千代田インテグレ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（千代田インテグレ株式会社）及び子会社（20社）により構成されております。

　当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)日本地域

　当社は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として国内電気メーカーへ販売するとともに、子会社へ当社グループ製品の原材料等を販売し、CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.、千代達電子製造（山東）有限公司、CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATION.及びCHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.から、それぞれロイヤリティーを受取っております。

　サンフェルト株式会社は、主として手芸関係及び服飾雑貨等のメーカーから注文を受け、フェルト製品の加工販売をしております。

(2)東南アジア地域

　シンガポール現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.は、主に東南アジア地域の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に東南アジア地域及び中国の子会社に依頼し、その製品を購入販売しております。

　マレーシア現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.及びCHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、タイ現地法人CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア現地法人PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、ベトナム現地法人CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.及びフィリピン現地法人CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として所在地国の電気メーカー等へ販売しております。

(3)中国地域

　香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公司は、主に香港、中国の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に中国の子会社５社に依頼し、その製品を購入販売しております。

　中国現地法人千代達電子製造（中山）有限公司及び千代達電子製造（東莞）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公

司へ販売しております。

　中国現地法人千代達電子製造（大連）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司及び千代達電子製造（山東）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として中国の電気メーカー等へ販売しております。

　中国現地法人千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司は、主に中国の自動車メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を購入販売しております。

(4)その他地域

　米国現地法人CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.は、米国の電気製品メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主にメキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA S.A.DE C.V.に加工委託し、その製品を販売しております。

　メキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA S.A.DE C.V.は、米国現地法CHIYODA INTEGRE OF AMERICA

,INC.からの加工委託を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造しております。

　メキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.は、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主にメキシコの車両メーカー等へ販売しております。

  スロバキア現地法人CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主に欧州地域の電気メーカー等へ販売しております。

　　以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、米国政策の不確実性や米中対立の激化、長期化するウクライナや中東での紛争による地政学リスクの拡大など、依然として先行き不透明な状況が続きました。米国では、金融引き締めによる影響や底堅い雇用環境が家計の所得を下支えしたことにより、個人消費は堅調さを維持しました。中国では、輸出は堅調であったものの、不動産不況や雇用・所得環境の悪化、内需の低迷により景気は減速基調となりました。他のアジア地域では、輸出拡大による製造業の回復とインフレ圧力の緩和や労働市場の改善、政府主導のインフラ開発などを背景に景気は堅調に推移しました。

　また、我が国経済は、我が国経済は、円安による物価上昇や実質賃金の減少による節約志向が続き、新政権が発足するなかで、インバウンド需要の増加や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかに回復しました。

　このような経営環境の中で、中期経営計画で掲げた「事業領域の転換」を推進するため、グループ一丸となり目標に向かって邁進してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,895百万円増加し、51,306百万円となりました。

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ188百万円増加し、9,733百万円となりました。

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,707百万円増加し、41,572百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高41,214百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益3,856百万円（同26.1％増）、経常利益は4,655百万円（同23.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,234百万円（同26.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　日本は、売上高10,096百万円（同4.0％増）、営業利益665百万円（同36.7％増）となりました。

　東南アジアは、売上高14,860百万円（同11.8％増）、営業利益1,770百万円（同62.5％増）となりました。

　中国は、売上高11,307百万円（同3.1％減）、営業利益1,341百万円（同15.8％減）となりました。

　その他は、売上高4,949百万円（同4.5％増）、営業利益90百万円（前年同期は105百万円の営業損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により5,230百万円増加、投資活動により3,142百万円減少、財務活動により3,398百万円減少しました。

　この結果、前連結会計年度末に比べ269百万円減少し、当連結会計年度末には15,503百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は5,230百万円（前年同期は4,723百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が4,638百万円、減価償却費が1,657百万円であったことに対して、法人税等の支払額が1,234百万円であったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果、支出した資金は3,142百万円（前年同期は1,631百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が3,485百万円、有形固定資産の取得による支出が1,420百万円であったことに対して、定期預金の払戻による収入が2,388百万円であったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果、支出した資金は3,398百万円（前年同期は3,646百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が1,942百万円、配当金の支払額が1,234百万円であったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によって表示しております。

b.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によって表示しております。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その具体的な内容につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

1) 財政状態

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産合計は、51,306百万円（前連結会計年度末48,410百万円）となり、2,895百万円増加いたしました。

　流動資産の残高は、34,283百万円（前連結会計年度末32,450百万円）となり、1,833百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加（993百万円）及び有価証券の増加（500百万円）によるものであります。

　固定資産の残高は、17,022百万円（前連結会計年度末15,960百万円）となり、1,062百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物（純額）の増加（705百万円）によるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債合計は、9,733百万円（前連結会計年度末9,545百万円）となり、188百万円増加いたしました。

　流動負債の残高は、8,356百万円（前連結会計年度末8,206百万円）となり、150百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（60百万円）、未払法人税等の増加（47百万円）及び賞与引当金の増加（42百万円）によるものであります。

　固定負債の残高は、1,376百万円（前連結会計年度末1,339百万円）となり、37百万円増加いたしました。これは主に、リース債務（固定負債）が増加（114百万円）したこと、繰延税金負債が増加（76百万円）したことに対して、退職給付に係る負債が減少（137百万円）したことによるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産合計は、41,572百万円（前連結会計年度末38,865百万円）となり、2,707百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の増加（2,374百万円）、利益剰余金の増加（1,998百万円）及び自己株式の増加（1,942百万円）によるものであります。

2) 経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、41,214百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

　これらの要因につきましては、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、3,856百万円（同26.1％増）となりました。

　これは主に、売上高の増加により売上総利益が1,135百万円増加したこと等によるものであります。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は、4,655百万円（同23.5％増）となりました。

　これは主に、営業外収益の為替差益が52百万円増加したこと、受取利息が46百万円増加したこと等によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、3,234百万円（同26.5％増）となりました。

　これは主に、特別利益の投資有価証券売却益が114百万円減少したこと、特別損失の減損損失が52百万円減少したこと、特別退職金が76百万円減少したこと等によるものであります。

　以上により、税金等調整前当期純利益は、4,638百万円となりました。

　法人税等については、前連結会計年度に比べて法人税、住民税及び事業税が70百万円増加、法人税等調整額が189百万円増加しました。

3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、以下の経営ビジョンを掲げ、それらを基に策定した中期経営計画（2022年12月期～2024年12月期）を推進してまいりました。

　１．コア技術であるソフトプレスを柱とした真のグローバル企業を目指す

　２．中期経営計画（2022-2024）の位置付け：事業領域の転換を果たすための３年間とする

　　①拡大成長領域：自動車

　　②安定維持領域：ＯＡ機器

　　③変化対応領域：ＡＶ機器、通信機器、デバイス

　３．当社グループ事業戦略の中核である製造拠点を、アジア中心から欧米エリアにも順次展開する

　４．ステークホルダーとの良好な関係構築に努め、継続的な企業価値の増大を目指す

　本年度は同計画の３年目となりました。円安影響などの要因もあり、ＯＡ機器向けでの売上が堅調に推移したものの、米国政策の不確実性や米中対立の激化、長期化するウクライナや中東での紛争による地政学リスクの拡大など、依然として先行きが不透明な状況が続いた影響などもあり売上高は計画比8.4％減となりました。

　当社グループを取り巻く事業環境の変化は激しく、不透明な状況が続くことが予想される中で、ソフトプレスを柱としたグローバル企業を目指すことを指針とする中期経営計画（2025-2027）を策定いたしました。基本方針として「高付加価値ビジネスの拡大」を通じ、持続的な成長のために収益力の強化を図ることを掲げ、今期につきましては「高付加価値ビジネスの拡大」に取り組む最初の期として、①高付加価値ビジネスの拡大に向けた投資とインフラ整備、②売上高総利益率と平均単価の向上、③研修と教育制度の充実化による従業員の能力開発推進を重点施策として取り組んでまいります。

　なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績等の前年同期比較については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ａ.経営成績等」に記載しております。

　また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び設備投資（2025年12月期の設備投資予定は約18億円）によるものであります。

　これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,412百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,503百万円となっております。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を経営指標として位置付けております。

　当連結会計年度における「自己資本利益率（ＲＯＥ）」は8.0％（前年同期比 1.3ポイント増加）となりました。高付加価値ビジネスを拡大させ、収益力を強化していくことで引き続き当該経営指標の改善に取り組んでまいります。

e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（日本）

　ＡＥ機器向けが引き続き好調のなか、ＯＡ機器向けも堅調に推移し、売上高は10,096百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は665百万円（前年同期比36.7％増）となりました。

（東南アジア）

　ＯＡ・ＡＶ機器向けを中心に全体的に堅調に推移し、売上高は14,860百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は1,770百万円（前年同期比62.5％増）となりました。

（中国）

　主要分野は堅調に推移したものの、ゲーム・デバイス機器向けが落ち込み、売上高は11,307百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は1,341百万円（前年同期比15.8％減）となりました。

（その他）

　ＯＡ・ＡＶ機器向けが低調だったものの、ＡＥ機器向けが増加し、売上高は4,949百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は90百万円（前年同期は105百万円の営業損失）となりました。

　なお、セグメントごとの財政状態につきましては、日本のセグメント資産は前連結会計年度より958百万円増加し、28,121百万円となりました。東南アジアのセグメント資産は前連結会計年度より788百万円増加し、12,851百万円となりました。中国のセグメント資産は前連結会計年度より1,240百万円増加し、12,854百万円となりました。その他セグメントの資産は前連結会計年度より372百万円増加し、5,975百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に機構部品、機能部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては東南アジア及び中国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」及び「中国」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額△8,033百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額△8,497百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2)有形固定資産

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2)有形固定資産

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

（注）「その他」の金額は、北米等の現地法人に係る金額であります。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

該当事項はありません。