レーザーテック

5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）1．従業員数は就業人数であります。

2．当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

3．当連結会計年度の従業員の増加の主な理由は、研究開発、装置立上げ及びサービス体制を強化するための採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員であります。従業員数には、出向者は含まれておりません。

2．平均年間給与は、賞与及び時間外手当等の基準外賃金を含んでおります。

3．当社の事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

4．当事業年度の従業員の増加の主な理由は、研究開発、装置立上げ及びサービス体制を強化するための採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）1．対象期間は2025年6月期（2024年7月から2025年6月まで）です。

2．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

3．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

4．男女の年齢構成の違い及び女性の管理職比率が主な差異要因です。制度上の格差はありません。

5．パート・有期雇用者は、定年後の有期嘱託社員及び有期契約社員（管理職を含む）、有期パートタイム労働者を含んでおります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

　当社グループは、創業以来の経営理念「世の中にないものをつくり、世の中のためになるものをつくる」の具現化を追求し、サプライヤーの皆さま並びにお客さまと協働しながら、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで、中長期的な企業価値向上を実現し、サステナブルな社会の実現に寄与するよう努めてまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループはサステナビリティに関する重要事項について、企画部門が所管するサステナビリティに関する推進チームにおいてとりまとめられたサステナビリティに関する活動方針や取り組みの検討・推進状況について、取締役会が適宜報告を受け、監督しています。報告を受けた取締役会はステークホルダーからの要請や外部評価機関からの評価、同業他社との取り組み状況の比較等を基に対応方針を判断し、推進チームに対応と適宜進捗報告を指示しています。

(2）戦略

　事業を通じて社会課題を解決するという視点から、下表の通り「経済・社会価値を生み出す製品開発力」「顧客ニーズを迅速に実現する対応力」「持続可能なサプライチェーン」「人材を活かす組織体制・風土」「持続可能性に配慮したガバナンス体制」をマテリアリティ（重要課題）として特定し、その実現に向けた活動を推進しています。

① 環境

　環境については、以下の中長期ビジョンの実現を目指し、さまざまな環境保全活動を推進しています。

・　半導体、FPD等の性能向上と低消費電力化、歩留り改善に役立つ革新的な検査・計測装置の開発を行い、世界中で使用されている電子機器や産業機器の省エネルギー化に貢献する

・　SiCやGaNを使った次世代パワー半導体の実用化及び電気自動車に不可欠なリチウムイオン電池などの二次電池の性能と安全性の向上に貢献する

・　生成AI、IoT、5G/6G、データセンターなど半導体の用途が広がり、当社製品の市場は中長期的に大きく成長することが期待されるが、これに比例して当社の生産・営業活動による温室効果ガス排出量が増加しないよう、排出量を売上原単位で管理して低減させる

・　製造を委託している協力会社さま及びサプライヤーさまとのパートナーシップにより、サプライチェーンを通して持続可能な社会づくりに貢献する

　中長期ビジョンの実現に向けた取組みの一つとして、当社では以下の環境配慮型製品の開発方針のもと製品開発を推進しています。

・　半導体の微細化と製造工程での歩留り向上に貢献する最先端の検査・計測装置を開発し続けることにより、消費電力の削減並びに環境負荷の低減に貢献することを基本方針とします

・　製品の開発、設計、製造、販売にあたっては、省エネルギー化、省資源化に配慮し、廃棄物削減とリサイクルを推進します

　また、気候変動が及ぼすリスクと機会について、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づき脱炭素社会の実現を目指す1.5℃シナリオと気候変動対策がされず物理的リスクが顕在化する4℃シナリオを想定し、気候変動関連のリスク及び機会の検討・分析を行い、さまざまな対応策を講じるとともに継続的な情報開示に努めてまいります。

1.5℃シナリオ

重要なリスクと機会

社会変化と対応策の検討

　財務影響として、最先端半導体やパワー半導体関連装置の市場拡大による機会獲得が見込める一方、GHG排出コストの増加や原材料コスト・エネルギーコストの増加が生じます。そのような状況下、当社の対応策としては、GHG排出量削減のための空調設備の切り替えや再生可能エネルギー由来の電力への切り替え、原材料コスト削減のための製品の小型化・簡略化を進め、移行リスクへの対策を実施することが考えられます。また、新製品開発による付加価値の向上と市場シェアの拡大を実現することが考えられます。これらの対応策を講ずることで移行リスクによる事業への影響を緩和し、新たな機会を獲得することができます。

4℃シナリオ

重要なリスクと機会

社会変化と対応策の検討

　財務影響として、移行リスクの面では原材料コスト・エネルギー コストの増加が生じる他、物理的リスクの面では自然災害による設備への被害増加による改修コストの増加や事業の停止による売上高の減少が生じます。そのような状況下、当社の対応策としては、原材料コスト削減のための製品の小型化・簡略化、輸送コスト削減のためのモーダルシフトの推進を進める他、事業の継続性を強化し、物理的リスクに備える観点から、製造拠点の分散化や本社機能を補完する開発製造拠点の新設、洪水対策の強化を実施することが考えられます。また、新製品開発による市場シェアの拡大を実現することが考えられます。これらの対応策を講ずることで移行リスクと物理的リスクによる事業への影響を緩和し、新たな機会を獲得することができます。今後、環境変化を継続的にモニタリングしながら、定量分析の拡充や見直しを適宜進めることで、気候変動に対するレジリエンスを高めるとともに、環境変化に対応した価値創造を実現してまいります。

　環境に関する取組みの詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。

② 人的資本

　当社グループは、多様な人材の育成及び社内環境整備に関する方針を掲げています。

（多様な働き方・多様な人材の活躍の支援に関する基本的な考え方）

　グローバルに事業を展開する当社グループでは、様々な国や地域で多様な人材が活躍しています。「人材」が企業における最大の経営資源、成長の源泉であるという考えのもと、多様な人材が働きがいと働きやすさを両立し、それぞれの能力と専門性を最大限に発揮できる環境づくりに努めています。

　また、当社グループでは、持続的な成長を実現するために、求める人材像を以下のとおり定義しています。

・　世界初に挑戦する気がいのある人

・　目的の達成に向けて、主体的に行動できる人

・　多様な価値観を認め、他者と協働できる人

　2025年6月期から2030年6月期の6カ年を対象として策定した、中期経営計画においても「さらなる成長へ向けた研究開発の推進と体制づくり」の施策の一つとして「人材採用の強化と職場環境の整備」に取組みます。

a. 人材育成

　当社の製品開発力の維持・向上には、研究開発に携わる人材の確保と育成が極めて重要です。

　当社は、「スピード開発」を促進する複数の技術領域に精通した人材を確保・育成するため、以下の取組みを通じてさまざまな実践的な教育の場を提供しています。

b. 多様性の確保

　当社グループはグローバルにオペレーションを展開し、それぞれの地域のビジネスに精通したローカル人材を登用しています。

　また、社内に異なる経験・技能を有する人材が存在することが、多様な課題や社会変化に柔軟に対応するために必須であると認識しており、当社では下記のように多様な人材の採用・活用を積極的に推進しています。

・　女性社員の採用・登用

・　グローバル人材の採用・登用

・　シニア人材の積極活用

・　新規採用における新卒・中途のバランス

　また、それぞれの専門性を活かせるキャリアパスを用意し、多様な人材が活躍できる場を提供しています。

　以下は人材確保のための当社の取組例です。

・　「学術機関の機械・電気系の学生サークルへの継続的な支援」「展示会へのブース出展」「学生・新社会人向けイベントへの協力」「業界団体や学会への協賛」を行い、有望な人材と積極的に接触し、人材パイプライン構築に努めています

・　人材が能力を発揮し、仕事にやりがいを感じるには適切なワークライフバランスが不可欠です。具体的には、フレックスタイム制度、在宅勤務制度を導入するとともに、有給休暇取得率の向上、残業時間の抑制に努めています。また、出産・育児・介護休職後の職場復帰がしやすいよう配慮しています

・　従業員満足度やエンゲージメントの上位概念である幸福度の調査を2023年8月より定期的に実施しています。調査結果を踏まえ、幸福度向上につながるさまざまな施策に取り組んでいます

　人的資本に関する取組みの詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。

（注）女性社員に関する指標・目標を除いた、グローバル人材の採用・登用、シニア人材の積極活用、新規採用における新卒・中途のバランス、有給休暇取得や幸福度調査などに関連する指標及び目標については、現在その有用性等を検証中であり、確定次第、開示する方針です。

（3）リスク管理

　当社グループでは、企画部門が所管するサステナビリティに関する推進チームにおいて、サステナビリティに関する関連部門及びグループ会社にかかるリスクと機会を識別の上で、影響度、発生可能性等を考慮して優先順位づけ及び評価を実施、これを踏まえて設定した指標・目標を経営会議へ報告することを通じて、リスクと機会を管理しています。経営会議の議長である社長執行役員は、この内容を経営戦略及び財務計画等に反映の上で審議・決定し、その後、決定された経営戦略及び財務計画等は取締役会に報告され、取締役会の監督を受けています。

　一方で、2024年7月には、グループリスクマネジメント及びコンプライアンス管理の計画的かつ組織的な実施及び監督を目的として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しました。リスク・コンプライアンス委員会は、リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員を委員長とし、社長執行役員を含む全執行役員および常勤監査役をメンバーとしています。同委員会は少なくとも年2回の頻度で定期招集され、全社的リスクマネジメントを実施しています。サステナビリティに関するリスクと機会は、上記の通り、サステナビリティに関する推進チームにおいて識別・評価されますが、このうち、重要性の高いリスクについては、リスク・コンプライアンス委員会で承認を受け、取締役会に報告されます。

　リスク・コンプライアンス委員会はリスク軽減のための対応策の実施を各関連部門（サステナビリティに関するリスクへの対応策はサステナビリティに関する推進チームが担当）に指示しています。リスク・コンプライアンス委員会は期末に対応策の進捗状況について確認し、結果を取締役会に報告します。

(4）指標及び目標

① 環境

　当社グループでは温室効果ガス排出量Scope 1、2を、当社では温室効果ガス排出量Scope 3を、算定、開示しています。また、当社グループでは、2024年6月期に、温室効果ガス排出量の削減目標を設定しました。併せて、特に半導体デバイスの消費電力削減とリチウムイオン電池の開発への貢献度が高い製品群（EUVマスク関連装置 / パワー半導体関連装置 / リチウムイオン電池関連装置）を「グリーン製品（Green products）」と位置付け、当該分野の持続的な成長を見込み、中期的な研究開発投資の目標値の設定を行いました。

（注）温室効果ガス排出量Scope 3については、現在、提出会社のみ算定、開示を行っておりますが、当社グループとしての算定、開示を検討しております。また、2025年6月期の実績値は提出日現在算定中です。なお、2024年6月期における提出会社の温室効果ガス排出量Scope 3は369,872t-CO2です。

・環境に関する主な指標

② 人的資本

・人的資本に関する主な指標

提出会社

（注）1．対象となる人材が属する開発機能は、提出会社が有しているため、提出会社を対象としております。

2．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づいているため、提出会社を対象として算出しております。

3．管理職は、マネージャー以上が該当します。

4．当社の「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」における計画期間（2022年4月1日～2027年3月31日）にあわせて目標年度を設定しております。