アバールデータ

５ 【従業員の状況】

 (1) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に外数で記載しております。

２  臨時従業員数には、契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

３  報告セグメントは受託製品と自社製品に区分しておりますが、両者は同じ製造工程であり従業員数を明確に区分できないため一括して記載しております。

４  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 (2) 労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。

 (3) 男女の平均勤続年数の差異

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在の当社の判断に基づくものです。

当社は、お客様に“価値”を提供し“信頼”を獲得する（A’VALue）を企業理念とし、シンプル＆スピードを基本方針として、全社すべてのレベルにおいて業務の効率化と迅速な意思決定を追求しています。

このような企業理念・基本方針のもと、当社は中期経営方針において「サステナビリティを推進し、社会の持続的な発展に貢献する」ことを掲げており、サステナビリティ基本方針を定め、長期的な企業価値向上と持続的成長に向けた取組みを強化しております。

サステナビリティ基本方針は、「お客様に価値を提供する製品づくり」、「事業を通じた環境問題への取組み」、「働く環境と社会への取組み」、「ガバナンスの強化」の４つに分類されます。

以下２つの項目は、特に重要な領域として重点的に取り組んでおります。

①　気候変動等の環境対応について

「事業を通じた環境問題の取組み」は、当社サステナビリティ基本方針の中でも特に重要なテーマとして位置づけております。当社は、気候変動をはじめとする環境課題を「経営の重要課題」として認識し、持続可能な社会の実現と、次世代への健全な環境の継承に貢献することを目指しております。

2025年4月には環境方針を改訂し、法規制や国際基準への適合はもとより、製品・サービスのライフサイクルを通じた環境負荷の低減、資源の有効活用、化学物質によるリスクの最小化、情報開示の推進など、包括的な環境保全方針を策定しています。

また、同方針に基づき、2025年度の環境目標としては、Scope1・2で2023年度比12％以上、Scope3で同7.2％以上の温室効果ガス（GHG）排出量の削減を設定しています。（Scope1：自社施設からの直接排出、Scope2：購入電力などからの間接排出、Scope3：サプライチェーン由来排出を指します。）

さらに中長期の目標として、2030年度までにScope1・2で42.0％、Scope3で25.2％の削減を目指すほか、2040年度にはネットゼロの実現（再生可能エネルギー導入率100％）を目標に掲げ、段階的な達成に向けた取組みを推進しています。これらに加え、廃棄物削減やRoHS対応強化などにも取り組んでおります。2040年のネットゼロ達成に向けて、開発・製造の各領域での具体的な検討と実行を進めております。

今後も環境と事業成長の両立を図り、社会と調和した企業活動を推進してまいります。

②　人的資本について

「働く環境と社会への取組み」は、当社の持続的成長に不可欠な人的資本を強化するための重要な要素と位置づけております。当社では、社員一人ひとりが専門性を最大限に発揮し、価値創出に貢献できる環境を整備することを経営戦略と連動した取組みとして推進しています。

2025年4月には「人権方針」、「調達方針」、「サステナブル調達ガイドライン」、「責任ある鉱物調達方針」を策定・公開し、企業活動およびサプライチェーンにおける人権尊重の方針を明確に示しました。これに先立ち、同年3月には一般職を対象とした「ビジネスと人権」研修を実施し、受講率97％を達成しています。

当社は、採用の強化、離職率の低下、心身の健康確保を図りつつ、継続的な教育・対話を通じて、人材の専門性の伸長とエンゲージメント向上を目指しています。公平な処遇、ダイバーシティ＆インクルージョン、ワークライフバランスを重視した職場環境づくりを通じて、持続可能な価値提供を担うプロフェッショナル集団としての基盤を強化してまいります。

ガバナンス

①　気候変動等の環境対応について

気候変動に関しては、2025年度に改訂した環境方針および環境目標に基づき、全社的な環境マネジメントを推進しています。ISO14001に基づく環境管理体制は品質保証部が中心となって運営しており、制度の維持・社内展開・外部審査対応などの機能を担っています。一方で、環境目標の策定・進捗管理・法規制対応・経営層への報告などは管理本部ESG推進グループが担当しており、戦略的・実務的な環境推進体制の分担を明確化しています。

さらに、Scope1〜3の温室効果ガス（GHG）排出量の削減をはじめとする脱炭素施策の実行に向け、2024年度より開発・製造の各領域において「ファクトリーチェーン分科会」および「テクノロジーチェーン分科会」を新設し、組織横断的な推進体制を整備しています。

②　人的資本について

人的資本に関しては、経営戦略と連動した人材戦略のもと、取締役会がその方向性と実行状況を監督しています。2025年度には、「人権方針」、「調達方針」などの基礎方針を制定・公開しました。これらの取組みに関する施策・進捗状況については、管理本部内の会議体等を通じて共有・協議し、必要に応じて取締役会へ報告する体制を整えています。

リスク管理

①　気候変動等の環境対応について

当社では、気候変動を含む環境課題を、事業に影響を与える重要なリスクのひとつとして認識しています。2025年度に改訂した環境方針および環境目標に基づき、温室効果ガス（GHG）排出量の削減や法規制への対応を通じて、環境リスクの低減に取り組んでいます。

環境に関するリスク評価および管理は、ISO14001に基づくマネジメントプロセスの一環として、品質保証部を中心に実施されています。また、管理本部ESG推進グループが各部門と連携し、Scope1〜3の温室効果ガス（GHG）排出量に関するリスク要因の特定と目標管理、進捗分析を行い、経営層に適宜報告する体制を整備しています。必要に応じて取締役会にも報告を行っています。

中期的な視点では、開発・製造現場において具体的な温室効果ガス（GHG）排出量の削減施策を検討・実行するため、組織横断の分科会を活用し、将来の法規制・市場要請への対応力強化を図っています。これらの取組については、経営会議での報告・協議を予定しており、必要に応じて取締役会への展開を検討しています。

②　人的資本について

人的資本に関するリスク管理は、経営戦略と連動する人材戦略のもと、管理本部総務グループが中心となって運用・改善を担っています。特に従業員のエンゲージメントや職場環境の維持・向上、人的資本投資の適正化を主なテーマとし、制度の設計・運用状況については経営会議にて定期的に協議・確認を行っています。

制度見直しや課題抽出にあたっては、従業員アンケートやヒアリングを通じた意見の収集を実施しており、必要に応じて施策の修正や新設を行っています。また、代表取締役社長を統括安全衛生管理者とする安全衛生委員会を設置し、職場における危険源の特定、法令順守状況の確認、健康リスクの低減に向けた定期的な調査・検討を行っています。

こうしたリスク管理の枠組みにより、従業員の安全・健康確保と人的資本の維持・強化を図り、事業継続性の確保につなげています。

戦略

①　気候変動等の環境対応について

当社は、気候変動をはじめとする環境課題を、経営の重要テーマと位置づけ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を両立させるべく、環境経営の推進に取り組んでいます。2021年11月には、取締役会の決議により「サステナビリティ基本方針」を制定し、以降は中期経営方針・戦略とも連動する形で、「環境方針」、「環境目標」等を定め、製品開発・事業活動全体を通じた環境対応を進めています。

当社の戦略の柱は、以下の3点に集約されます。

・環境負荷低減型の製品開発と生産の推進

法令で指定された化学物質の適正な管理を徹底し、環境規制や顧客ニーズに対応した製品設計・製造を進めています。これにより、製品競争力を維持しつつ、環境規制による供給停止リスクや売上減少リスクの低減を図っています。

・資源の有効活用と地域・地球環境保全への貢献

省エネルギー、生産効率化、再資源化等を通じて、事業活動全体の環境負荷を継続的に低減するとともに、地域との共生を目的にした環境保全活動（河川清掃・省電力運用・太陽光発電導入等）も推進しています。エネルギーコストの上昇リスクへの対応も視野に入れています。

・外部環境変化への柔軟な対応

将来的な法制度・市場要求の変化に備え、Scope1～3の温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標の設定・見直しや、組織横断の分科会を通じた脱炭素施策の検討・実行を進めています。これらにより、事業機会の創出と環境リスクの緩和を両立しています。

こうした戦略の方向性や取組状況の詳細は、以下の当社ウェブサイトにて随時公開しております。

環境方針

https://www.avaldata.co.jp/csr/environment/policy

環境マネジメント

https://www.avaldata.co.jp/csr/environment/management

環境保全活動

https://www.avaldata.co.jp/csr/environment/activity

脱炭素化の推進

https://www.avaldata.co.jp/csr/environment/decarbonation

汚染防止と生態系への配慮

https://www.avaldata.co.jp/csr/environment/consideration

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

②　人的資本について

当社は、個々の高度な専門性を最大限に発揮し、組織としてお客様への価値提供を最大化することを目指しています。このため、公平な処遇の実現、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、ワークライフバランスの確保、働きやすい職場環境の整備、健康経営の推進に取り組んでいます。

これらを支えるため、中期経営方針・戦略と連動し、人材育成と社内環境整備に関する方針を以下のとおり定めています。

（人材育成に関する方針)

公平な処遇、多様性の尊重、働き方の柔軟性確保をサステナビリティ基本方針の一つとして位置づけています。不公正な処遇の防止と、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境の整備を推進しています。

（社内環境整備に関する方針)

フラットな組織づくりと適材適所の推進を基本とし、企業変革と従業員の自立・協調・成長を両立させる環境整備を進めています。

誰もが活き活きと働き、成長できる職場づくりを目指し、組織力の強化と働きがいの向上を図っています。

（具体的な取り組み）

・健康促進

定期健康診断受診率100％の徹底、有所見者へのフォローを実施し、従業員の健康管理を推進しています。

・メンタルヘルス推進

ストレスチェック、社内研修、情報配信により、セルフケア・ラインケアを促進しています。

・ワークライフバランス推進

長時間労働防止、有給休暇取得推進、ノー残業デー設定により、健康保持と生活の質向上を図っています。

これらの取組みを通じて、社員の成長とともに組織の利益・価値の向上を目指し、競争力を強化することで企業価値の持続的向上につなげてまいります。

指標及び目標

①　気候変動等の環境対応について

当社は、品質・納期・コスト・環境対応の各面で業界トップクラスの生産体制を確立することを目標に掲げています。この達成に向け、脱炭素社会の実現に貢献する責務を果たすべく、自社から排出する温室効果ガス（GHG）削減に取り組んでいます。

特に、将来的に排出量が多くなる事業活動においては、排出削減への圧力が高まるリスクを認識しており、自社工場での一貫した開発・製造・出荷体制を活かし、製品不良による再作業を減少させることで、KPI（納入製造良品率99.99％以上）を目標に、品質向上と環境負荷低減の両立を図っています。

また、当社は、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを構築し、全社的な活動を推進しています。加えて、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、温室効果ガス（GHG)排出量の削減、資源循環、化学物質管理、歩留まり改善など、事業活動全体を通じた環境負荷低減を推進しています。

上記「戦略」にて記載した活動や取り組みを考慮し当社での主な指標及び目標、実績は以下のとおりです。

今後も、Scope1・Scope2・Scope3の区分に応じた排出源ごとの管理を徹底し、国内外の法規制や顧客要請の動向にも柔軟に対応しつつ、日本政府の掲げる2050年カーボンニュートラル実現目標と整合させながら、継続的な排出削減活動を推進してまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

②　人的資本の多様性・包括性および働きやすさについて  

当社は、人材育成と働きがいのある職場づくりを、持続的な企業経営の基盤と位置づけています。

社員が自らの能力を最大限に発揮できるよう、階層・職種に応じた育成、OJT・OFF-JTによる研修プログラム、階層別研修を推進しています。

2024年4月導入の新人事制度では、マネジメント・スペシャリスト両コースを設け、個々の適性に応じたキャリア形成支援を進め、経営戦略と連動した階層別要件整理や中長期目標設定を通じて計画的な成長支援に取り組んでいます。

また、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に注力し、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定、採用者に占める女性比率20%以上を目標とし、2024年度は23.1%を達成しました。直近3年間（2021年度～2023年度）では、男性7名、女性4名が育児休業を取得し、女性の取得率・復帰率は100%です。正社員の平均継続勤務年数は男性16.2年、女性16.3年、有給休暇取得率78.4%、平均所定外労働時間月19.9時間、女性社員比率18.9%、女性管理職比率11.8%、障がい者雇用率3.35%と、働きやすさや多様性の指標でも成果を上げています。

さらに、「プラチナくるみん」「えるぼし」「健康経営優良法人2025」などの外部認定を取得し、両立支援・健康経営の分野でも高い水準の取組みを実践しています。

詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.avaldata.co.jp/csr/social/staff

今後も、多様な人材が活躍できる職場環境を整備し、社員の成長と企業の持続的な競争力の向上に努めてまいります。