社長・役員
略歴
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2008年1月 |
当社入社 |
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2020年6月 |
技術本部技術二部長 |
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2022年7月 |
営業本部副本部長兼技術本部技術二部長兼営業本部第1ソリューションセールス部長 |
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2022年9月 |
執行役員兼営業本部副本部長兼技術本部技術二部長兼営業本部第1ソリューションセールス部長 |
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2023年4月 |
執行役員兼営業本部副本部長 営業本部第1ソリューションセールス部長 |
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2023年9月 |
取締役・副社長執行役員 兼 営業本部長 |
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2024年7月 |
代表取締役・社長執行役員 兼 営業本部長（現任） |
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2024年9月 |
Lasertec U.S.A., Inc. 取締役（現任） Lasertec Korea Corp. 理事（現任） Lasertec Taiwan, Inc. 董事（現任） Lasertec China Co., Ltd. 董事（現任） Lasertec Singapore Pte. Ltd. 取締役（現任） |
所有者
（5）【所有者別状況】
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2024年6月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（1単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
56 |
61 |
645 |
829 |
494 |
52,282 |
54,367 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
293,617 |
47,652 |
29,176 |
296,021 |
468 |
274,184 |
941,118 |
174,600 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
31.14 |
5.05 |
3.10 |
31.41 |
0.05 |
29.25 |
100 |
－ |
（注）自己株式4,098,919株は、「個人その他」に40,989単元、「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。
役員
（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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|
取締役・会長執行役員 |
岡林 理 |
1958年5月16日 |
|
(注)3 |
82,589 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役・副会長執行役員 |
楠瀬 治彦 |
1958年10月26日 |
|
(注)3 |
82,589 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役・社長執行役員 営業本部長 |
仙洞田 哲也 |
1977年4月26日 |
|
(注)3 |
9,438 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役・常務執行役員 技術本部長 |
田島 敦 |
1978年1月11日 |
|
(注)3 |
9,600 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
三原 康司 |
1958年12月4日 |
|
(注)3 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
岩田 宜子 |
1956年7月15日 |
|
(注)3 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
石黒 美幸 |
1964年10月26日 |
|
(注)3 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
由利 孝 |
1960年9月24日 |
|
(注)3 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
浅野 政克 |
1963年8月23日 |
|
(注)4 |
500 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
浅見 公一 |
1956年9月1日 |
|
(注)4 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
出雲 栄一 |
1973年1月2日 |
|
(注)4 |
100 |
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|
監査役 |
道 あゆみ |
1966年1月16日 |
|
(注)4 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
184,816 |
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（注）1．取締役三原康司、岩田宜子、石黒美幸、由利孝は、社外取締役であります。
2．監査役出雲栄一、道あゆみは、社外監査役であります。
3．2024年9月26日の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4．2024年9月26日の選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
〔ご参考〕当社役員のスキル・マトリックス
当社は、経営戦略に照らして、取締役及び監査役が備えるべき知識・経験・能力を「企業経営」「研究開発・製造」「営業」「グローバルビジネス」「人的資本・サステナビリティ」「財務・会計」「法務・リスクマネジメント」と定めております。これらの知識・経験・能力について、各取締役及び監査役に対して特に期待する分野は下表のとおりです。なお、この表は取締役及び監査役が有するすべての知識・経験・能力を表すものではありません。
|
|
|
企業経営 |
研究開発・ 製造 |
営業 |
グローバル ビジネス |
人的資本・ サステナビリティ |
財務・ 会計 |
法務・リスク マネジメント |
|
取 締 役 |
岡林 理 |
● |
|
● |
● |
|
● |
|
|
楠瀬 治彦 |
● |
● |
|
● |
● |
|
|
|
|
仙洞田 哲也 |
|
● |
● |
● |
|
|
|
|
|
田島 敦 |
|
● |
|
● |
|
|
|
|
|
三原 康司1 |
● |
● |
|
● |
● |
|
|
|
|
岩田 宜子1 |
● |
|
|
● |
● |
● |
|
|
|
石黒 美幸1 |
|
|
|
|
● |
|
● |
|
|
由利 孝1 |
● |
|
● |
● |
|
● |
|
|
|
監 査 役 |
浅野 政克 |
|
|
|
|
● |
|
● |
|
浅見 公一 |
● |
|
● |
|
|
|
● |
|
|
出雲 栄一2 |
|
|
|
|
|
● |
● |
|
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道 あゆみ2 |
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|
● |
|
● |
1.独立社外取締役 2.独立社外監査役
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための「社外役員の独立性判断基準」を定めております。選任にあたっては、この基準を踏まえ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立した立場にあることを前提として、当社の事業に関連する業界などにおいて経営等に係る豊富な経験や幅広い見識により、当社の経営に対する積極的な助言と監督ができる人を選任することとしております。
（社外取締役）
社外取締役三原康司は、事業法人にて長く企画管理・工場オペレーションなどに従事され、現在は経営システム工学分野の教育に携わられており、その幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、選任いたしました。同氏には、アカデミアにおける専門的な見識と事業法人の経験に基づく客観的な視点から、経営に資する意見を述べていただくことで、経営の監督機能強化及び取締役会の活性化に資する役割を期待しております。
社外取締役岩田宜子は、コーポレートガバナンス及びIRのコンサルティングに長らく従事して培われた深い知見、豊富な国際経験、ならびに経営者としての経験と見識を当社の経営に反映していただくため、選任いたしました。同氏には、中立かつ客観的な立場からコーポレートガバナンス及び国内外の投資家との対話に関して、専門的知見に基づいた助言と意見をいただくことで、経営の監督機能の強化と透明性の向上に資する役割を期待しております。
社外取締役石黒美幸は、長島・大野・常松法律事務所パートナーや国際的な法曹団体である環太平洋法曹協会（IPBA）会長を現任される等、長年の弁護士としての経験を有しており、また、2016年9月から当社の社外監査役を務められ、その経験と見識を当社の経営に反映していただくため、選任いたしました。同氏には、弁護士としての豊富な経験及び高い専門性を活かし、専門的知見に基づいた助言と意見をいただくことで、経営の監督機能の強化と透明性の向上に資する役割を期待しております。
社外取締役由利孝は、テクマトリックス㈱で長年代表取締役を務め、事業環境を見極めた経営方針及び戦略により、同社の業務拡大を推進してきました。それらの経験を当社の経営に反映していただけるものと判断し、選任いたしました。同氏には、選任後は、社外取締役としての独立した立場で、その有する知見等に基づき、経営の監督機能の強化と透明性の向上に資する役割を期待しております。
なお、当社は、社外取締役の三原康司、岩田宜子、石黒美幸、由利孝の4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
（社外監査役）
社外監査役出雲栄一は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験及び財務・会計に関する相当程度の専門的な知見を有し、他社における社外取締役や社外監査役としての経験もあることから、広い視野からの客観的・中立的な監査をしていただくことを期待して選任しております。
社外監査役道あゆみは、弁護士会等での要職を含め、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有していることから、かかる知見・経験に基づき多角的な観点で客観的・中立的な監査の妥当性を確保していただくことを期待して選任しております。
なお、当社は、社外監査役の出雲栄一、道あゆみの2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
（社外取締役、社外監査役との利害関係）
a. 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針の内容
当社は、㈱東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて「社外役員の独立性判断基準」を策定しており、その内容は以下のとおりであります。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当社は、社外役員(社外取締役及び社外監査役)候補者の選任に当たっては、以下の基準に基づき独立性を判断しています。
1. 当社グループとの関係
現在又は過去10年間において当社グループの業務執行者（業務執行取締役及び従業員）ではない。
2. 大株主との関係
当社の議決権所有割合10%以上の大株主（当該大株主が法人の場合は、当該法人の業務執行者）ではない。
3. 主要な取引先等との関係
現在又は過去10年間において、以下に掲げる当社の主要な取引先等の業務執行者ではない。
・ 当社グループの主要な取引先（過去3年の各事業年度にわたって、取引額が当社の連結売上高の5%以上を占める）
・ 当社グループを主要な取引先とする企業（過去3年の各事業年度にわたって、取引額が取引先の連結売上高の5%以上を占める）
・ 当社グループの主要な借入先（当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その年間借入平均残高が当社の総資産の2%を超える）
4. 専門的サービス供給者との関係（弁護士・公認会計士・コンサルタント等）
当社から役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等ではない。
5. 会計監査人との関係
当社の会計監査人の代表社員、社員ではない。
6. 当社から寄付又は助成を受けている団体との関係
当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている団体の役員、使用人ではない。
7. 近親者との関係
当社グループの業務執行者（重要でない者を除く）の配偶者もしくは2親等内の親族ではない。
b. 当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも、上述の当社「社外役員の独立性判断基準」に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から取締役の職務及び監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と監査役は定期的に会合を持つほか、必要に応じ随時意見交換を行っており、また、社外監査役と監査室及び会計監査人は必要に応じて監査業務等について意見交換を行っております。さらに、内部統制を行う部門には監督・監査を行う立場から業務に対する助言・指導を行い、かつ、必要に応じ意見交換を行っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） Lasertec U.S.A., Inc. （注）2 |
米国 カリフォルニア州サンタクララ市 |
400千米ドル |
当社製品の販売及びアフターサービス |
100 |
当社製品の北米地域、欧州地域での販売及びサービス。 役員の兼任あり。 |
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（連結子会社） Lasertec Korea Corp.
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韓国 京畿道華城市 |
300百万ウォン |
当社製品の販売支援及びアフターサービス |
100 |
当社製品の韓国での販売支援及びサービス。 役員の兼任あり。 |
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（連結子会社） Lasertec Taiwan, Inc.
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台湾 新竹県竹北市 |
23百万台湾ドル |
当社製品の販売支援及びアフターサービス |
100 |
当社製品の台湾及び中国での販売支援並びに台湾でのサービス。 役員の兼任あり。 |
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（連結子会社） Lasertec China Co., Ltd.（注）1．2
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中国 上海市 |
999千米ドル |
当社製品のアフターサービス |
100 （100） |
当社製品の中国でのサービス。 役員の兼任あり。 |
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（連結子会社） Lasertec Singapore Pte. Ltd.
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シンガポール |
100千シンガポールドル |
当社製品のアフターサービス |
100 |
当社製品のシンガポール及びマレーシアでのサービス。 役員の兼任あり。 |
（注）1．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
2．特定子会社に該当しております。
沿革
2【沿革】
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年月 |
事項 |
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1960年 |
7月 |
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東京都目黒区において当社の前身である㈲東京ITV研究所を設立 X線テレビジョンカメラの開発、設計、製造を開始 |
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1962年 |
8月 |
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資本金1,000千円で日本自動制御㈱を設立 |
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1963年 |
8月 |
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神奈川県川崎市木月へ本社を移転 |
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1965年 |
11月 |
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神奈川県川崎市北加瀬へ本社を移転 |
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1971年 |
5月 |
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磁気テープ走行中のテンションを測定する「テンションアナライザー」を開発 |
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1975年 |
2月 |
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LSIのフォトマスクのピンホールを発見する「フォトマスク・ピンホール検査装置」を開発 |
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1975年 |
4月 |
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「顕微鏡自動焦点装置」を開発 |
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1976年 |
10月 |
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LSIのマスクパタン欠陥を自動検査する「フォトマスク欠陥検査装置」を世界で初めて開発 |
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1980年 |
4月 |
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神奈川県横浜市港北区綱島東へ本社を移転 |
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1985年 |
6月 |
|
「カラーレーザー顕微鏡」を開発 |
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1986年 |
6月 |
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商号を「レーザーテック株式会社」に変更 |
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1986年 |
7月 |
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子会社㈱レーザーテック研究所を東京都港区に設立 |
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1986年 |
12月 |
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Lasertec U.S.A., Inc.（現連結子会社）を米国カリフォルニア州サンノゼ市に設立 |
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1987年 |
6月 |
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子会社レーザーテック販売㈱を東京都港区に設立 |
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1989年 |
7月 |
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㈱レーザーテック研究所及びレーザーテック販売㈱を吸収合併 |
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1990年 |
12月 |
|
日本証券業協会に店頭売買銘柄として株式を登録 |
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1993年 |
7月 |
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LCD（液晶ディスプレイ）の突起欠陥等を検査し、修正する「カラーフィルター欠陥検査装置」及び「カラーフィルター欠陥修正装置」を開発 |
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1994年 |
11月 |
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位相シフトマスクの位相シフト量を測定する「位相シフト量測定装置」を開発 |
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1996年 |
12月 |
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フォトマスクに装着されているペリクル及びフォトマスクの裏面に付着した異物を検査する「ペリクル面異物検査装置」を開発 |
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1998年 |
8月 |
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半導体ウェハ上の欠陥をマルチビームレーザーコンフォーカル光学系を利用して検査する「ウェハ欠陥検査装置」を開発 |
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2000年 |
2月 |
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フォトマスクの「マスクブランクス欠陥検査装置」を開発 |
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2001年 |
2月 |
|
Lasertec Korea Corp.（現連結子会社）を韓国ソウル市に設立 |
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2004年 |
12月 |
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ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場（2012年５月上場廃止） |
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2008年 |
3月 |
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神奈川県横浜市港北区新横浜へ本社を移転 |
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2009年 |
5月 |
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太陽電池の変換効率分布を可視化する「太陽電池変換効率分布測定機」を開発 |
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2010年 |
6月 |
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Lasertec Taiwan, Inc.（現連結子会社）を台湾新竹県竹北市に設立 |
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2012年 |
3月 |
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2013年 |
3月 |
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東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける |
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2017年
|
4月 |
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世界で初めてEUV光(波長13.5nm)を用いた「EUVマスクブランクス欠陥検査/レビュー装置」を開発 |
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2017年 |
6月 |
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Lasertec China Co., Ltd.（Lasertec Taiwan, Inc.の100%子会社）を中国上海市に設立 |
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2019年
|
9月 |
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世界で初めてEUV光(波長13.5nm)を用いた「アクティニックEUVパターンマスク欠陥検査装置」を開発 |
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2019年 |
11月 |
|
Lasertec Singapore Pte. Ltd.（現連結子会社）をシンガポールに設立 |
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2022年 |
4月 |
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年 |
7月 |
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新研究開発拠点「Lasertec Innovation Park（通称：InnoPa）」の稼働を開始 |