつ客観的な視点から助言・提言をいただくことにより、取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと期待して、社外取締役に選任しております。寺田由美氏は、これまでに培ってきた組織の活性化を図るための人材育成に関する幅広い知識や専門的なスキルを有するだけでなく、経営者としての知見も兼ね備えていることから、客観的な視点から適切な意見・助言をいただくことを期待して、社外取締役に選任しております。

　当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。社外監査役は、経営の意思決定機能を確認するために、毎月開催の定時取締役会だけでなく必要に応じてその他会議にも出席し、取締役の業務執行を監視するだけでなく適宜発言を行い、ガバナンスの機能が確保されていると判断しております。また、２名の社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

　三関公雄氏は、税理士であり税務署長を経験するなど、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。また、來嶋真也氏には、公認会計士として培われた専門的な会計及び税務に関する幅広い知識や経験を有しており、当社監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　2026年３月27日開催予定の第70回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は次のとおりとなる予定です。

　当社の社外取締役は３名であります。社外取締役は、取締役会への助言やコーポレート・ガバナンス強化を期待されるものと判断しております。また、３名の社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

　來嶋真也氏は、これまでに公認会計士・税理士としての会計及び財務に関する専門的な知見に加えて、豊富な実務経験を有しており、十分な監査・監督機能を発揮し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に寄与していただくこと期待して、新たに社外取締役に選任しております。寺田由美氏は、これまでに培ってきた組織の活性化を図るための人材育成に関する幅広い知識や専門的なスキルを有するだけでなく、経営者としての知見も兼ね備えていることから、客観的な視点から適切な意見・助言をいただくことを期待して、社外取締役に選任しております。永石尚子氏は、これまでに経営科学の分野に携わり、経営学を専門とする大学教授として、専門的な知見と高い見識を有しております。これまで直接会社経営に関与した経験はありませんが、経営に関する客観的かつ専門的な視点から助言を行うとともに、業務執行に対する適切な監督を通じて、企業価値の向上に貢献することを期待し、新たに社外取締役として選任しております。

　当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。社外監査役は、経営の意思決定機能を確認するために、毎月開催の定時取締役会だけでなく必要に応じてその他会議にも出席し、取締役の業務執行を監視するだけでなく適宜発言を行い、ガバナンスの機能が確保されていると判断しております。

また、２名の社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

　三関公雄氏は、税理士であり税務署長を経験するなど、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。また、飯塚貴規則氏は、司法書士法人の代表社員として企業法務における知識と実務経験を有しており、監査業務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役の豊富な知識・経験等がコーポレート・ガバナンス強化に繋がるものと判断し、助言等を受けて内部監査や監査役監査に活かしております。また、会計監査人と意見や情報の交換を行うとともに、内部監査室と連携しながら業務執行状況が適法かつ適正であるかの検証・監査を行うことで経営の監視機能を高めています。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式509,701株は「個人その他」に5,097単元及び「単元未満株式の状況」に１株を含めて記載しております。

　    ２.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）　１．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

　　　　※２．特定子会社に該当します。

※３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

※４．千代田インテグレ株式会社（提出会社）が貸付しております。

※５．CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.が貸付しております。

※６．千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司が貸付しております。

※７．千代達電子製造（香港）有限公司が貸付しております。

※８．CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　4,183百万円

(2)経常利益　　　　759百万円

(3)当期純利益　　　608百万円

(4)純資産額　　　2,585百万円

(5)総資産額　　　3,493百万円

　９．上記以外の子会社は、連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。