2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  菊 地  豊 (64歳) 議決権保有率 0.62%

略歴

1983年3月

当社入社

2003年4月

当社製造技術部ゼネラルマネジャー

2005年4月

当社製造部ゼネラルマネジャー

2007年6月

当社取締役製造部ゼネラルマネジャー

2013年6月

当社常務取締役製造部ゼネラルマネジャー

2014年7月

当社常務取締役生産管理部ゼネラルマネジャー

2015年7月

当社常務取締役生産統括担当

2016年4月

当社常務取締役生産統括担当兼管理本部長、財務担当

2017年7月

当社常務取締役生産統括担当兼管理本部長、財務担当、生産管理部ゼネラルマネジャー

2019年6月

当社代表取締役社長(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

35

72

33

25

7,157

7,330

所有株式数(単元)

1,764

1,250

10,935

12,645

87

47,277

73,958

22,042

所有株式数の割合(%)

2.38

1.69

14.79

17.10

0.12

63.92

100.00

 

(注) 自己株式 1,259,498株は「個人その他」に 12,594単元、「単元未満株式の状況」に 98株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名  女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

代表取締役社長

菊 地   豊

1960年7月30日

1983年3月

当社入社

2003年4月

当社製造技術部ゼネラルマネジャー

2005年4月

当社製造部ゼネラルマネジャー

2007年6月

当社取締役製造部ゼネラルマネジャー

2013年6月

当社常務取締役製造部ゼネラルマネジャー

2014年7月

当社常務取締役生産管理部ゼネラルマネジャー

2015年7月

当社常務取締役生産統括担当

2016年4月

当社常務取締役生産統括担当兼管理本部長、財務担当

2017年7月

当社常務取締役生産統括担当兼管理本部長、財務担当、生産管理部ゼネラルマネジャー

2019年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)2

46,100

代表取締役
 営業統括担当、IT統括担当

広 光   勲

1959年2月14日

1984年3月

当社入社

2003年4月

当社ソフトウェア開発部ゼネラルマネジャー

2005年6月

当社取締役ソフトウェア開発部ゼネラルマネジャー

2009年7月

当社取締役技術部ゼネラルマネジャー

2011年4月

当社取締役第一開発部ゼネラルマネジャー

2011年6月

当社常務取締役第一開発部ゼネラルマネジャー

2013年6月

株式会社アバール長崎(現 東京エレクトロン デバイス長崎株式会社)取締役(現)

2013年6月

当社代表取締役社長

2019年6月

当社代表取締役営業部ゼネラルマネジャー

2022年7月

当社代表取締役営業統括担当、IT統括担当(現)

(注)2

45,100

 常務取締役
技術統括担当、第二開発部部長

岩 本 直 樹

1974年5月3日

1996年4月

当社入社

2011年4月

当社第一開発部2グループマネジャー

2013年7月

当社第一開発部ゼネラルマネジャー

2017年4月

当社第一開発部ゼネラルマネジャー兼第二開発部ゼネラルマネジャー

2017年6月

当社取締役第一開発部ゼネラルマネジャー兼第二開発部ゼネラルマネジャー

2018年7月

当社取締役第二開発部ゼネラルマネジャー

2024年4月

当社取締役第二開発部部長

2024年6月

当社常務取締役技術統括担当、第二開発部部長(現)

(注)2

8,821

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

 取締役
管理本部部長

熊 澤 陽 一

1965年2月22日

1990年2月

当社入社

2007年4月

当社営業部1グループマネジャー

2015年7月

当社生産管理部ゼネラルマネジャー

2017年7月

当社管理本部経営戦略室室長

2020年6月

当社取締役管理本部経営戦略室室長

2022年7月

当社取締役管理本部経営戦略室室長兼総務部ゼネラルマネジャー

2023年4月

当社取締役経営企画部ゼネラルマネジャー兼総務部ゼネラルマネジャー

2024年4月

当社取締役管理本部部長(現)

(注)2

6,500

取締役
 第一開発部部長

村 田 英 孝

1972年9月4日生

1995年4月

当社入社

2016年4月

当社第一開発部1グループマネジャー

2018年7月

当社第一開発部ゼネラルマネジャー

2024年4月

当社第一開発部部長

2024年6月

当社取締役第一開発部部長(現)

(注)2

2,300

取締役
(常勤監査等委員)

大 塚 忠 彦

1961年3月27日

1986年11月

当社入社

2005年4月

当社生産管理部ゼネラルマネジャー

2014年6月

株式会社アバール長崎(現 東京エレクトロン デバイス長崎株式会社)監査役

2014年6月

当社常勤監査役

2017年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)3

14,500

取締役
(監査等委員)

金 子 健 紀

1964年11月9日

1992年6月

公認会計士荒井会計事務所勤務公認会計士

1998年6月

当社監査役

1999年5月

金子公認会計士事務所開設所長(現)

2004年6月

株式会社アバール長崎(現 東京エレクトロン デバイス長崎株式会社)監査役

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

9,800

取締役
(監査等委員)

橋 爪 規 夫

1952年12月4日

1975年4月

日本光学工業株式会社入社

(現 株式会社ニコン)

2009年6月

同社取締役兼執行役員経理部ゼネラルマネジャー

2010年6月

同社取締役兼常務執行役員財務・経理本部長

2015年6月

同社常勤監査役

2016年6月

同社取締役常勤監査等委員

2019年6月

株式会社NSD社外監査役

2021年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

取締役
(監査等委員)

石 塚 陽 子

1967年3月9日

1989年4月

モルガン銀行東京支店入社

1991年7月

JPモルガン証券株式会社東京支店

2000年9月

シグニファイジャパン株式会社入社

2010年12月

弁護士登録

2016年4月

石塚・小平法律事務所設立

2021年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

2022年6月

株式会社博展社外取締役

2023年6月

株式会社博展社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

400

 

 

 

 

133,921

 

(注) 1 金子健紀氏、橋爪規夫氏及び石塚陽子氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役(監査等委員)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は、金子健紀氏、橋爪規夫氏、石塚陽子氏の3名であります。

独立役員として指定しております社外取締役の金子健紀氏は公認会計士であり、金子公認会計士事務所所長を兼務しております。なお、当社と同氏及び金子公認会計士事務所との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

独立役員として指定しております社外取締役の橋爪規夫氏は株式会社ニコンの出身者であります。また、当社の定める基準において、当社の主要株主、取引先、相互就任先又は寄付先の業務執行者であった者については、退任後5年を経過している者と定めており、この基準に合致したことにより、独立役員として指定しております。なお、当社と同氏の間に人関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません

当社と株式会社ニコンとの関係といたしましては、当社の株式を 646,700株(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合として10.5%所有しており、年間 950百万円(2024年3月期実績)の当社との販売取引関係が存在しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

独立役員として指定しております社外取締役の石塚陽子氏は弁護士であり、石塚・小平法律事務所の共同代表を兼務しております。なお、当社と同氏及び石塚・小平法律事務所との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、石塚陽子氏は、株式会社博展の社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、当社と株式会社博展との間に資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役に関する選任状況及び役割、連携状況等は、次のとおりであります。

社外取締役は、他社における豊富な知識・経験及び特定分野における実績と知識等を有し、業務執行より独立した公正且つ客観的な立場から経営監督機能を担っております。

社外取締役の選任に関する基本的な考え方としては、企業経営者としての豊富な経験や特定分野における実績と知識等を有することを役員選任基準に定めております。

なお、社外取締役の独立性に関する基本的な考え方及び方針としては、既に記載した選任基準に加え、「上場管理等に関するガイドライン[東京証券取引所]」Ⅲ 5.(3)の2に列挙されている判断要素を参考に、当社との間に特別な利害関係が無く、当社の取締役等による業務執行において、客観的かつ中立的な第三者の立場で適切な監視等を行える者を選任する事で独立性を確保していると考えております。

 

③  社外取締役又は取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、取締役(監査等委員)監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制に対する監督機能を果たしております。社外取締役(監査等委員)は、常勤の監査等委員と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査等委員会において適宜行うことで、監査等委員会を通じて内部統制に対する監査・監督機能を果たしております。また、監査等委員会を通じて情報を共有することで、内部監査室および会計監査人と相互に連携し、監査の充実をはかっております。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

 

名称

住所

資本金

主な事業内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(関連会社)

アバールグローバル
カンパニーリミテッド

韓国京畿道

龍仁市  

45,000

千ウォン

自社製品の販売

45.0

海外における当社製品の輸出入販売。

その他1社

 

 

沿革

 

2 【沿革】

1959年8月

計測器並びに制御機器の製造・販売を目的として資本金1,000千円をもって東京都渋谷区に東洋通信工業株式会社を設立。

1961年9月

本社、工場を東京都世田谷区へ移転。

1966年4月

最初の自社製品である交通安全教育用、交通信号発生装置を開発、販売開始。

1976年10月

株式会社ニコンの半導体製造装置関連機器の製作開始。

1979年4月

開発支援装置「Pecker(デバイスプログラマー)」シリーズを開発、販売開始。

1982年10月

社名を株式会社アバールコーポレーションと変更、同時に本社を東京都新宿区へ移転。

1984年9月

神奈川県厚木市に新工場を設置。(現・厚木事業所)

1985年2月

VME bus規格を採用した組込みモジュールシリーズを開発、販売開始。

1985年9月

「Pecker」シリーズ累計販売台数50,000台突破。

1987年8月

神奈川県厚木市に本社を移転。

1988年2月

社名を株式会社アバールコーポレーションより株式会社アバールに変更。

1989年2月

株式会社トーヨーデータと合併、社名を株式会社アバールから株式会社アバールデータへ変更。

1991年2月

社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として店頭登録。

1995年1月

ISO9001(品質マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。

1995年4月

Compact PCI bus規格を採用した組込みモジュールを国内で初めて開発、販売開始。

1995年8月

PCI bus規格を採用した画像処理モジュールシリーズを開発、販売開始。

1998年5月

東京都町田市に本社を移転。

2001年1月

ISO14001(環境マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。

2003年10月

高速通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを開発、販売開始。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年8月

厚木事業所の増改築を完了。

2009年12月

超高速アナログ変換ボード「Express Converter」シリーズを開発、販売開始。

2010年4月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2011年3月

高速画像インターフェイスCoaXPress規格を採用した画像処理モジュールを世界で初めて開発・販売開始。

2012年9月

超高速光通信カメラインターフェイス「Opt-C:Link」を独自開発、販売開始。

2013年7月

株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年9月

医療機器製造業許可(一般区分)を取得。

2014年1月

カラー切断法による3次元形状測定システムの開発。

2015年4月

InGaAs短波長赤外カメラの開発、販売開始。

2022年4月

株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダードへ移行。

2022年5月

神奈川県海老名市に営業拠点を移転し、海老名オフィスを開設。