レーザーテック

5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）1．従業員数は就業人数であります。

2．当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

3．当連結会計年度の従業員の増加の主な理由は、研究開発、装置立上げ及びサービス体制を強化する為の採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員であります。従業員数には、出向者は含まれておりません。

2．平均年間給与は、賞与及び時間外手当等の基準外賃金を含んでおります。

3．当社の事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

4．当事業年度の従業員の増加の主な理由は、研究開発、装置立上げ及びサービス体制を強化するための採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）1．対象期間は2024年6月期（2023年7月から2024年6月まで）です。

2．「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、「女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100」の算式で算出したものです。また、平均年間賃金は、「総賃金÷人員数」として算出しております。

3．男女の年齢構成の違い及び女性の管理職比率が主な差異要因です。制度上の格差はありません。

4．パート・有期雇用者は、定年後の有期嘱託社員及び有期契約社員（管理職を含む）、有期パートタイム労働者を含んでおります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

　当社グループは、創業以来の経営理念「世の中にないものをつくり、世の中のためになるものをつくる」の具現化を追求し、サプライヤーの皆さま並びにお客さまと協働しながら、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで、中長期的な企業価値向上を実現し、サステナブルな社会の実現に寄与するよう努めてまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループはサステナビリティに関する重要事項について、取締役会が報告を受け、監督を行っています。活動方針の策定、取組みの検討・進捗管理等については、当社の企画部門が事務局として取りまとめを実施しています。

(2）戦略

　事業を通じて社会課題を解決するという視点から、「経済・社会価値を生み出す製品開発力」「顧客ニーズを迅速に実現する対応力」「持続可能なサプライチェーン」「人材を活かす組織体制・風土」「持続可能性に配慮したガバナンス体制」をマテリアリティ（重要課題）として特定し、その実現に向けた活動を推進しています。

① 環境

　環境については、以下の中長期ビジョンの実現を目指し、さまざまな環境保全活動を推進しています。

・　半導体、FPD等の性能向上と低消費電力化、歩留り改善に役立つ革新的な検査・計測装置の開発を行い、世界中で使用されている電子機器や産業機器の省エネルギー化に貢献する

・　SiCやGaNを使った次世代パワー半導体の実用化及び電気自動車に不可欠なリチウムイオン電池などの二次電池の性能と安全性の向上に貢献する

・　生成AI、IoT、5G/6G、データセンターなど半導体の用途が広がり、当社製品の市場は中長期的に大きく成長することが期待されるが、これに比例して当社の生産・営業活動による温室効果ガス排出量が増加しないよう、排出量を売上原単位で管理して低減させる

・　製造を委託している協力会社さま及びサプライヤーさまとのパートナーシップにより、サプライチェーンを通して持続可能な社会づくりに貢献する

　中長期ビジョンの実現に向けた取組みの一つとして、当社では以下の環境配慮型製品の開発方針のもと製品開発を推進しています。

・　半導体の微細化と製造工程での歩留り向上に貢献する最先端の検査・計測装置を開発し続けることにより、消費電力の削減並びに環境負荷の低減に貢献することを基本方針とします

・　製品の開発、設計、製造、販売にあたっては、省エネルギー化、省資源化に配慮し、廃棄物削減とリサイクルを推進します

　また、気候変動が及ぼすリスクと機会について、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づく検討を行い、さまざまな対応策を講じるとともに継続的な情報開示に努めてまいります

　環境に関する取組みの詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。

② 人的資本

　当社グループは、多様な人材の育成及び社内環境整備に関する方針を掲げています。

（多様な働き方・多様な人材の活躍の支援に関する基本的な考え方）

　グローバルに事業を展開する当社グループでは、様々な国や地域で多様な人材が活躍しています。「人材」が企業における最大の経営資源、成長の源泉であるという考えのもと、多様な人材が働きがいと働きやすさを両立し、それぞれの能力と専門性を最大限に発揮できる環境づくりに努めています。

　また、当社グループでは、持続的な成長を実現するために、求める人材像を以下のとおり定義しています。

・　世界初に挑戦する気がいのある人

・　目的の達成に向けて、主体的に行動できる人

・　多様な価値観を認め、他者と協働できる人

　2025年6月期から2030年6月期の6ヵ年を対象として策定した、中期経営計画においても「さらなる成長へ向けた研究開発の推進と体制づくり」の施策の一つとして「人材採用の強化と職場環境の整備」に取組みます。

a. 人材育成

　当社の製品開発力の維持・向上には、研究開発に携わる人材の確保と育成が極めて重要です。

　当社は、「スピード開発」を促進する複数の技術領域に精通した人材を確保・育成するため、以下の取組みを通じてさまざまな実践的な教育の場を提供しています。

b. 多様性の確保

　当社グループはグローバルにオペレーションを展開し、それぞれの地域のビジネスに精通したローカル人材を登用しています。

　また、社内に異なる経験・技能を有する人材が存在することが、多様な課題や社会変化に柔軟に対応するために必須であると認識しており、当社では下記のように多様な人材の採用・活用を積極的に推進しています。

・　女性社員の採用・登用

・　グローバル人材の採用・登用

・　シニア人材の積極活用

・　新規採用における新卒・中途のバランス

　また、それぞれの専門性を活かせるキャリアパスを用意し、多様な人材が活躍できる場を提供しています。

　以下は人材確保のための当社の取組例です。

・　「学術機関の機械・電気系の学生サークルへの継続的な支援」「展示会へのブース出展」「学生・新社会人向けイベントへの協力」「業界団体や学会への協賛」を行い、有望な人材と積極的に接触し、人材パイプライン構築に努めています

・　人材が能力を発揮し、仕事にやりがいを感じるには適切なワークライフバランスが不可欠です。具体的には、フレックスタイム制度、在宅勤務制度を導入するとともに、有給休暇取得率の向上、残業時間の抑制に努めています。また、出産・育児・介護休職後の職場復帰がしやすいよう配慮しています

・　従業員満足度の現状把握と課題抽出、及び満足度向上に向けた施策検討のため、2015年より全社員を対象に定期的に満足度調査を実施しております。本調査では、「経営」「人事制度」「労働環境」などの8つのテーマで調査を行い、優先的に解決すべき課題を特定しています

　人的資本に関する取組みの詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。

（3）リスク管理

　当社グループでは、事業活動継続に関わる様々なリスクを分類し、それぞれのリスクについて起こりうる事象と対応策を特定しています。また、各リスク項目に関して、責任者を任命して適切な対応に当たるとともに、事業継続計画（BCP）の定期的な見直しを実施しています。リスクが顕在化した際にも業務への影響を抑え、お客さまへの供給責任を果たすよう努めています。

　2024年7月には、グループリスクマネジメント及びコンプライアンス管理の計画的かつ組織的な実施及び監督を目的として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しました。リスクマネジメント統括部門は総務部門が担当し、各部門が所管するサステナビリティ関連を含むリスクについて、以下のような一連のリスクマネジメントプロセスを年1回の頻度で実施します。

・　リスクの識別

・　リスクの評価

・　リスクへの対応策、軽減策及び代替策の策定と実施

・　モニタリング

　また、当社では気候変動の影響について、TCFDのフレームワークに則り、脱炭素社会の実現を目指す1.5℃シナリオと気候変動対策がされず物理的リスクが顕在化する4℃シナリオを想定し、気候変動関連のリスク及び機会の検討・分析を行っております。

(4）指標及び目標

① 環境

　当社では、温室効果ガス排出量Scope 1、2、3を算定、開示しています。2024年6月期には、温室効果ガス排出量の削減目標を設定しました。併せて、特に半導体デバイスの消費電力削減とリチウムイオン電池の開発への貢献度が高い製品群（EUVマスク関連装置 / パワー半導体関連装置 / リチウムイオン電池関連装置）を「グリーン製品（Green products）」と位置付け、当該分野の持続的な成長を見込み、中期的な研究開発投資の目標値の設定を行いました。
・環境に関する主な指標

② 人的資本

・人的資本に関する主な指標

提出会社

（注）当社の「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」における計画期間（2022年4月1日～2027年3月31日）にあわせて目標年度を設定しています。