千代田インテグレ

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注) １．提出会社からの出向者67名を含んでおります。

２．従業員数は社員就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．社外への出向者67名は含まれておりません。

２．従業員数は社員就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

　なお、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．賃金制度上、同一資格等級での男女の賃金差異はありませんが、上位職種・資格等級に占める女性の割合が少ないことが正規雇用労働者の賃金差異の要因となります。また、女性労働者に占めるパート・有期雇用労働者の割合が高いことが、全労働者の男女の賃金差異を広げる要因となっております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する取り組みについて、CSR委員会において全社横断的な施策の検討・立案と進捗管理を行っております。同委員会は、管理担当取締役をCSR委員長としており、その活動状況を年一回、報告会を開催しております。

　同委員会の直下には、幅広い部署から選出されたメンバーによって構成された分科会（働きがい分科会、環境分科会）を設置し、それぞれの課題解決に向けた検討や取り組み状況のモニタリングを行い、その結果について委員会を通じて経営陣に報告・提言・提案しております。

(2）戦略

　当社グループは、「経営信条」とともに、コンプライアンス実践のために当社グループ役員および従業員が遵守すべき事項として「CSRガイドライン」を定めており、世界中の社員一人ひとりがこれを正しく理解し、行動することによって、社会により一層信頼される企業となることを宣言しております。

　CSRガイドラインでは、１．生産販売活動、２．社会との関係、３．情報管理、４．海外との関係、５．従業員との関係について定めております。その中で、地球環境問題についての取り組みを重要な課題の一つであると掲げており、以下のことに取り組む事を宣言しております。

・省エネルギー、使用資源の削減再利用に努めるとともに環境に優しいものづくりを進めていきます。

・管理基準を超えた環境禁止物質の含まれたものは、「買わない」「売らない」「扱わない」を徹底します。

・公害防止、省エネルギーに努め、廃棄物の適切な処理を行います。

　また、中期経営計画においても「環境対応（SDGs、カーボンニュートラル）」を商品開発戦略の重要な要素として掲げております。

　なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。

①社内環境整備に関する方針

　当社グループは、目指す「１００年企業」の担い手たる従業員一人ひとりの可能性、創造性を引き出すとともに、その能力を最大限に発揮し、自己実現がはかれるように、人事、能力開発、評価、福利厚生に関する諸制度の充実と働きやすい職場環境の整備に取り組みます。

・当社グループは、従業員一人ひとりが主体的に自らの専門能力を高めようとすることに対して、能力開発などの制度、仕組みにより、側面から支援、援助します。

・当社グループは、一人ひとりの達成目標など人事考課の項目を明確にするとともに、目標に対する達成度合い、職務遂行能力、貢献度などを公正に評価し、その評価に基づいた処遇を行います。

・当社グループは、従業員一人ひとりの安全と健康を考え、快適で、能率的な職場環境、作業環境の整備に努めます。また、従業員のさまざまなライフスタイルに対し、労働時間の短縮や雇用形態、勤務形態の多様化などに努めます。

②人材育成に関する戦略

　当社グループは、経営戦略の実現に不可欠となる多様な人材の活躍や高度専門人材・グローバル人材の育成に向けて、以下の人事制度改革に取り組んでおります。

a.従来の「ゼネラリスト」主体の人事制度から、専門技術・専門営業といった「スペシャリスト」への分化も可能にした複合型人事制度への移行

b.「個性を生かす」「長所を伸ばす」「楽しく仕事に取り組める」を基軸とした「ワークエンゲージメント」と「従業員エンゲージメント」の両立による組織力強化

c.「世代」の違いを意識した成果主義に基づく人材育成体系の深耕

(3）リスク管理

　当社グループは、グループの経営に大きな影響を与える恐れのあるリスクを低減することを目的として、「リスク管理規程」に則り、リスク管理担当取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、当社グループにおける重要と判断したリスクへの対応の強化を図るとともに、それぞれの職制や組織横断的活動を通じて監視・対策を行っております。

　なお、同委員会におけるリスクへの対応状況については、状況に応じて適宜、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、持続可能な環境への取り組みにあたって、～Sustainable Green Integration～(サスティナブル・グリーン・インテグレーション)をキャッチフレーズに掲げ、2050年にカーボンニュートラルの実現に向け、この活動を行ってまいります。

　グループ全体で自社のGHG排出量について2020年を基準に年4.2％削減、2030年までに42％削減することを目標に活動を進めております。具体的には、省エネ活動の更なる推進、太陽光パネルなどの再生可能エネルギー設備の導入検討（既に東莞・ベトナム・蘇州は導入開始）、再生可能エネルギー由来の電力の購入（契約）や、非化石証書の購入の検討などの活動に取り組んでまいります。

・2023年度実績：17.0％削減（対2020年度）

　また、人的資本に関する指標の内容、目標及び実績は次のとおりであります。

なお、連結グループにおける記載が困難であることから、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。

（注）１．上記の目標値は、2022年６月15日に公表した「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」にて策定したものであります。

　　　２．海外グループ会社における女性管理職人数は67名であります。（海外グループ会社における全管理職の約40％）