アバールデータ

５ 【従業員の状況】

 (1) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に外数で記載しております。

２  臨時従業員数には、契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

３  報告セグメントは受託製品と自社製品に区分しておりますが、両者は同じ製造工程であり従業員数を明確に区分できないため一括して記載しております。

４  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 (2) 労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。

 (3) 男女の平均勤続年数の差異

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものとなります。

当社は、お客様に“価値”を提供し“信頼”を獲得する（Ａ‘ＶＡＬｕｅ）を企業理念とし、シンプル＆スピードを以って、全社すべてのレベルにおいて、シンプル化を目指し、業務にはスピード感を基本方針としております。

このような企業理念・基本方針のもと、中期経営方針においてサステナビリティを推進し、社会の持続的な発展に貢献することを定めるとともに、サステナビリティ基本方針を定め、長期的な企業価値向上と持続的成長に向けた取組みを強化しております。

サステナビリティ基本方針は、「お客様に価値を提供する製品づくり」、「事業を通じた環境問題への取組み」、「働く環境と社会への取組み」、「ガバナンスの強化」の４つに分類しております。

以下２つの項目は、特に重要なものとして取り組んでおります。

①　気候変動等の環境対応について

「事業を通じた環境問題の取組み」では、顧客への価値創出につながる製品を提供し続けるために①環境経営を推進し、環境負荷低減の製品開発と生産をすすめ②資源の有効活用と環境保全活動への取組みを行うこととしております。

「事業を通じた環境問題の取組み」を重点課題として選定した理由は以下のとおりです。

当社製品の提供により、お客様の装置の進化に貢献するためには、市場のニーズを先取りした製品の開発、生産を進める必要があります。

事業を通じ、省エネルギー、再資源化、環境保全活動などによる資源の有効活用、地域の人々の健康と安全に配慮した気候変動や環境汚染など地球環境問題への取組みは、重要事項と捉えております。

そのうえで、お客様の装置の環境負荷低減を目指した製品の開発・生産や、海外展開に有用または、法令等で指定された化学物質の適正な使用と管理を継続して行うことは、環境経営を推進することにより、市場競争力を高め、事業機会を創出するための重要事項として捉えております。

また、継続的に繁栄する地球に子孫を残すため、地球環境保全に貢献することが重要な使命であるとの認識に基づき、全従業員をあげて、環境負荷の低減活動を展開します。

本方針は、製品及び事業活動全域（電子機器開発・設計、製造、販売、支援業務、修理サポート）に適用します。

②　人的資本について

「働く環境と社会への取組み」では、個々の高度な専門性を最大限に活かし、組織としてお客様へ最大限の貢献を行うプロフェッショナル集団を目指し、公平な処遇、ダイバーシティ＆インクルージョンとワークライフバランス、働きやすい職場環境の整備、健康経営の推進に向けた取組みを行うこととしております。

「働く環境と社会への取組み」を重点課題として選定した理由は以下のとおりです。

付加価値のある製品の提供により、お客様の装置の進化、市場競争力の向上に貢献する前提として、お客様へ高い付加価値を提供しつづける組織であることが不可欠となります。

採用が進み、離職率の低い、働きやすい職場の環境づくりや安全確保や危機管理を第一に、心身にわたる健康の増進管理に努める職場づくりへの取組みは、「働きやすい職場環境の整備、健康経営の推進」のための、重要事項と捉えています。

また、同様に人材教育と育成に注力しつつ、差別やハラスメントの禁止、人権尊重へ取組むことにより、公平な処遇、ダイバーシティ＆インクルージョンとワークライフバランスに配慮した職場環境の創出のための重要事項と捉えております。

ガバナンス

①　気候変動等の環境対応について

環境対応については、中期経営計画の中で課題化され、各部門の部門目標に落とし込み、全社にて取り組んでおります。

全社品質環境会議を組織し、品質保証部の長を議長とし経営会議メンバーを構成メンバーとし、監査等委員である取締役のモニタリングのもと毎月開催しております。協議検討された方針課題等は経営会議メンバーに共有され、必要に応じ経営会議の付議事項として、または取締役会に付議または報告されております。

取締役会は定期的に本プロセスを監督し必要に応じ、対応の指示を行っています。

②　人的資本について

経営戦略と人材戦略の連動をはかるため、経営会議において総務部の長より付議された事項を監査等委員である取締役のモニタリングのもと、協議事項の検討、報告事項の報告とともに、取締役会に人材戦略を提言する役割を担っております。

リスク管理

①　気候変動等の環境対応について

当社では、気候変動に係るリスクの管理については、全社品質環境会議において、事業活動におけるさまざまなリスクの洗い出しを実施し、目標値設定と計測を行うとともに、気候変動を含む環境対応を影響度及び事業と関連の高いリスクの一つと位置づけ、低減策の検討や達成度の検証に加え当社事業ごとにCO2排出リスクを評価特定することを検討しております。

全社品質環境会議にて報告、経営会議で検討された短中長期における全社的なリスク管理については、代表取締役社長の承認を経て各部門に展開されています。

中期経営計画の中で課題化され、各部門にて展開されたリスクは、その対応状況について取締役会へ報告されています。

②　人的資本について

当社では、働く環境と社会に係るリスクの管理については、中期経営計画、経営戦略に連動した人事戦略を実現するにあたり、運用、管理面につき、毎月経営会議において、必要事項を協議検討するとともに、総務部門による全社向けの教育、トレーニングを実施しております。

制度自体の見直しが必要な際には、不定期で従業員アンケートやヒアリングを行うことにより、従業員エンゲージメントを高め、実効性の高い制度構築を行うこととしております。

また、代表取締役社長を統括安全衛生管理者とする安全衛生委員会を設置し、毎月１回以上定期的に開催しております。社内外の課題、危険源の特定、法定要求事項、一般的に事故に結びつきやすい可能性のある事例等につきリスクおよび機会を、調査検討を行っております。重要事項は、従業員へ連絡を行い、従業員の安全確保と健康へのリスク低減につとめております。

戦略

①　気候変動等の環境対応について

当社では、全社品質環境会議における事業活動の分析に基づくリスクの洗い出しの結果、取締役会により、持続的な成長と継続的な企業価値向上を実現させるために2021年11月にサステナビリティ基本方針を制定しております。

・環境経営を推進し、環境負荷低減の製品開発と生産

当社の製品開発、ものづくりにおいて、法令で指定された適正な化学物質の使用と管理が充分に行われない場合や、当社が低環境負荷の製品を開発、生産できない場合には、顧客に対する市場競争力は低下し、顧客への出荷が停止したり、売上が減少するリスクが生じます。

当社は、持続可能な社会の実現のため、環境経営を推進し、当社の技術を活かした環境負荷低減の製品開発と生産をすすめてまいります。

・資源の有効活用と環境保全活動、地球環境問題への取組み

当社は、気候変動等地球環境問題への取組みとして事業を通じ、資源の有効活用、省資源、省エネルギー等をすすめており、また、事業所のある地域の河川清掃等環境保全活動を行っており、また、節電や太陽光発電の導入等の施策を行っておりますが、これらの施策によって充分な成果を得られない場合には、エネルギー価格の上昇の程度によっては、当社の利益を圧迫するリスクがあります。

今後におきましては、将来のリスク、機会について充分な情報のもと、よりいっそう精緻に分析を行うことで、外部環境の変化に合わせた、柔軟な対応を実施してまいります。

品質と環境への取り組みに関し、当社WEBサイトに掲載しております。

環境マネジメントシステム

https://www.avaldata.co.jp/csr/environment/environmental-management

環境への取り組み

https://www.avaldata.co.jp/csr/environment/introduction

RoHS対応／REACH対応

https://www.avaldata.co.jp/csr/environment/rohs-reach

太陽光発電装置

https://www.avaldata.co.jp/csr/environment/solar-battery

省エネ活動

https://www.avaldata.co.jp/csr/environment/eco

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

②　人的資本について

個々の高度な専門性を最大限に活かし、組織としてお客様へ最大限の貢献を行うプロフェッショナル集団を目指し、公平な処遇、ダイバーシティ＆インクルージョンとワークライフバランス、働きやすい職場環境の整備、健康経営の推進に向けた取組みを行うこととしております。

本取組に向け、社内環境整備に関する方針を定めております。

（人材育成に関する方針)

当社では、人材の多様性の確保や人材育成に関する方針として公平な処遇、ダイバーシティ＆インクルージョンとワークライフバランスをサステナビリティ基本方針の一つとして定め、不公正な処遇により、社会的な信用を失ったり、退職者の発生を招くことのないよう、不公正な処遇をなくし、多様性を高めるだけでなく、誰もが能力を発揮し、活躍できる人材育成を目指しております。

（社内環境整備に関する方針)

当社では、風土・マネジメント（人事・組織）は、フラットな組織と適材適所で、より強い企業に変革することを中期経営戦略として定めており、企業の変革とともに従業員の、自立、協調、成長がともに行われるよう、また、誰もが活き活きと働くことができる職場環境を整備することを方針としております。

具体的な職場環境整備としては以下の取組みを推進しております。

・健康促進

定期健康診断受診率100％を徹底、健診結果に基づく有所見者へのフォローを行い、社員の健康管理に努めております。

・メンタルヘルス推進

こころの健康増進のため、ストレスチェックを実施し、社内研修や定期的な情報配信などを行いセルフケアおよびラインケアに取り組んでおります。

・ワークライフバランスへの推進

ワークライフバランス実現のため、長時間労働の防止、有給休暇計画的取得の推進、ノー残業デーの設定により、社員の健康保持に努めております。

指標及び目標

①　気候変動等の環境対応について

当社は、品質・納期・コスト・環境対応で業界トップの生産体制を実現のため、自社排出のCO2の削減は脱炭素社会実現に向けた責務と考えております。

将来的に排出量の多い事業については排出量削減へのストレスがかかる可能性が高いリスクと捉え、自社工場をもち開発から製造、出荷までトレースできる特徴を活かし、製品不良発生によるやりなおし減少などにより　毎年設定されるKPI（納入製造良品率を99.99％以上）に基づいて目標達成につとめてまいります。

また、当社は、品質においてISO9001による品質マネジメントシステムを構築し製造過程において環境に配慮した製品、歩留まり向上により、消費電力を削減するとともにISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、それぞれ目標設定のうえ全従業員による環境保全活動を推進しています。

なお、当事業年度に算定したGHG排出量に対し、日本の排出削減目標である2050年カーボンニュートラル実現に向け、排出源に応じて「Scope1」、「Scope2」、「Scope3」に区分し、それぞれの目標に対する活動を実施して参ります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

②　人的資本について 

人材育成と働きがいのある職場づくりは、企業経営にとって不可欠であります。

社員一人ひとりが、自らの能力を最大限に発揮できるよう、階層や職種に応じた指導・育成を行い、その能力の伸長に努めることとしております。新入社員には、入社時に５年先の目指すべき姿とそのスキルマップを提示し、プロフェッショナルとなるべく、OJT、OFF-JTでの研修を実施しております。また、一例として、ハードウェア・ソフトウェア実習、工場実習、フォローアップ研修、OJTを実施しており、その期間は6ヶ月間としております。その他に、全社研修、階層別、部署別等の研修を定期的に実施しております。

なお、社員一人ひとりが、より一層、自らの能力を最大限に発揮できるよう、2024年4月1日から新人事制度を導入しております。また、今回の人事制度においては、マネジメントコース、スペシャリストコースを新設し、人材活用経路の多様化を図っております。

経営戦略と人材戦略を紐づけた階層別の人材要件定義を整理し、中長期の組織目標と個人目標を定め、５年先のあるべき姿とスキルマップを提示することで、高度な専門性をもった人材育成を行い、持続的な企業価値向上に一層努めてまいります。

具体的な研修内容としては、従来から定期的に実施しているセキュリティ研修、コンプライアンス研修に加え、マネジメントおよびリーダーといった役割および階層別研修の実施を行います。

女性活躍推進への取り組みとして、女性社員を増やし、性別を問わずより活躍できる雇用環境の整備を行うため、女性活躍促進法に基づく一般事業主行動計画を策定しております。

策定した一般事業主行動計画は、次のリンク先に掲載しております。

https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=32704

また、従業員の状況に記載しておりますが、当該リンク先に記載しております、働きやすさに関する実績として、同様の内容を掲載しております。

なお、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に掲載しておりますが、2022年４月１日～2027年３月31日までの５年間を計画期間とし、採用者（新卒・中途）に占める女性割合を20％以上とした数値目標を掲げております。