2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役会長兼社長　　小池　光明 (73歳) 議決権保有率 0.81%

略歴

1969年３月

当社入社

1982年９月

CHIYODA FELT CO.(S)PTE.LTD.

（現　CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.）出向

1990年９月

同社取締役社長

1999年11月

取締役

2001年11月

常務取締役

2002年11月

代表取締役社長

2017年３月

代表取締役会長

2021年３月

代表取締役会長兼社長（現）

所有者

（５）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

12

21

46

98

2

3,051

3,230

－

所有株式数（単元）

－

19,879

961

16,794

47,496

7

30,948

116,085

20,429

所有株式数の割合（％）

－

17.12

0.83

14.47

40.91

0.00

26.67

100.00

－

（注）１．自己株式976,039株は「個人その他」に9,760単元及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。

　    ２.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

代表取締役会長兼社長

小池　光明

1951年１月５日生

1969年３月

当社入社

1982年９月

CHIYODA FELT CO.(S)PTE.LTD.

（現　CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.）出向

1990年９月

同社取締役社長

1999年11月

取締役

2001年11月

常務取締役

2002年11月

代表取締役社長

2017年３月

代表取締役会長

2021年３月

代表取締役会長兼社長（現）

　

(注)３

938

取締役専務執行役員

商品開発部長

村澤　琢己

1960年７月21日生

1983年３月

当社入社

2005年９月

国内事業統括

2006年11月

取締役

2010年９月

開発センター長

2011年９月

東京支店長

2011年11月

常務取締役

2012年９月

関東事業所長

2019年１月

海外部長

2021年３月

取締役常務執行役員

2023年１月

商品開発部長（現）

2023年３月

取締役専務執行役員（現）

　

(注)３

108

取締役常務執行役員

管理本部長兼経理部長

村田　功

1962年８月12日生

1985年３月

当社入社

2012年９月

経理部長（現）

2015年10月

サンフェルト（株）監査役

2017年３月

取締役

2021年３月

取締役執行役員

2023年３月

取締役常務執行役員（現）

2024年１月

管理本部長（現）

　

(注)３

44

取締役執行役員

営業部長

辻　智晴

1959年５月５日生

1982年４月

リバーエレテック（株）入社

2003年６月

同社取締役営業本部長

2007年９月

当社入社

2015年３月

関東営業所営業部長

2017年３月

取締役

2017年３月

営業部長（現）

2021年３月

執行役員

2023年３月

取締役執行役員（現）

　

(注)３

11

取締役執行役員

海外部長

稲葉　淳一

1959年９月２日生

1982年４月

日本電気（株）入社

2002年４月

NEC Electronics Hong Kong Ltd.社長　出向

2008年６月

NECエレクトロニクス（株）（現 ルネサスエレクトロニクス（株））第二営業事業部長

2011年１月

新光商事（株）入社

2011年６月

同社取締役

2015年４月

同社常務取締役

2022年10月

当社顧問

2023年３月

当社社外取締役

2024年３月

当社取締役執行役員海外部長（現)

　

(注)３

-

取締役

眞下　修

1963年７月13日生

1986年４月

(株）タカラ（現 （株）タカラトミー)入社

2001年６月

同社取締役

2006年３月

(株）タカラトミー取締役

2012年６月

同社専務取締役事業統括本部長

2015年11月

当社社外取締役（現）

2016年２月

オフィスマシモ代表（現）

　

(注)３

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役

竹本　雅則

1959年11月６日生

1982年４月

（株）大和銀行（現 （株）りそな銀行）入行

1989年７月

東京中小企業投資育成（株）入社

2005年７月

同社業務第一部長

2007年４月

同社総務企画部長

2010年６月

同社執行役員総務企画部長

2011年６月

同社取締役

2018年６月

同社常務取締役（現）

2024年３月

当社社外取締役（現）

　

(注)３

-

取締役

寺田　由美

1958年８月28日生

1982年４月

住友信託銀行（株）（現 三井住友信託銀行（株））入行

1988年４月

学校法人河合塾入社

1996年４月

マンパワー・ジャパン（株）（現 マンパワーグループ（株））入社

1999年12月

日本サード・パーティ（株）（現 JTP（株）） 入社

2000年４月

同社教育事業部長

2001年４月

同社執行役員

2003年３月

（株）プロファイルキャリア　エグゼクティブコンサルタント

2007年４月

HRリスペクト（株）設立　代表取締役（現）

2014年１月

一般社団法人コーチングプラットフォーム設立　代表理事（現）

2024年３月

当社社外取締役（現）

　

(注)３

-

監査役

（常勤）

林　孝総

1963年６月22日生

1989年２月

当社入社

2010年10月

内部監査室長

2020年３月

常勤監査役（現）

　

(注)４

50

監査役

三関　公雄

1954年３月16日生

1979年４月

東京国税局入局

1998年７月

石油公団出向

2004年７月

東京国税不服審判所副審判官

2006年７月

国税庁税務大学校研究部教授

2008年７月

東京国税局調査第一部統括国税調査官

2012年７月

熊本国税局三重税務署長

2013年７月

東京国税局荏原税務署長

2014年８月

三関公雄税理士事務所代表（現）

2015年４月

東京富士大学大学院特任教授（現）

2023年３月

当社社外監査役（現）

　

(注)４

-

監査役

來嶋　真也

1972年11月17日生

2003年10月

朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

2008年７月

來嶋公認会計士・税理士事務所代表（現）

2012年２月

仁智監査法人社員

2022年１月

仁智監査法人代表社員

2023年３月

当社社外監査役（現）

　

(注)４

-

計

1,152

　（注）　１．取締役　眞下修氏、竹本雅則氏及び寺田由美氏は、社外取締役であります。

　　　　　２．監査役　三関公雄氏及び來嶋真也氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

４．監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　氏名　　　生年月日　　　　略歴　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所有株式数（株）

　　飯塚貴規　1975年１月13日　2001年12月　司法書士登録　　　　　　　　　　　　　　―

　　　　　　　　　　　　　　　2007年３月　司法書士法人飯塚リーガルパートナーズ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表社員（現任）

　　　　　　　　　　　　　　　2021年２月　（株）フレイ・ホールディングス社外取締役（現任）

　　　　　　　　　　　　　　　2023年２月　当社社外監査役

 

６．当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

役　名

氏　名

職　名

執行役員

松重　宗徳

中国事業統括

千代達電子製造（香港）有限公司 董事長兼総経理

千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司 董事長兼総経理

執行役員

寺田　修

製造部長

 

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。社外取締役は、取締役会への助言やコーポレート・ガバナンスの強化を期待されるものと判断しております。また、３名の社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

　眞下修氏は、これまでに上場会社での企業経営に携わった経験や製造業での実務経験も有し、取締役会への適切な助言やコーポレート・ガバナンスの強化に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しております。竹本雅則氏は、これまでの経歴から培われた豊富な知識や政策実施機関における企業経営に携わった経験を有しており、公正かつ客観的な視点から助言・提言をいただくことにより、取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと期待して、社外取締役に選任しております。寺田由美氏は、これまでに培ってきた組織の活性化を図るための人材育成に関する幅広い知識や専門的なスキルを有するだけでなく、経営者としての知見も兼ね備えていることから、客観的な視点から適切な意見・助言をいただくことを期待して、社外取締役に選任しております。

　当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。社外監査役は、経営の意思決定機能を確認するために、毎月開催の定時取締役会だけでなく必要に応じてその他会議にも出席し、取締役の業務執行を監視するだけでなく適宜発言を行い、ガバナンスの機能が確保されていると判断しております。

また、２名の社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

　三関公雄氏は、税理士であり税務署長を経験するなど、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。また、來嶋真也氏には、公認会計士として培われた専門的な会計及び税務に関する幅広い知識や経験を有しており、当社監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役の豊富な知識・経験等がコーポレート・ガバナンス強化に繋がるものと判断し、助言等を受けて内部監査や監査役監査に活かしております。また、会計監査人と意見や情報の交換を行うとともに、内部監査室と連携しながら業務執行状況が適法かつ適正であるかの検証・監査を行うことで経営の監視機能を高めています。

 

関係会社

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金又は出資金

事業内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の

取引

その他

当社

役員（人）

当社

従業員

（人）

CHIYODA INTEGRE

CO.(S)PTE.LTD.

シンガポール

1,800千

シンガポールドル

電気製品

部品販売

100

－

－

－

原材料等の購入等

ロイヤリティー・配当金の支払い

※２

CHIYODA INTEGRE

CO.(M)SDN.BHD.

マレーシア・クアラルンプール

5,000千

マレーシアドル

電気製品

部品製造

※３

100

(40)

－

1

－

原材料等の購入等

ロイヤリティー・配当金の支払い

CHIYODA INTEGRE

CO.(JOHOR)SDN.

BHD.

マレーシア・ジョホールバル

3,000千

マレーシアドル

電気製品

部品製造

※３

100

(100)

－

1

－

原材料等の購入等

ロイヤリテ
ィーの支払い

CHIYODA INTEGRE

CO.(PENANG)

SDN.BHD.

マレーシア・ペナン

3,000千

マレーシアドル

電気製品

部品製造

※３

100

(100)

－

1

－

原材料等の購入等

ロイヤリテ
ィーの支払い

※２

千代達電子製造

（香港）有限公司

香港

93,134千

香港ドル

電気製品

部品販売

100

－

1

－

原材料等の購入等

ロイヤリティー・配当金の支払い

千代達電子製造

（大連）有限公司

中国遼寧省

31,357千

香港ドル

電気製品

部品製造

※３

100

(100)

－

1

※６

1,000千中国元

原材料等の購入等

ロイヤリティーの支払い

※２

CHIYODA INTEGRE

(THAILAND)CO.,LTD.

タイ・

アユタヤ

125,000千

バーツ

電気製品

部品製造

100

－

1

－

原材料等の購入等

ロイヤリティー・配当金の支払い

※２

CHIYODA INTEGRE

OF AMERICA,INC.

米国・

サンディエゴ

10,000千

ＵＳドル

電気製品

部品販売

100

－

1

※４

709,150千円

原材料等の購入等

ロイヤリティーの支払い

※２

千代達電子製造

（中山）有限公司

中国広東省

39,830千

香港ドル

電気製品

部品製造

※３

100

(100)

－

1

－

原材料等の購入等

ロイヤリティーの支払い

PT.CHIYODA
INTEGRE

INDONESIA

インドネシア

・カラワン

2,000千

ＵＳドル

電気製品

部品製造

※３

100

(100)

－

1

※５

1,846千ＵＳドル

原材料等の購入等

－

CHIYODA INTEGRE

DE BAJA

CALIFORNIA,S.A.

DE C.V.

メキシコ・
ティファナ

6,991千

メキシコペソ

電気製品

部品製造

※３

100

(100)

－

1

－

－

－

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

事業内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の

取引

その他

当社

役員（人）

当社

従業員

（人）

※２
千代達電子製造

（蘇州）有限公司

中国江蘇省

52,330千

香港ドル

電気製品

部品製造

※３

100

(100)

－

1

－

原材料等の購入等

ロイヤリティーの支払い

※２
千代達電子製造

（東莞）有限公司

中国広東省

19,400千

香港ドル

電気製品

部品製造

※３

100

(100)

－

1

－

原材料等の購入等

ロイヤリティーの支払い

CHIYODA INTEGRE

VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム・
ハノイ

1,800千

ＵＳドル

電気製品

部品製造

※３

100

(100)

－

1

－

原材料等の購入等

ロイヤリティーの支払い

※２

CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.

スロバキア・ブラチスラヴァ

2,500千

ユーロ

電気製品

部品製造

100

－

1

※５

1,990千ＵＳドル

原材料等の購入等

ロイヤリティーの支払い

※２

千代達電子製造

（山東）有限公司

中国山東省

3,340千

ＵＳドル

電気製品

部品製造

※３

100

(100)

－

1

－

原材料等の購入等

ロイヤリティーの支払い

※２

CHIYODA INTEGRE

(PHILIPPINES)

CORPORATION

フィリピン・バタンガス

150,000千

フィリピンペソ

電気製品

部品製造

※３

100

(100)

－

1

－

原材料等の購入等

ロイヤリティーの支払い

※２

CHIYODA INTEGRE DE MEXICO,

S.A. DE C.V.

メキシコ・

レオン

9,073千

ＵＳドル

電気製品

部品製造

100

－

1

※４

808,431千円

原材料等の購入等

ロイヤリティー・配当金の支払い

千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司

中国上海市

1,000千

ＵＳドル

電気製品

部品販売

※３

100

(100)

－

1

※７

1,097千香港ドル

原材料等の購入等

－

サンフェルト株式会社

東京都台東区

50,000千円

フェルト製品の加工販売

100

－

2

－

原材料等の購入等

配当金の支払い

　（注）　１．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

　　　　※２．特定子会社に該当します。

※３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

※４．千代田インテグレ株式会社（提出会社）が貸付しております。

※５．CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.が貸付しております。

※６．千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司が貸付しております。

※７．千代達電子製造（香港）有限公司が貸付しております。

　８．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。

 

沿革

２【沿革】

年月

事項

1955年９月

東京都中央区日本橋小伝馬町に千代田フエルト株式会社を設立。（資本金10,000千円）

1959年９月

東京都目黒区に目黒工場を新設。

1964年１月

パイロット萬年筆株式会社（現 株式会社パイロット）との間にスタンプ台製造契約成立。スタンプ台製造開始。

２月

東京都中央区明石町に本社ビル竣工、本社を移転。

1965年４月

スタンプ台ＪＩＳ規格認定工場となる。

1966年12月

大阪市東淀川区に大阪営業所を開設。

1967年12月

埼玉県草加市の草加八潮工業団地に東京工場を新設。目黒工場は閉鎖。

1969年６月

ラミネート加工技術の導入により、ＡＢＳ樹脂、表面材加工開始。

〃

自動車用フロントパネルの生産開始。波型ウェルダー機による音響用吸音材の製造開始。

1970年11月

筆記用フェルトペン、中芯、ＥＳファイバー材の販売開始。

1971年７月

音響用脚（商標名トランレッグ）の開発に成功。

1974年５月

愛知県豊橋市花田一番町に豊橋営業所を開設。

1975年４月

日本フエルト工業株式会社（現 アンビック株式会社）と共同出資により、サンフエルト株式会社を設立し、消費材部門を分離独立。

〃

複写機用部品オゾンフィルターの試作研究開始。

1977年10月

愛知県豊橋市東脇に豊橋工場を新設し、豊橋営業所を同所に移転。電子カーペットの生産開始。

1978年８月

シンガポールに CHIYODA FELT CO.(S)PTE.LTD.を設立。

1981年５月

大阪府吹田市に大阪ビル竣工、大阪営業所を移転。豊橋、大阪営業所を各々支店に改称。

〃

メカニカルパーツのアセンブリ生産等機構部品への展開およびシルクスクリーン印刷の部品生産を開始。

1984年12月

東京工場隣接地に東京第二工場を新設。

1985年９月

東京都中央区明石町に新本社ビル竣工、本社を移転。

1987年７月

マレーシア（クアラルンプール）に CHIYODA FELT CO.(M)SDN.BHD.を設立。

1988年９月

商号を千代田インテグレ株式会社に変更。

1989年２月

千代田保全株式会社を吸収合併。

1990年３月

  マレーシア（ペナン）に CHIYODA FELT CO.(PENANG)SDN.BHD.を設立。

９月

CHIYODA FELT CO.(S)PTE.LTD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.に変更。

〃

10月

CHIYODA FELT CO.(M)SDN.BHD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.に変更。

CHIYODA FELT CO.(PENANG)SDN.BHD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO. (PENANG)SDN.BHD.に変更。

〃

　マレーシア（ジョホールバル）に CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.を設立。

11月

大阪市東淀川区に大阪工場を新設。

1991年４月

株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

1992年６月

埼玉県草加市の草加八潮工業団地に千代田インテグレビル（東京事業所）竣工。

1993年11月

1994年８月

1995年１月

1996年３月

　　　〃

　　　６月

　　　９月

1997年３月

５月

1999年３月

４月

2001年３月

４月

2002年３月

８月

香港に千代達電子製造（香港）有限公司を設立。

中国に千代達電子製造（大連）有限公司を設立。

タイに　CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。

米国に　CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.を設立。

メキシコに　CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA,S.A.DE C.V.を設立。

愛知県豊橋市に豊橋ビル竣工。

登記上の本社所在地を東京都中央区明石町４番５号に移転。

中国に千代達電子製造（中山）有限公司を設立。

インドネシアに PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIAを設立。

関連会社サンフエルト株式会社の全株式を取得。

メキシコに CHIYODA INTEGRE DE TAMAU LIPAS,S.A. DE C.V.を設立。

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

中国に千代達電子製造（蘇州）有限公司を設立。

大阪府泉南市に大阪ビル竣工、大阪工場及び大阪支店を移転。

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

 

 

年月

事項

2003年４月

中国に千代達電子製造（東莞）有限公司を設立。

      10月

ベトナムに CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.を設立。

2005年９月

東京事業所を東京支店に改称。

2006年７月
　      12月

東京支店営業部を埼玉県草加市（東京支店）へ移転。
スロバキアに CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.を設立。

2009年12月

CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA,S.A.DE C.V.が CHIYODA INTEGRE DE TAMAU LIPAS,S.A.DE C.V.を吸収合併。

2010年12月

2012年３月

 

　　　８月

中国に千代達電子製造（山東）有限公司を設立。

子会社サンフエルト株式会社がフェルトハウス株式会社を吸収合併。

商号をサンフェルト株式会社に変更。

　フィリピンに CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES) CORPORATIONを設立。

　　　９月

2013年３月

2014年７月

2015年７月

2017年３月

2018年１月

2019年３月

2021年１月

2022年４月

　　　〃

東京支店を関東事業所、豊橋支店を豊橋営業所、大阪支店を関西営業所に改称。

韓国京畿道水原市に韓国支店を開設。

メキシコに CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立。

中国に千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司を設立。

関西営業所を大阪府貝塚市へ移転。

千代達電子製造（中山）有限公司が千代達電子製造（広州）有限公司を吸収合併。

CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.の商号を CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.に変更。

豊橋工場を再稼働。

東京都千代田区二番町に本社ビル竣工、本社を移転。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。